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（旧甲州街道の笹子隧道と’85年式ジムニー・山梨県大月市、by T.M）

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の第２の問題点は、最低賃金以下の報酬しかないケースがあるということです。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓの報酬」でネット検索しますと、「実際に働いている人」の発言という形で、「慣れると時給２０００円はいく」「最高月３０万円は稼げる」等の景気の良い言葉が並んでいます。ただ、よく探すと「２時間で３回配達して、１７００円しかならなかった」という投稿もあります。どうも、後者が事実なのではないかと推測します。

タクシーの初乗りは横浜では７３０円ですが、我が家は京急上大岡駅からクルマで１０分くらいのところなので、初乗り運賃で済む場合があります。つまり、１０分の乗車に対し７３０円を支払うのですが、タクシーの運転手さんの１時間当たりの収益はその６倍の４３８０円だと考える人はいないはずです。

使用者が、運送等の作業で労働者を雇用する場合は、なるべく「手待ち時間」が発生しないようにしなければなりません。「手待ち時間」も賃金には算入させなければいけないので、この「手待ち時間をなくすこと」というのが、経営者の能力のひとつとなります。しかし、この「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の仕事では、結局「手待ち時間」の経費については会社側はまったく見積もる必要がなく、大きな意味では「手待ち時間の損失」は配達人持ちという状況になっているのです。これでは、最低賃金以下の報酬が発生することは当然だと思います。

選挙が近いですが、自民党の公約によると「正規雇用と非正規雇用の格差をなくし、非正規雇用で正規雇用を望む者には正規雇用となる社会を目指す」となっています。共産党の公約でも「正規雇用者を増やす」となっています。各党すべて、雇用対策については「非正規雇用労働者の処遇改善」を挙げています。でも、この「正規労働者」「非正規労働者」の問題以外に、日本の社会では、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の労働に代表されるような「個人事業主」の問題が急激に広く進んでいるような気がします。

（注１）この「個人事業主」という表現を使うことに少し抵抗があります。私も「労働安全衛生コンサルタント事務所」を経営していた個人事業主でしたし、お医者様も、街の商店街の店舗もみんな個人事業主です。「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」のような、スマホを仲介とした仕事をする人を、従来の「個人事業主」と区別するために、何か良い別の表現はないでしょうか。

（注２）「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人を、私は「個人事業主」と判断していましたが、「労働者性」もあるのではないかという指摘をある人から受けました。それは、「仕事の代替性」についてです。つまり、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」から仕事を受けた配達人が、「個人事業主」であるなら、「他の者に仕事を代わってもらう」ことも可能ではないのかという指摘です。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」に、「必ず自社で登録している配達人が配達しなければならない」という規約があるなら、「労働者性がある」ということにならないのかという問題提起ですが、確かにその通りだと思います。その視点は私にはありませんでした。「労働者性」についても、もう少し考えて見る必要があるかもしれません。

東証一部に上場しているある運送会社の株価が、２０１４年に５００円だったものが、２０１９年現在で５０００円まで上昇しています。５年間に１０倍の株価上昇です。その会社は世界的なネット通販会社の運送部門を担当している会社です。その会社が、これだけ業績が伸びている理由は、「個人事業主」を活用し、配達しているからだと、yahoo・ニュースでは解説しています。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人のことを考えていて、このような業務形態が「一般の貨物運送事業」にまで拡大していったら、「正規雇用」「非正規雇用」の問題どころじゃない大きな格差の問題となると思っていたら、実際の現場ではまさに現在進行形のようです。

せめて、このような個人事業主の「最低賃金の確保」と「労災補償」だけは、行政の指導でなんとかならないでしょうか。

（注３）「貨物運送事業」の「個人事業主」については、労災保険の「一人親方の特別加入制度」が、昔から利用できます。しかし、この制度ができた当時では想定できなかったくらいに、「労働者」から「個人事業主」への変換が進んでいるように思えます。ちなみに、この特別加入制度は、現在のところ「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人では、加入できないようです。

（みなとみらいの夜景、by T.M）

先日、「MOV」というアプリをスマホにいれました。タクシーを、必要な時に必要な場所に呼出し利用できるアプリです。実際に試してみると、１０分以内に必ずタクシーが利用できました。やってきたタクシーが所属する会社は様々で、呼び出した場所に一番近いところにいたタクシーをMOVが呼出していたようでした。

（もっとも「MOV」は、呼出す「場所」の登録がすごくやっかいです。GPS機能がもっとうまく利用できないのでしょうか）

スマホを利用するサービスが最近増加しているようです。この間、NHKの午後７時からのニュースで「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の特集をしていました。

ウーバーイーツというのは、レストランからの料理の配達を個人で請負うものです。気楽にできる兼業ということで、興味を持っている人も多いということです。私は、この会社の業務は「やばい」と思っているのですが、私の意見を述べる前に、このブログを読んでる私のような高齢者の方に（？）、ｗｅｂで集めた同社の業務形態を紹介します。

①　この会社はUSAで始まったスマホを利用した「白タクサービス（配車サービス）」の「Uber」が基です。「Uber」は、日本では「白タク」が認められていないので、「Uber Eats」として、料理の配送に特化しました。因みに、「Uber」自体は世界で爆発的に成長している会社です。

②　この会社は、加盟のレストラン等から個人宅等に料理をデリバリーする会社です。つまり、昔の「そば屋の出前」の「出前」に相当する業務を加盟レストランから委託されています。

③　加盟レストランは、今年の６月に１００００店を超えたそうです。現在では東京地区・大阪地区のみですが、今後名古屋地区でもサービスを開始するそうです。加盟レストランの、有名どころでは、マクドナルド・スターバックス・ジョナサン（ファミリーレストラン）・吉野家（牛丼）等があるそうです。つまり、東京では既に、このサービスを利用すれと、家に居ながら、吉野家の牛丼の「出前」を楽しめる訳です。

④　このサービスを利用したい人（利用者）は、スマホ等を使用して、この会社のサイトに住所・氏名・利用しているクレジットカードの番号等を登録します。そして、アプリから「出前」の注文をします。利用者が支払った代金は、まず「ウーバーイーツ（Uber Eats）」に入金され、それから「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の使用料金を差し引かれ、加盟レストランに支払われます。

⑤　配達人は、「パートナー」として「ウーバーイーツ（Uber Eats）」に登録します。配達人になるためには、書類審査及び事前の簡単な研修（説明）があるそうですが、主婦や学生や、ダブルワークをしたい人等が登録しているそうです。研修会への参加費用が支給されるのかは、不明です（多分でないでしょう）。「自由な時間に働ける」が配達人勧誘のうたい文句です。

⑥　配達人は働きたい時間にアプリを起動させます。そうすると、配達の注文があれば「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の方から連絡があります。配達人は、その仕事をしたかったら、それを受けますし、その気がないなら放って置きます。ひとつの注文に対し、複数の配達人に情報が流されますので、注文を受ける場合は早い者勝の場合もあるそうです。配達人は、仕事を受ければ、注文を出したレストランに行き、料理を受取り、利用者に届ければ業務完了です。報酬は、運んだ距離に応じて支払われるそうです。

⑦　ネット上の噂では、「自由な時間に働いて、月１０万円くらい」稼げるそうです。運ぶ方法は、徒歩でも、自転車でも、バイクでも配達人に任せられているので、自転車を使って「健康作り」のために、この仕事をしている人も多いそうです。（この会社、流石にネットを利用した口コミの宣伝がうまいですよね）

何か、この記事の冒頭に紹介した「MOV」を利用したタクシー配車サービスに似ていますが、決定的に違うものがあります。「MOV」の場合はタクシー運転手は「労働者」ですが、「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の配達人は「個人事業主」です。私と同様に、少し労使関係の調整の仕事をしてきた者にとっては、この「配達人の業務」の危険性がすぐに理解できます。

（続く）

 

（牛伏寺山門とツツジ・長野県松本市、by T.M）

最近友人に、厚生労働省の政策審議会のサイトが面白いから覗いてみろと言われました。試しに見てみたんですが、確かに興味深い議論をしていました。「ダブルワークをする人の労災保険の適用」についてです。次のような問題に対し、討議されていました。

Aさんが、朝８時から１７時までをX工場でで働き、月給２０万円をもらい、そしてさらに、１７時３０分から２１時３０分までYコンビニで働き、月給１０万円をもらっていたとします。AさんがYコンビニで就業中に転倒し休業した場合、労災保険からはいくら支払われるべきでしょうか？

この問題については２つの考え方があります。

「労災保険は、生活に対する補償給なのだから、X工場とYコンビニの月給の合計３０万円を労災保険から支払われるべきだ」

というのがひとつの考え方です。一般の方（つまり労災保険とは通常無縁の方）は、この考えを支持します。しかし、私のような労災保険制度に関する業務をしてきた者は、次のように反射的に考えてしまいます。

「補償されるべきはYコンビニで働いていた分の１０万円だけだ。だから、X工場の給与分は不支給となる」

そして制度の運用も実際にそうなっています。このような結論に至る理由は、次のように考えるからです。

「労災保険とはまさしく『保険』であって、事業主が補償すべき休業給付、療養給付を、事業主に代わって支払っているのである。従って、Yコンビニでの労災事故は、X工場には何の関係もないので、X工場が支払っている労災保険料に充当するような補償はすべきでない」

とはいっても（実際の運用はそうだといっても）、それが正しいとは限りません。労災保険が「単なる保険」であるなら、何も｢国｣でやる必要はなく、「民間」の保険でも十分なはずです。その「生活補償としての労災保険」と「事業主が資金を支払っている保険」との関係をどう調整するか。その議論の内容が、冒頭の審議会のサイトから見て取れます。

「上記のような作業形態でAさんが過労死した場合の労災保険の支払いをどうするのか？」

「Aさんが、Yコンビニでの作業で労災事故にあった時に、はたして現行法規の範囲で労働基準監督署の担当官はX工場に対し、賃金台帳等の提出を要求できるのか？」

「X工場からYコンビニへ行く途中に、Aさんが交通事故にあった場合、通勤労災の適用はあるのか？」

「X工場は、Aさんの欠勤を理由にAさんを解雇できるのか」等々

様々な課題が同審議会では議論されているようです。

ところでこういう議論って、何で国会でされないでしょうか？

ダブルワークの話は次回でもします。

 

（かつて小田原と熱海を結んでいた豆相人車鐵道の人車、by T.M）

私がブログネタに困っていることを知った、高校時代からの親友から次のようなネタをもらいました。

彼は首都圏の某一流国立工業系大学の修士課程を卒業し、某精密機械メーカーの開発関係の仕事をしていますが、彼が最近興味を持ったという事柄です。それは、「産業スパイの良心と取扱い」についてです。

中国に「国家情報法」という法律があるそうです。その中の条文に次のようなものがあります。

中国・国家情報法第14条

「中国の国益と情報工作を強めるために、中国国民、及び組織、市民団体、企業は中国政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務があります」

私は知らなかったのですが、この法律のことはしばらく前から、日経新聞等で話題になっていたそうです。なんでも、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」の副会長がカナダで逮捕された遠因だそうです（因果関係は、私には現在のところ理解できません）。

私の親友は、この法律は「産業スパイ」を奨励するものだと憤っています。私は友人にいつも「あなたぐらいの技術知識を持っているなら、他国へ行って技術を売り渡せば、退職金以上の金が入るから、その方がいいだろ」と嗾けるのですが、愛国心と愛社精神に厚い彼は耳を貸しません

（私が彼の立場ならそうしてんだが・・・）。

彼はこう私に尋ねました。

「中国人で会社で一緒に働く同僚が、中国本土で会社の情報を漏洩しなければ、法違反を犯すことになる。しかし、彼は会社にとっては産業スパイということになる。彼が祖国に対し、忠誠を示した行為で、会社が『懲戒解雇』等の処罰ができるのだろうか。個人の良心と祖国への義務が相反することを、どのように裁けばいいのだ」　

真面目な友人の考えだと思いました。確かに、個人としては、自分がその立場であっても、自分の同僚がその立場であっても、悩む問題だと思います。

でも、元監督官として、その会社にアドバイスするなら、「解雇が妥当です」と答えるでしょう。

労働者を解雇するということは、何も「労働者の責による解雇」、つまり「懲戒解雇」だけではありません。「普通解雇」という概念もあります。労働者の利益と会社側の利益が、明らかに相反するものであるなら、会社は解雇がやむおえなくなってしまいます。もっとも、それには当然、金銭的な補償をしなければなりません。それが、何十万か、何百万か、何千万か、あるいは何億になるかはケースバイケースでしょう（最終的には「和解」か「裁判所での決着」）。でも、上記のようなケースでは解雇は妥当だと思います。

（注）　私の主張は、最近話題になっている「金銭解雇制度」を念頭に置いたものではありません。「産業スパイ」のケースでは「合理的な解雇理由がすでに存在している」と私は判断しているので、そこが金銭解雇制度と相違があると思います。

しかし、この中国の法律のことを考え、私の親友の懸念が現実であるなら、今後世界中の企業は、中国人技術者を雇用しなくなりますよね。これは、中国人の差別ではなく、企業防衛のためには当然のことと思います。

それを考えると、広い意味でこの法律は中国にとって損になるとしか思えないんだけど、そうまでして「愛国心」を強制しなければならない中国って、やはり個人主義が強くて、国民と国家の間に信頼がないのかなと、そんな余計なことを考えました。

 

今週は、私の親友のＴ．Ｍ（某地方労働局技術系職員）からメッセージが届いていますので、そのメッセージをもって、ブログ記事としようと思いますが、そのメッセージを紹介する前に、どうしても触れたい話題がでてきました。まずは、次の新聞記事をご覧下さい。

天皇、皇后両陛下は２３日午後、労働災害犠牲者慰霊のため、東京都八王子市の高尾みころも霊堂を訪れ供花された。同霊堂は１９７２年に建立され、戦後に労災で亡くなった２６万人余が合祀（ごうし）されている。両陛下の訪問は皇太子同妃時代を含めると今回で７回目。（某新聞記事より引用）

ご退位がせまり、多忙の中で、労災事故で亡くなった人々の両陛下が忘れずにいて頂けたことに感謝します。

この、高尾みころも霊堂の秋の慰霊祭には、前年に労災事故により亡くなられた方の遺族が招待され、厚生労働大臣をはじめとして関係者が集会します。そして、その会に天皇陛下は皇太子時代から何度も出席頂いていました。

私はまだ、この聖地に行ったことはありません。今年こそ訪問し、労災ゼロを祈ってこようと思います。

さて、Ｔ．Ｍからのメッセージです。

題：桃の花と扇状地

（まずは、次の写真をどうぞ）

日中はまだ寒い日があり、夜は多少冷え込むものの、季節は春の装いが色濃いものとなってきました。

各地で桜の開花が話題になっていますが、桜に負けず頑張って美しい花を咲かせるものもあり、その一つに桃の花が挙げられると思います。

先週、職場の新入社員とバイクで山梨県笛吹市（旧一宮町）に桃の花を見物して来ました。

国道20号線（甲州街道）をたどり、大月で吉田うどんを食べて腹ごしらえし、笹子トンネルを抜けて甲府盆地に入りました。

当日は快晴でとても暖かく絶好のツーリング日和でした。

過去に何度も笹子トンネルを抜けていますが、トンネルを境に郡内（大月側）と甲府盆地側で気象が大きく異なることが多いですが、当日はそれを感じさせないほどでした。

甲府盆地は、その周縁部に扇状地が発達した地形が特徴で、土壌は痩せ、水はけが良いため、稲作には適しませんが、日当たりの良さと昼夜の大きな寒暖差により、ブドウ、モモやサクランボなどを栽培する果樹園が多く見られる土地です。

桃の木は、桃の実がなるものと、実がならないハナモモがあり、今まさに桃の花が見頃となっています。

ハナモモは桃色の花が一般的ですが、一つの木に、紅色、白色と異なる色の花が咲くものもあり、サクラに劣らずその見栄えは実に見事です。

特に一宮付近は、ハナモモが多く、地域が桃色一色に染まります。

皆様も春を感じるこの季節に、お花見に是非お出かけください。