ひどい是正勧告書

(秩父高原牧場、by T.M)

私が現在所属している組織では多くの労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントが働いています。そして、企業から労働安全衛生の色々な相談を受けます。その中には、自分たちの工場の労働安全衛生について、どこが悪いのか直接工場来て観て診断し、報告書にまとめてくれというところもあります。これを「安全診断」と言います。

私は、その「安全診断」ということについては、けっこう売れっ子です。コロナ禍がおさまってから急に仕事が増えまして、現在は1週間に1度は、どこかの事業場に診断に行っています。

私たちの組織へ安全診断を依頼する企業というのは、どこかに問題を抱えているとことが多くなります。直近に大きな労災事故が起きたとか、小さな労災事故だけど連続して起きているので、今度大きな事故が起きるのではないか心配しているといった企業です。

そんな企業の工場等に行きますと、私たちの組織より先に労働基準監督署が災害時監督等を行っているケースも多く、労働基準監督官が交付した是正勧告書を目にする機会もたくさんあります。

そんな是正勧告書を読ませてもらうと、そのレヴェルの低さに唖然とすることがあります。臨検監督から何か月もたってから是正勧告書を渡したり、本来自分たちで判断しなければならない業務を、「外部機関」(例えば、私の所属する組織)に丸投げしてしまうことがあります。

最近見た、是正勧告書の中でも、滅茶苦茶にひどい是正勧告書の事例をご紹介します。その勧告書は次のような事故が発生した後で交付されたものでした。

A会社は機械部品の卸会社である。A会社の倉庫の中ではB会社という「構内下請け」があり、出荷前の機械部品の微調整のための加工を行っていた。B会社の従業員Xが工作機械を使用していて、「安全カバーが設置されていない回転軸」に腕を挟まれ負傷した。工作機械は元請けA会社の所有物です。

(注)この事故は実際あった事故について、「業種」や「発生状況」を変えアレンジしたものです。

A会社を管内に持つ、労働基準監督署の監督官は、この事故に対し、次のような措置をしました。

  • 元請けA会社に労働安全衛生規則第101条違反の是正勧告する。この法違反は、「回転軸に安全カバーをしていなかった」ことを指摘しています。
  • A会社に労働安全衛生法第29条違反の是正勧告する。この法違反は、「構内下請けに対し、安全対策を指導していない」ことを指摘しています。
  • 構内下請けB会社にたいしては、何の措置もしていない。

このブログは、けっこう現役の監督官が読んでくれているようですが、この措置についてはどう思われるでしょうか。そうです、上記のような災害では、通常は次のような措置となります。

  • B会社に労働安全衛生規則第101条違反の是正勧告。(安全カバー)
  • A会社に労働安全衛生法第29条違反の是正勧告。(元請けの下請けへの指導)

ようするに、下請けB会社の労働者が、機械の不具合で災害が発生したのだから、機械の不具合を直す義務は、あくまで下請けB会社にあり、元請けA会社はその手伝いをするという論理です。

では、すべての場合に元請けA会社に「安全カバーの設置義務」がないかというと、そうではありません。実は、「下請けB会社」というのは実は「偽装請負」であって、被災者Xは元請けA会社から直接指揮命令を受けている、「事実上の派遣労働者」であるというケースがあります。この場合は次のようになります。

  • 元請けA社に労働安全衛生規則第101条違反を指摘する。偽装請負B社については、何も措置せず、場合によっては、「派遣事業の適正化」を目指す、労働局需給調整事業課に連絡する。

ようするに、前述の事故の場合は、「元請けA者に労働安全衛生法第29条違反、下請けB者に「労働安全衛生規則第101条違反」か「B社の偽装請負の実態を解明したうえで、元請けA社に労働安全衛生規則第101条違反を指摘する」しかなく、今回のように「元請けA社のみに、労働安全衛生法第29条違反、労働安全衛生規則第101条違反を指摘」することは論理的にありえないのです。

「誰が工作機械の安全措置の義務者であるのか?」これは、労働安全衛生管理の基本的な問題であります。今回、私が問題としている是正勧告書を交付した監督官は、その基本的なことがまったく分かっていなかった訳です。さらに言うと、この監督官は「請負」「派遣」「偽装請負」の区別がまったく分かっていないことになります。

事業場の方に伺うと、勧告書を交付したのは「若い女性監督官」であったということです。経験未熟な者がこのような間違いをすることは仕方がないことですが、それをフォローするのが組織。この是正勧告書交付後に、監督署からは何の連絡もないということですが、それもまた、おかしなことだと思います。

コロナと陰謀

( 夕暮れの西伊豆からの富士山、by T.M)

私が現在勤務している会社で、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの資格を持ち、私と同じように企業の安全診断や安全教育を行う同僚がいます。その同僚は、私と年齢も近く、元は大きな化学系メーカーに勤務していた方です。
2年半も一緒に仕事をしていると、さすがに人となりが分かってきますが、最近その人にこう言われました。

「私は、元の会社にいた時に、監督署が死亡災害の死因をごまかしたことを知っている」

何だか穏当でないことを言うなと思ったので、詳しく事情を聞いてみると、次のようなことでした。
彼が、前の会社に勤務していた時に、明らかに「酸欠災害」と思われる労災事故で人が死亡した。ところが、いつの間にか、それは口止めされ「酸欠災害」ではない、別の原因による「労災死亡事故」となっていた。そして、翌年の厚労省の災害統計の発表によると、「初めて、前年度は酸欠死亡災害がゼロとなった」と記載されていた。厚労省は、この発表をしたいがために、彼の知っている災害の原因を、別のものに差し替えた。

ようするに、彼は「厚労省の誰かが、(あるいはどこかの部署)が、酸欠災害がゼロになったという(手柄)を発表したいために、ひとつの死亡災害のデータを偽造した」と思いこんでいたのです。そこで、そのようなことは絶対にありえないとして、私は次のような説明をしました。

「死亡労働災害の後には、必ず遺体に対し行政解剖か司法解剖が行われて、医師により死体検案書が作成され、死亡原因が明らかにされる。病院に入院中に亡くなった場合は、死亡診断書が作成される。これら医師まで、厚生労働省の『陰謀』に加わることは不可能でしょう。あなたは、その事故のことを『酸欠災害』と思い込んでいるけど、死因は酸欠あるいは硫化水素中毒以外の何かだったんですよ」

私の同僚は、この私の説明に納得し、誤解を解いてくれました。この同僚は、非常に常識人であり、知識が豊富なのですが、その彼が、思いもよらぬ不信感を行政に対して抱いているということに、行政の中にいた者としてはショックでした。

行政機関が、清く正しいところであるとは言いません。森友学園事件のように、公文書の書き換え等は、自分の経験からも、あっても不思議ではないなと思っています。でも、それは、役所内部のミスを隠蔽する場合です。森友学園事件も、行政サイドからしたら、「昭恵夫人の名称が入った余計な書類を残したミス」と捉えて、それを改竄し、職員が1名自殺するといった悲劇を産んだたのでしょう。
逆に言うと、「ミスを隠さない」かぎり、「陰謀」などおきる訳はないのです。(関東軍が盧溝橋事件を起こした時代は遠い昔です)

今、COVID-19の蔓延に伴い、テレビのワイドショーでは、行政の「陰謀」を伝えるものもあります。例えば一昨日のことです。こんなニュースがありました。

横浜市神奈川区のN保育園では、女性保育士の新型コロナウイルスへの感染が今月8日に確認されました。園長は直ちに保育士の感染を保護者に連絡し、休園しようとしましたが、市側から「陽性判定の前後で園内の感染リスクが高まるわけではない」などとして、保健所の調査が終わるまでは保護者に知らせず、通常どおり開園するよう求められたということです。
 地元の私立保育園園長会は、こうした行為が隠蔽ともとれるとして、市に対し、保護者への情報提供を妨げないよう求める要望書を提出しました。

これは、「隠蔽」なんて言葉を使用していますが、単に組織が無能であっただけだと思います。もっと言うと、この組織の中に「勘違いする者」が一名いて、「何かの情報が揃わなければ、発表してはいけない」とでも言っていたのではないでしょうか。なぜ、こんなことを具体的に書けるかというと、私も地方労働局に勤務をしていた時に似たような経験をしたことがあるからです。ある災害が起きて、それを局長等に急ぎ報告しようとすると、「あれが調べてないからダメだ」等を述べ、あげくのはてに、「通達」「通達」と言い出し、情報を常に止める「勘違いする者」がいたのです。まあ、そんな奴を組織の管理職に置いておく組織自体が問題なんですが、「隠蔽」という訳ではありません。

テレビのワイドショーで様々な情報が飛び交う中で、テレビは「恐い情報を恐く伝える」ものであることを考慮にいれておき、風説される安易な「陰謀論」には惑わされないようにしなければならないと思います。

現状では、このようなことでしょうか。
① 大事なのは死亡者を多くしないこと。行政もそれを目的とし、あらゆる手段を取っている。行政のとった手法が正しいものであるかどうかは、後日に検証されなければならない。
② 現在の日本では、亡くなられた方は、本当にお気の毒ですが、死亡者数は抑えられている
③ 日本で死亡者数が抑えられているのは、現場で医療機関の方が死に物狂いで事にあたられ、それをサポートする様々な方々が戦っているおかげである

医療関係の方、それをサポートする方、日常を支える宅配業、運送業の方々、スーパーの店員さん、コンビニの店員さん、インフラを担う人たち、公共交通機関の方々、本当にありがとうございます。

そして最後に、監督署の窓口で戦っている後輩に。
ようやく、組織を守るため輪番となったと聞きます。休みの日には、必ず休んで下さい。誰かが感染しても、窓口を閉めることはできません。平日に休むということに、焦ることもあると思いますが、組織を守ることが、現在では国民への第一番目の義務であるということを忘れないで下さい。

医療崩壊

(カステラの文明堂総本店・長崎、by T.M)

本日は近況報告から。

私の勤務する会社でも、コロナ対策として在宅勤務が始まりました。私は、先週の月曜日に会社に行きましたが、次に行くのは今度の木曜日です。つまり、中9日間での出勤となる訳です。

この中9日間のうち、4日間は自宅から直接に、お客様の工場に労働安全指導に行きます。直行直帰というやつです。ですから、中9日間のうちに土曜日・日曜日を挟みますから、残り3日が在宅勤務となります。

在宅勤務というものは、やってみると、通勤がない分楽なだけで、業務量は変わりません。勤務開始の朝9時と、終了の午後5時に会社に連絡をいれますので、その間はパソコンの前に座りっぱなしですし、在宅勤務明けには、自宅で何をしてたのかの報告書を会社に提出しなければなりません。

在宅勤務の業務中に私的行為がまったく入らないかというと、それは嘘になります。コロナ関連のテレビを付けっぱなしで仕事をすることがありますし、猫が仕事の邪魔をしにくることが時々あります。作業しているパソコンは、情報漏洩防止のため、会社から持ってきたものですが、それが猫の毛だらけになってしまいました。返す時にどうしようかと悩んでいます。

3月の仕事は、前述の工場訪問4件だけになってしまいました。安全講演ひとつ、安全診断2つ、法定教育ひとつが中止となりました。
工場訪問4件のうち2件は遠方の工場で、茨城県と群馬県にあります。そこでの、私が講師となる安全昼礼は中止になりました。この両県は、まだ発症者数は少数(特に、茨城県は3月14日現在でゼロ)ですので、安全昼礼ぐらい大丈夫じゃないかと思いましたが、「先生(私のこと)が問題です」と言われてしまいました。この両県の工場にとって、横浜からの訪問者である私は、充分にコロナの感染リスクの脅威者になるようです。

さて、多くの医療関係者が、コロナ感染となっているとの報道がありました。また、医療崩壊が現実に発生する可能性の指摘があり、現在の医療機関のマスク不足はその第一歩ではないか、とても不安な気がします。

このような報道に接すると、監督官時代に、3.11の後である医者からこう言われたことを思い出します。
「大きな災害が発生した時に、医者はまず自分の命を守らなければならない。医者が無事なら多くの命を救える。」
この言葉を最初に聞いた時は、医者という人たちは随分傲慢なのだなあと思いました。

でも、最近になって、この時の医者の言葉は、非常時にあって、人命を救助することへの覚悟の現れであることが理解できました。
現場で働く、医療関係者の方の無事を祈り、敬意を表したいと思います。

私の仕事

(推国沼、by T.M)

今日は、私の仕事を紹介します。私は、現在ある組織に所属していて、労働安全衛生コンサルタントの仕事をするサラリーマンです。もっと詳しく言うと、①工場等を訪問し、その工場で危険作業等を行っていないか、労働安全衛生法違反はないかチェックする安全診断、②法定講習の講師、③企業から依頼される安全講和・安全教育、④労働基準監督署から依頼される集団指導の講師等です。

今年度は、ある大手企業の11工場の安全診断及びそこの職員の教育を依頼され、1工場につき年3~4回工場訪問するので、そこの企業だけで年35人日の業務量です。また、他の企業からも色々と診断を依頼されます。

法定講習の講師は、「職長教育」「安全管理者選任時研修」「リスクアセスメント・スタッフ研修」「衛生工学衛生管理者講習」等です。また、テーマを絞った、企業から依頼される安全教育、そして企業の安全大会での安全講和の依頼もけっこう多いです。

累計すると、毎週「最低1回の職場の安全診断及び最低1回の何らかの講習会等講師」をしていることになります。工場の安全診断は、事前資料に目を通すのはもちろん大切ですが、診断後の工場に提出する「診断結果」の作成に時間が掛かります。また講演については、事前にパワーポイント資料等の作成が必要です。「診断結果」作りも、「パワーポイント資料」作りも、1日以上はかかります。従って、「毎週1回の診断及び1回の講演」はけっこうな仕事量になります。

この仕事をしていて、監督官のキャリアが役立っているなあと思います。それは「工場等を臨検かんとくして、法違反を探した事」「災害調査等で災害原因等を追究した事」等です。

監督官現役時代の経験が、退職後の仕事に直接結びついている私は、けっこう幸せ者かもしれません。