（山梨県クリスタルラインから望む八ヶ岳、ｂｙ Ｔ．Ｍ）
昔、かんべむさし氏著の「サイコロ特攻隊」という本で、こんなことが書いてありました。太平洋戦争末期のことです。当時の軍隊の偉い方はこう考えたそうです。
「味方一人の死者に対し、敵の死者数及び物的損害を数的に多く与える方法はなんだ。それは、特攻だ。爆弾を抱えて敵に突っ込んでいけばよい。戦争なんだから、必ず死者はでる。それを、一番有効な方法で消費すればよい」
（この話が本当であるかどうかは、私には分かりません。もしかしたら、かんべむさし氏の創作かもしれません。）
戦前の軍隊の幹部は、陸軍大学校や海軍大学校の卒業生が占めていて、（現代の尺度で考えるなら）それら大学校の入学偏差値は、東京帝国大学に匹敵するほどだったといわれています。要するに、軍隊の官僚化が進んでいたということですが、「役所の論理」ということが頭にあれば、前述の話が本当のもののように聞こえます。
そういえば、私も役人の現役時代には、労働の現場を考えることなく、数字だけで「監督計画等」を作成していたところがあります。時間がなかったと言い訳すればそれまでですが、やはりそれでは駄目なのでしょう。
今回の不適切な毎月勤労統計調査について、最初に原因を作った者たちに悪意はまったくなかったと思います。「統計調査に出てくる数字は、所詮目安に過ぎない、誤差は数千円だ。それなら予算と手間をかけない簡易な方法を取ろう」といった考えだったと推測します。確かに、費用対効果の考えは必要です。しかし、正規の手続きを得ないで、組織の内部だけでそれを行えば、中国戦線を拡大し続けた旧軍隊と同じことになります。
しかし、この間違いが２００４年から行われていたとは驚きです。歴代の厚生労働大臣は、現在困った立場にいると思います。２００４年９月２７日まで大臣をされていた初代の厚生労働大臣の坂口力氏も数にいれると、歴代の１３人の大臣がすべて該当します。有名どころでは、舛添要一氏（元東京都知事）がいます、野党では長妻昭氏（現立憲民主党・政務調査会長）がそうです。
（注：２００１年に厚生労働省誕生。それまでは、「厚生省」と「労働省」の２つの省庁であった）
そういえば、この不適切な毎月勤労統計調査について、気付いたことがあります。厚生労働省のＨＰには次のように記載されていました。
「・ 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。（現在受給されている皆様にも対応します。）
・追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
・本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。」
新聞等では一切報道されていませんが、「本来の額よりも多くなっていた方」がいたということが、少し救われる気がしました。