基準システム

(労働者死傷病報告書:今回はT.M氏の写真はお休みです)

最近何回か、労働基準監督署からの講演依頼があり仕事をしたのですが、今更ながらに、監督署の担当者と連絡が取りづらいことに苛立ちを覚えます。監督署では個人の電子メールが一切使用できないのです。これには理由があります。

私が在籍していた4年前までは、役所のサーバーを使用した個人のメールアカウントがありました。ところが、ウィルス事件が発生し、個人メールの利用が禁止されました。事件当初はすぐに復旧すると思われましたが、4年たっても元には戻りません。

これはデータを守るためには仕方がないことです。労働基準局には、凄いシステムがあります。これを職員は「基準システム」と呼びます。

20年ほど前にこのシステムが導入された時に職員は文句を言いました。立上げ時に、各労働基準監督署で使用していた「事業場台帳のデータ」を職員で入力させられ、業務量が格段に増えたからです。全部入力終わるのに2年くらいかかったでしょうか。

事業場台帳には、各事業場の「労災保険番号」「監督年月日」「過去の法違反の有無」「労災発生状況」「有害物・危険物の使用の有無及び、有の場合はその詳細」等が記載されていました。新しいシステムができた時に移行したデータは、「労災保険番号」「危険・有害情報」でした。だから、過去の監督記録を確認したい時は、「事業場台帳」を確認しなければならず、二重手間となり、それもまた面倒だったのです。

ところが、20年たって、色々なデータが蓄積されてくると、これは化物システムとなりました。最高に凄いのが「労災」に関するデータです。労災が発生した時に、事業場が監督署に提出する「労働者死傷病報告書」は、写真のとおり、そのままリーダー(読取機)にかければ、基準システムに入力可能なようになっています。これにより、労災データは、「事故の型」「起因物」「被災者の属性」「会社の属性」「労災発生場所(ただし、これは『全国』については、本省のみ。地方労働局は『都道府県レヴェル』)」「災害発生日」等から、あらゆる検索が可能となりました。当然、「and」「or」検索も可能です。また、ひとつの案件について、詳しく知りたいと思うなら、pdfとして保存されている「死傷病報告書」を閲覧することも可能です。

この20年間の労災データの蓄積は、もはや行政の財産ではなく、「国民の財産」「人類の財産」と呼んでもかまわないものだと思います。

今回は「基準システム」がいかに素晴らしいかを紹介しましたので、次回はその弱点について述べたいと思います。