（写真提供、Ｔ．Ｍ）
今から、約３０年程前の労働基準監督署での３６協定（時間外労働協定）の受付は、それは雑なものでした。というより、当時の新監は、窓口で３６協定を受理するための教育を受けないで、受付印を押していたというのが実情です。３６協定を郵便で受理した時の誤送付はしょっちゅうでした（私だけだったかもしれませんが・・・）。
これは、現在では考えられません。私が退職する直前の監督署では、３６協定の取違えの誤送付なんて起きた際は、監督署長が誤送付先に行って、謝罪して３６協定を回収し、次に元の３６協定の提出先に行って事情を話し謝罪し、そして局長へ謝罪にいきます。監督署長は最低３回は頭を下げる訳です。そして、３６協定の誤送付事件は全て、労働局のＨＰに公開されます。これだけ、情報漏洩の防止ということが徹底されてきました。
３６協定というものは、協定期間は原則１年間ですが、有効期間はそれぞれの会社によって違いがあります。ある会社では１月１日から１年間ですし、別の会社では２月１日から１年間です。
労働基準監督署では３月過ぎから３６協定受理のための臨戦態勢となります。多くの会社は４月１日からの１年間を有効期間として定めているので、その時期に３６協定が集中して提出されるのです。他の時期だったら、郵送されてきた３６協定はその日のうちに、署内審査され、受付印を押印して返送されます。しかし、３月２０日過ぎから労働基準監督署では、３６協定が溜まりはじめるのです。到達日別の箱を用意し、送付されきた３６協定を片っ端からその箱に入れ、別室で４～５人の職員が片っ端から審査します。最近は、誤送付防止のため、返還用の封書は、封入した職員とは別職員によるダブルチェックが内部規則となりましたので、これもまた人手をかけます。そんな訳で４月の第１週までに到達した３６協定の返却事務はゴールデンウィーク直前までかかってしまいます。その期間の職員の残業代も膨大なものとなります。
私は、時々思いました。「こんなに苦労して受理した３６協定が、果たしてどれだけ労働者のためになっているのだろう。」