月: 2023年10月

（カピバラ・山梨市の万力公園、by T.M）

当ブログにお尋ね下さいましてありがとうございます。

せっかくお越し頂いたのですが、超多忙故、ブログを３週間程休ませて頂きます。

すみません。

再開は、１１月１２日（日）となります。

少し、事情を説明します。

今年の３月まで某労働災害防止団体で常勤嘱託の安全管理士・衛生管理士として週５日勤務で働いていました。お給料もそれなりにもらっていました。

しかし６５歳となり、某労働災害防止団体の仕事は非常勤で週３日勤務で、お給料も手取りは半額となりました。ただ、職務専念義務もなくなりダブルワーク可となったので、フリーランスとして労働安全衛生コンサルタント事務所を細々と継続しています。

現在ある公的機関の審議会のメンバーをしているんですが、そこへの報告書の期限と、ある出版社から依頼されている次年度の「衛生管理者試験問題集」の原稿の期限が１１月１０日ということで重なってしまいました。さらに、勤務している某労働災害防止団体で実施した某企業の安全診断の報告書の提出期限と、某労働災害防止団体経由の某企業での社員教育が１１月初めに重なって、休日が取れない状態です。（私は仕事が遅いです）。

最後に、ひと言。

仕事は遅いですが、懇切丁寧・誠実にコンサルしますので、御用のある方は、連絡下さい。

（牡鹿・山梨市の万力公園、by T.M)

朝日新聞　10/12

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

　「超法規的措置を」との発言は、非公開で開かれた10日の自民党大阪・関西万博推進本部で出た。出席者らによると、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた際、足立氏が24年4月から建設業界にも適用される時間外労働の上限規制に言及。「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いとかできないのか。災害だと思えばいい」「工期も短縮できる可能性がある」などと述べた。

　足立氏は自身の発言について、「とにかく万博の開会式に間に合わせないといけない。あらゆる手立てを考えないといけない時期にある」と説明した。

まだこんなこと言ってるんですか。前にも書いたけど、順序が違うんじゃないのかと思います。もし、本当に超法規的な措置をとりたいなら、まずは説得しなければならないのは、各労働組合や労働者です。自民党の各幹部が主要労働組合等をまわって、頭を下げてお願いしましょう。当事者の了解を得た上で、記事のような発言をしましょうよ。ただ、お願いするだけではだめです。こんな提案をして下さい。

「超法規的措置を取っている期間は、最低賃金は時給３０００円とする。残業代の割増賃金率は、法定ではひと月６０時間未満は２５％、それ以上で６０％だが、これを５０％、１２０％とする。休日労働は３５％だがこれを７０％、深夜労働手当は２５％のところを５０％とする」

「東京オリンピックの時は、残業代の対象とならない現場代理人が過労死したが、残業代のつかない管理職には、ひと月に１００万円の特別手当を支給する。」

「ボーナスについては、前年度より２５％アップで支給する」

「建設業では『中抜き』が横行している。東日本大震災の除染作業の時には、元請けで２～３万円の賃金が支給されていたが、実際に末端労働者に支払われたの最低賃金ギリギリだったこともある。末端労働者への賃金額については、元請けが確認し、時給３０００円以内であった場合は、元請けが補償する。」

「超法規的措置をとっているあらゆる建設会社は国交省大臣、大阪府知事宛てに誓約書を書く。それには、『労働基準法違反が発生した場合は、建設業の許可を自主返納します』と記載する」

まあ、ここまでやれば政治家の誠意を感じて承諾する労働者も現れるかもしれません。後もうひとつ忘れぬように。

「以上のような超法規的措置をとるには、莫大な追加予算が必要となる。それを透明性をもって国民に公表する。そのことで選挙に負けてもかまわない」

国民を動かすのは、政治家の覚悟です。

（横浜駅の夜景、by T.M）

先週、今後の労働問題を考えるのに、とても重要と思える新聞記事が２つありましたので、紹介します。

毎日新聞　10/4

厚生労働省は4日の労働政策審議会の部会で、フリーランス（個人事業主）でも労災保険に入れる特別加入制度の対象を拡大する方針を示した。企業から業務委託を受ける場合は原則全て対象に含める。労災保険は企業などに雇用された労働者が対象だが、同じ企業から継続的に業務を委託されるなど、労働者に近いフリーランスも多いことから対象を広げる。厚労省は来年秋までに新制度を開始したい考えだ。

　労災保険は、労働者が業務中や通勤中にけがなどをした場合に補償する制度。保険料は企業が支払う。一方、特別加入制度は業種ごとの特別加入団体に任意で申し込み、フリーランスが保険料を支払うことで補償を受けられる仕組みだ。

　当初は建設業の一人親方などを対象にしていたが、2021年以降、業界団体の要望を受ける形で芸能やアニメーション制作従事者、ITフリーランスなど8業種を追加してきた。

　4月に成立したフリーランス新法の付帯決議で対象を拡大するよう求めており、厚労省が検討していた。内閣官房などの調査によると、日本のフリーランスは約462万人で、うち事業者から業務や作業の委託を受ける人は59％に達している。今回の提案は、これまでのように業種ごとにせず、業務委託をした場合を包括的に含めることで大幅に拡大する形となる。今後、特別加入団体のあり方なども検討する。【宇多川はるか】

この一人親方制度の拡充に、私は基本的に賛成です。フリーランスの方々に「労災保険」の門戸を開いたことは、生活に不安定な方のセーフティーネットを強化することであり、労働安全衛生コンサルタントというフリーランスの私にも加入が将来的に可能であるなら、加入したいところです。しかし、この問題については次のような側面もあります。

共同通信　10/4

インターネット通販大手アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した60代の男性が、横須賀労働基準監督署（神奈川）から労災認定されたことが4日、分かった。労働組合「東京ユニオン」が明らかにした。個人事業主は本来、労災の対象外だが、労基署は男性が指揮命令を受けて働く「労働者」に該当し、補償を受ける権利があると判断した。

　実態は雇用なのに、業務を請け負う形で働く個人事業主は「名ばかりフリーランス」などと呼ばれ、労働基準法で保護されないことが問題視されてきた。今回の認定は、アマゾンの配達を支える多くの個人事業主が補償の対象となり得ることを示し、個人事業主を労働力として利用する他の企業にも影響しそうだ。

　労組によると、個人事業主のアマゾン配達員が労災認定されるのは初とみられる。男性を支援するアマゾン労働者弁護団は声明を出し「労働者性を肯定し画期的だ」と評価。アマゾンが提供するアプリから配達ルートや荷物数など指示が出ていたことが重視されたとみている。

これは要するに、労働基準監督署が「建前は請負」しかし「実態は労働者」という「偽装請負」を認定したということです。「労災」事案ですが、労働基準監督署では「労働者性」の問題については、「取締り部門である監督課」の意向が強く反映されます。今後は、「偽装請負」をさせていたこの会社に対し、労働時間・賃金の支払い等について調査が行われる可能性があります。

もし、今回の横須賀労基署のケースで被災者が「一人親方労災制度」に加入していたとしたらどうなったでしょうか？被災者は一人親方労災制度で救済されるため、「労働基準監督署の偽装請負の認定」はされないことになります。

「一人親方労災制度の適用の拡大」は必要ですが、「偽装請負の隠れ蓑」にならないようにしなければなりません。

（旧高松分校・神奈川県山北町、by T.M)

9/28　日テレニュース

物流業界の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」が指摘される中、岸田総理大臣は来週、関係閣僚会議を開き、物流業界への支援策をとりまとめる考えを示しました。

2024年4月1日からトラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれが指摘されています。この、いわゆる「2024年問題」に対処するため、岸田総理は28日朝、都内のトラック輸送などを行う企業を視察しました。

岸田総理

「物流革新緊急パッケージを取りまとめたいと思います。来月に向けてまとめる経済対策にこの内容を盛り込んでまいりたい」

岸田総理は具体策として「作業の自動化・機械化」「自動運転の推進」「再配達率の半減に向けた支援」などを挙げました。その上で来週、関係閣僚会議を開き支援パッケージ策をまとめる考えを示しました。

来月とりまとめる予定の経済対策に盛り込むことにしています。

今年話題によくでる、２０２４年の記事ですが、併せて、次のようなデータを紹介します。

（１）運送業での、過重労働を原因とした脳心臓疾患の労災支給決定数は、１２１件で業種別では第１位であり、全認定件数の約１/4を占める。また、申請件数に対する労災決定率も約８０％で非常に高い。

（令和4年版過労死等防止対策白書より抜粋）

（注１：ここで述べる労災決定率とは、決定数を申請件数で除したものであるが、労災決定については「年度跨ぎ」のケースもあるので、おおまかな数値です）

脳心臓疾患の障害とは、元気に仕事をしていた人が、急に胸を押さえて倒れてしまうといった肉体を毀損する病気のことです。要するに、トラックドライバーの激務は非常にきつく、２０２４年問題の業界の都合がどうだか分かりませんが、健康確保のために労働時間の短縮が早急に求められるということです。もっとも、このデータは「まだ長時間労働の規制が緩い運送業」と「既に規制されている他業種」を比較するもので、ある意味当たり前といえば当たり前です。

ただ、次のようなデータもあります。

（２）運送業での、過重労働を原因とした精神障害による労災支給決定数は１６８件であり、医療・福祉業４６５件、その他の業種３２５件と比較すると多くはなく、全認定件数の８％である。

（令和4年版過労死等防止対策白書より抜粋）

精神障害による労災認定とは、高ストレスによりうつ病等を発症し、長期休業や自殺等を引き起こします。相対的なものですが、この高ストレスということについては、まだ運送業界はまともだということが言えます。

肉体的には非常にきついが、ストレスはあまり高くない（相対的にですよ！）という職業であるなら、やはり報酬を上げ、無理な仕事をしなくて良い状況をつくれば、けっこう良い労働環境になり、人材も集まってくるのではないでしょうか。つまるところ２０２４年問題の解決は賃上げだと思います。