（ 北伊豆地震断層の動き・火雷神社、by T.M)
朝日新聞 ８月２２日
スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、常総労働基準監督署は22日、法人としての同社と、武藤秀二社長を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。
発表によると、同社は2021年1～11月、同市内にある石下工場の従業員9人に対し、時間外労働に関する労使協定（36協定）で定められた上限を超えて働かせた疑いがある。1カ月あたりの時間外労働が100時間を上回ったり、複数月の平均で80時間を超過したりし、最長で月に約120時間に及ぶ例があったという。
リスカのホームページによると、同社は1971年創業。うまい棒などの菓子を製造している。
同社総務部の担当者は「従業員が集まらないことなどが背景になって、数年前から長時間の時間外労働が指摘されていた。書類送検されたことについては、反省すべき点が多い。会社を挙げて再発防止に取り組む」と話した。
偉いぞ、常総労働基準監督署。労働基準法第３２条（過重労働）での送検は珍しい。しかも、「１１ケ月の期間の９人の労働者の時間外労働」を捜査したことは素晴らしい。
厚生労働省のHPに、過去１年間の労働基準法・労働安全衛生法の送検実績が企業名入りで公表されていますがが、労基法３２条違反は珍しく、あっても
１ ３６協定（時間外労働協定）が締結されていないのに、残業させた
２ １ケ月の期間について、１人の労働者に過重労働をさせた
という内容が多いものです。これは、残業時間の特定という捜査が難しく、複数の人間の長期間の過重労働の法違反を特定することは、膨大な業務量を要するからです。
私は、「いくつもの法違反の中から、特に悪質な法違反を抜き出して送検する」といった捜査手法を否定はしません。一見手抜きに思えるかもしれないが、「被疑者を刑事罰に処す」「送検事実を世に知らしめる」ことで、行政の目的は達したと思えるからです。「特定しなかった法違反」については、「情状としての事実」として捜査報告書に記載すれば良いのです。「ひとつの法違反の特定」と「多くの類似の法違反の特定」で、労働基準法違反の量刑がかわることはありません。
そのような行政機関の慣例を無視して、今回は敢えて多くの犯罪事実を特定し送検したことについて、私は捜査担当官の深い怒りを感じます。
ヤフコメを読んでいると、「こんなことで送検されるのか」という疑問の声があがっていました。御安心下さい。労働基準監督署は、１回の法違反の特定で長時間労働の送検はしません。ポイントは新聞記事のこの部分です。
「数年前から長時間の時間外労働が指摘されていた。反省すべき点が多い。会社を挙げて再発防止に取り組む」
要するに、過去何回も法違反を指摘されてきたのでしょう。多分、管内の有名企業ですから、何とか法違反を是正してもらいたいという気持ちも所轄労働基準監督署にあったと思います。そんな気持ちを無視されたので、残念だという気持ちもあったのではないかと想像します。
どうしても、長時間労働が発生してしまうという事業場の経営者に一言申し上げます。労働局に相談に行って下さい。長時間労働をなんとかしたいという気持ちがあれば、多分親切に相談に乗ってくれるはずです。（・・・、アホでおかしい相談員も、たまにいます）