（長崎シリーズ２、ｂｙ Ｔ．Ｍ）
東京新聞の７月２３日の朝刊にこんな記事が掲載されました。
先月成立した「働き方改革関連法」に基づき、長時間労働の是正などを進める厚生労働省は、全国の労働基準監督署で企業を監督・指導する監督官を、本年度から三年間で五百七十一人増員する一方、労働者や遺族が請求する労災申請に対応する労災担当官を六百六十六人減らす大規模な配置転換を計画していることが分かった。すでに人手不足で労災認定には遅れが出ており、配転が進めば、認定業務にいっそう支障をきたす恐れがある。
働き方改革関連法では、企業の違法残業などへの監視を強めるため、「監督指導体制の強化」を特に重視。野党の一部も賛成した付帯決議でも「法令順守を確保するための監督指導徹底が必要不可欠」として、監督官の増員を「政府の優先事項として確保」することが盛り込まれた。
これを受け、厚労省は本年度から二〇二〇年度までを集中取組期間と定め、同法の趣旨に沿う形で監督部署を増強する大規模な配置換えを決めた。関係者によると、昨年度の監督部署の職員が千九百二十九人だったのに対し、二〇年度は二千五百人に増やす。その一方で、労災担当部署は昨年度は千九百六十六人だったのを、二〇年度には千三百人まで減らすとしている。
国の公務員削減計画で、全国三百二十一カ所の労基署の職員はこの五年間で七十五人減る中、監督部署は百十一人増と強化されてきた。他方、労災申請では「仕事で鬱（うつ）病を発症した」など精神疾患が絡むケースが昨年度は十年前の約一・八倍と大幅に増加。精神疾患の場合、労災認定の判断は「八カ月以内」が目標とされるが、労災部署の人手が足りず、これ以上かかるケースが多々ある。
厚労省の労働基準局は取材に対し「職員の配置については、一切コメントできない」としている。
この記事に掲載されている詳細の数字については、本当かどうかは私は知りません。しかし、私の知りえる範囲の情報では、今年度から地方労働局の労災課に配置されていた労働基準監督官が、みな監督方面に配置換えされ、労災課が職員が急激に減らされて、残った職員が悲鳴を上げていることは事実です。
しかし、こんなことしなくても、地方労働局には現場に配置可能な監督官が多数います。それは、再雇用された元労働基準監督署長をはじめとした監督官たちです。平成２２年度から、公務員は外郭団体に退職後すぐに就職することはできなくなりました。だからほとんどの退職監督官が再雇用で、現場とは離れた部署で働いている訳です。
なぜ、彼らを一監督官として臨検監督等をさせないか、理由は分かりません。まさか、元労働基準監督署長は偉いのだから現場作業はさせられないということでしょうか。私がその立場にいたら、喜んで臨検監督をするのですが・・・
もちろん、再雇用の監督官を全て現場に戻せという訳ではありません。半数は能力も意欲もなく、現場では使い者になりません。しかし、半数は自分の経験と能力を、第一線で生かしたいと思っています。この間、一緒に飲んだ再雇用の監督官は、「あー、建設現場に行きてえ」とぼやいていました。今でも、災害防止のため、足場のてっぺんまで登ることを夢みるそうです。
元労働基準監督署長は、現監督署長の下では仕事がしにくいというなら、労働局の直轄の元で臨検監督をしても良いと思います。
退職後再雇用された元労働基準監督署長が一匹狼となって、ブラック企業を摘発する。なんかハードボイルド小説ができそうな気がします。