（川崎市夢見ヶ崎動物公園のシマウマ、by T.M）
朝日新聞 １月１９日
野村総合研究所は19日、トラックドライバー不足が深刻になる「2024年問題」で、30年に予測される国内の荷物量の35%が運べなくなるとの推計を発表した。エリア別では東北、四国など地方で高い傾向にある。輸送の効率化が進まなければ、一部の地域では離島のように配送料が割高になる可能性も指摘した。
トラックドライバーは24年4月から、拘束時間の制限が新たに設けられるなど労働規制が見直されることで、人手不足が懸念されている。野村総研は将来の荷物量の予測をもとに、規制による物流への影響を調べた。
不足する割合が最も高いのは東北で41%、四国で40%、北海道と九州でいずれも39%だった。大都市を抱える関東と近畿でも、それぞれ34%と36%だった。
働き方改革もいよいよ集大成を迎えようとしています。時間外労働の上限規制の猶予対象業種であった自動車運転業務について、２０２４年４月１日から年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。また、本年４月１日からは、中小企業の自動車運転業務、これもまた猶予されてきた「月60時間の時間外労働が発生した場合の、時間外労働の割増率の25％から50％へ引き上げ」が適用されます。
この「時間外労働の上限規制」及び「時間外労働手当の引き上げ」により、ドライバー不足が深刻になるっていうことですけど、これって現場で働く人にとってはとてもいいことだと思います。働く人をより多く募集しなければならない。そのためには、よりよい職場環境を作らなければならない。なによりも賃金を上げなければ、人が集まらない。好循環だと思います。「値上げ」ということを考慮しなければ・・・
アマゾン、楽天、yahoo、ヨドバシ・・・ その配送料が値上げするということは、私のような高齢者にはとても厳しいものです。また、地方都市でデパートや商店街が廃業してしまった地域住民にとっても痛手でしょう。
私は人件費の高騰を理由とした値上げについては、賛成します
「原材料費の高騰」を理由とした値上げについては、消費者に何も得るものがないけど、「賃上げを理由とした値上げ」については、時間はかかるけど、回り回って自分の利益になるような気がするからです。
私が危惧するのは、この「2024年問題」について、「外国人の技能実習生」で乗り切ろうとするアホがでてくるのではないかということです。私は、「海外から来る現場作業労働者」についてはある程度認めることを検討すべき時期であると思います。昔、地方から都市への「出稼ぎ者」がいたように、海外からの「出稼ぎ」を認めてもいいように思います。
「出稼ぎ者」と「技能実習生」では意味が違います。技能実習制度について、「自社で育てた実習生が、本国に帰り、自分の技能を生かし企業して、日本で勉強した企業と取引きをする」といった好事例があることは知っています。また、真摯に実習生と向い合い、育ててくれる企業もあります。では、「技能実習生」について、「賃金の安い使い捨て労働者」と認識されることも多いのではないでしょうか。
外国人の出稼ぎを認め場合には、法的保護を日本人と同じとして、各種社会保険への加入は当然のこととして
「帰化条件を緩くする」「残留資格を緩くする」「地方参政権を認める」等
の法改正が必要となります。でももう、これだけ高齢化社会が進んだ現在では、そろそろその時機が来たと思います。