長時間労働規制の問題点(2)

(写真提供、T.M)

先日、神奈川労働局を尋ねた時に友人からこんなことを教えてもらいました。「本年度から、労働局が雇用している非正規職員にボーナスが支給されるようになった。」
これは非正規労働者の賃金のアップに、行政が本気で取組んでいる顕れでないかと思います。
ボーナスといっても、正規職員と比較してもとても少額ですし、まだまだダメだという人も多数いらっしゃり、遅すぎたという批判もあるようですが、非正規職員の給料のことをこれだけ考えてくれた内閣は初めてであることも事実です。

「カトク」が現在実施している「片っ端送検」という風潮について、司法警察員OBとして、「ちょっと方向性が違うんじゃない」と言いたいことは多々ありますが(そのうち、このブログでそれを指摘します)、現場の労働基準監督官が地道に取り組んできた「時間外労働規制」について、真剣に目を向けてもらっていることは、末端の監督官たちをどれだけ勇気づけていることか、国民の一人としてもありがたいことだと思います。
(「監督署は今まで何をしてきたのだ」という批判も、ひとつの「励まし」と捉えるべきでしょう)

現内閣が行おうとしている残業規制についてについて、「残業時間に上限を設け、違反者は罰則を科す」という政策は正しいものだと思います(「残業時間の上限100時間」については、色々な意見があるようですが・・・)。そもそもこのような法の施行の必要性については、現場の監督官の内部では、それこそ私の入省当時の30年前から議論されていたものでした。

異議を述べたいと思うのは、「現在の36協定の在り方について」です。