（北仲ノットからの展望、by T.M）
梅雨が明けました。皆様、これからが夏本番です。
改めまして、暑中お見舞い申しあげます。
7/20 毎日新聞
名古屋自動車学校（名古屋市）の元職員2人が、定年退職後の再雇用で賃金を大幅に減らされたのは不当だとして、定年前の賃金との差額を支払うよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は20日、同じ業務内容で基本給が定年時の6割を下回るのは違法だとして自動車学校に計約625万円の支払いを命じた2審・名古屋高裁判決（2022年3月）を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
（略）
1審・名古屋地裁判決（20年10月）は2人の賃金は「労働者の生活保障の観点から看過しがたい水準に達している」と指摘。同じ業務内容で基本給が定年退職時の6割を下回ることは、当時の労働契約法20条（現パートタイム・有期雇用労働法）が禁じる不合理な待遇格差に当たると判断した。2審判決も1審を支持した。
これに対し、自動車学校側は上告審で、2人は定年後の賃金減少分の一部について国が補助する「高年齢者雇用継続基本給付金」を受給していると指摘。不合理な待遇格差に当たるかは基本給だけでなく他の収入も含めて検討されるべきだと主張し、請求を棄却するよう求めていた。
難しい問題ですよね。原告の主張は次のとおり。
第一 定年退職前後に仕事に違いがないのに、賃金が下げられるのはおかしい
第二 「高年齢者雇用継続基本給付金」を企業が受給しているのに、賃金の下げ率が大きい
（注：今日はこの「第一」の主張についてのみ論じます）
この原告の主張に対し、１審・２審は次のように判断しました。
「労働者の生活保障の観点からも看過しがたい。正社員の６割を下回る部分は違法」
それに対し、最高裁は次のように判断し、審理を差し戻しました。
「基本給の性質や目的を踏まえて判断すべきだ。１審・２審は十分検討してなく、判決高裁に差し戻す。」
ようするに、１審・２審の判断は
「原告の生活を考えて、定年退職後も仕事内容が変わらないなら退職前の６０％を補償しろ」
ということです。それに対し最高裁は次のように差し戻したのです。
「“生活保障の観点”だけでなく、“基本給額が原告に相応しいのか”を検討しろ」
ということです。私は最高裁の判断は妥当だと思います。多分、次のような考えでしょう。
「原告の定年退職時（６０歳）の賃金は、年功序列制賃金体系ではなかったのか。原告の所属する会社の中で、原告より年下（例えば５０歳くらい）で、原告と同じ仕事をし、そして原告より年下だという理由で原告より賃金が安い者はいなかったのか。いたとするなら、その会社はそもそも厳密な“同一労働同一賃金”ではなく、原告の定年退職時の賃金は年齢により恩恵を受けていたものであるから、本当の意味での同一賃金同一労働とするためには、一律に“退職前の６０％の賃金を補償”するのでなく、原告の業務に応じた賃金額を再精査すべきだ」
また、こんな考えもあると思います
「“賃金補償６０％”という数字が一人歩きしてしまうと、仕事内容で評価すると、本来定年退職後に“９０％”給与をもらうべき人の賃金が値切られてしまう可能性がある。また、企業によっては、退職する時期によって、同じ仕事をしていても賃金額が違うことがある。一律に賃金補償６０％としてしまうと、６０歳以降の再雇用契約者どうしで、同一労働同一賃金でなくなってしまうかもしれない」
しかし、最高裁って高裁に無理難題を押し付けますよね。「基本給の性質や目的を踏まえて、正しい金額を算定しろ」なんてことは無理ですよ。だから、１，２審は「労働者の生活保障の観点から６０％」という理屈をひねり出したのに、「基本給の評価方法」について、道筋をつけて最高裁に持ってこいということです。なんか、高裁が可哀そうに思えてきました。