（川崎マリエン展望台よりの夜景、ｂｙ Ｔ．Ｍ）
先週お休みしたので、今日は少し長文を載せます。
先週、厚生労働省のＨＰには「働き方改革」関係法案の法律改正内容が公表されました。内容を確認したのですが、国会の審議時間が少なかったせいか、やはり荒っぽい作りになっているようです。
今回の労働基準法の改正について、「年間の残業時間の上限は３６０時間」がひとつの目玉でした。そして、「どうしても仕方ない場合は、上限年間７２０時間」ということでした。しかし、以前よりこの改正について、「休日労働が抜道になっている」という指摘がありましたが、改正内容を見てみると、その指摘が正しいことが分かりました。
その抜道を使うことによって、年間９６０時間、ひと月平均８０時間、最長ひと月１００時間の残業が可能になります。しかも特別条項付きの３６協定を使用せずにです。
労働基準法で規定される休日には「所定休日」と「法定休日」の２種類があります。「法定休日」は、労働基準法３５条で規定されたもので「週１日又は４週４日」（注）を事業主が労働者に与えなければならないものです。その日に労働をした場合は３５％増しの割増賃金を支払わなければなりません。
（注） 私個人の意見ですが、「法定休日は４週間に何日でも可能」と判断しています。「週１回もしくは４週４回」としたのは、今回の強引な法改正を実施する後付けの法解釈によるものと思います。理由は後述します。
所定休日は、「１週４０時間の労働時間」を行うために実施される休日です。多くの会社は、現在「１日の労働時間８時間労働、週休２日制」を実施していますが、週４０時間制を遵守すれば良いのですから、「１日の労働時間６時間４０分、週休１日制」でも可能な訳です。実際にそのような会社はあります。「１日８時間週休２日制」について、２日の休日の中で１日は前述の「法定休日」でありますが。もう１日は「所定休日」と呼ばれるもので、法定休日の労働が３５％の割増賃金なのに対し、所定休日の労働は通常の残業とみなされるので２５％の割増賃金でかまいません。
さて、今回の法改正の残業規制の「年間の残業時間の上限は３６０時間、特別な場合は７２０時間」の残業時間の範疇の中に、この「法定休日の労働時間」は含まれていないのです。そこが、法律の抜道となります。
多くの会社（特に建設会社）は、「月曜日から土曜日までは所定労働日、土曜日を所定休日、日曜日を法定休日、日曜日だけは絶対に休めるようにする」と決めています。
このような場合は、法改正によって「月曜日から土曜日までの残業時間の合計は、ひと月４５時間まで」となることになります。これが、今回法改正の狙いでした。ところが、「法定休日の労働」について規制がかかっていないので、「月曜日から金曜日までは所定労働日、土曜日を法定休日、日曜日を所定休日、日曜日だけは絶対に休めるようにする」と就業規則を変更すると、「月曜日から金曜日までの残業時間の合計は、ひと月４５時間まで、土曜日の労働時間は何時間でも可能」というようになってしまうのです。
「年間の残業時間の上限は３６０時間、特別条項を締結した場合の年間の残業時間は７２０時間まで」にも法定休日の労働時間は含まれません。法定休日の労働時間が含まれるのは「ひと月平均８０時間の残業、ひと月最長１００時間まで可能」という条項です。従って、８０時間×１２ヶ月＝９６０時間。「年間９６０時間、ひと月平均８０時間、最長ひと月１００時間の残業が可能」ということになります。
さて、注釈にも書いておいたのですが、今回の法改正に基づく省令の改正で、厚生労働省は「労働基準法第３５条に基づく法定休日とは、週１日又は４週４日」と強引に決めてしまいました。これは、少しひどいことだと思います。
労働基準法第３５条で定められた休日とは、「少なくとも週１日（第１項）」もしくは「４週で４日以上（第２項）」のことを示しています。つまり、どのように法解釈しても法定休日は、「最低基準（週１日又は４週４日）以上何日でも与えることができる」と判断できます。
ところが、今回の省令の改正で厚生労働省は、労働基準法施行規則第１６条で示す「３６協定の様式」の裏の注意事項で「労働基準法の規定による休日は週１日又は４週４日」と、こっそりと改正しました。
私はこの改正の主旨については理解できます。法定休日の日数を労働基準法第３５条を文字通り解釈して無制限とすれば、さらなる法の抜道が生じ、労働者にとってデメリットとなってしまうからです。つまり、今までの労働基準法の解釈によると、「法定休日を増やせば、割増賃金を多く払う日が増えるので労働者のためになった」ことが、今後は「法定休日を増やせば労働者の不利益になる」と判断されるようになったということです。
しかし、このような姑息な方法で、「法律に反する省令」を定めることはおかしいことと思います。
因みに、平成２７年度に厚生労働省が作成した３６協定の様式を記載したリーフレットには、「労働基準法の規定による休日は週１日又は４週４日」というような記載はありません。ただし、労働基準法コンメンタール（厚生労働省労働基準局編）によると、「３６協定の規定が適用となる、法第３５条に規定する週１回の休日を指す」と記載されていますが、これは単にそれ以上の休日については、「３６協定が必要ない」と述べていることであると思います。