（タンポポと八ヶ岳連峰、by T.M）
11/17 読売テレビ
関西空港などで航空機の誘導などを行う会社の労働組合が、長時間労働が改善されないとして12月から時間外労働をしないと会社に通告したことがわかりました。
大阪府泉佐野市に本社を置く『スイスポートジャパン』は関西空港など6つの空港で航空機の誘導や荷物の積み降ろしなどの業務を行っています。
『スイスポートジャパン』によりますと、約1400人の社員の9割が加入する労働組合から12月から一切、時間外労働を行わないと通告されたということです。航空需要が回復している一方で、人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないことが理由だということです。
斉藤鉄夫国交相「国際便の運航にも影響が懸念される事態であると、そのように国土交通省としても認識しております」
『スイスポートジャパン』は、「組合と協議を続けている。改善して対応したい」とコメントしています。
この記事なんですが、もう少し分かり易く報道してくれないでしょうか。意味が分かりません。
労働の分野では、「日立製作所武蔵工場事件」という有名な最高裁判例があります。これは、残業命令を拒否した労働者を懲戒解雇したことが認められるか否かが争われました。結果は解雇は有効と判断されました。この時に、最高裁が残業命令を労働者側が拒否できない要件として示したのが次の３点です。
- 適正な理由のある残業であること。
- 就業規則に残業に関する記載があること
- 時間外労働協定（３６協定）が、過半数労働組合もしくは過半数労働者代表と締結されていること。
さて、この最高裁判例を踏まえ、上記の記事についてですが、２つの解釈ができます。
第一の解釈
今まで残業をしていたということ、及び従業員数１０００人以上ということを考慮すると、就業規則には残業に係る記載があると思われる。そして、いわゆる「エッセンシャルワーカー」なので、当然に正当な残業命令である。
「就業規則への記載」「適正な残業命令」以外に「３６協定」が存在したならば、残業拒否した労働者はすべて「処分対象」ということになってしまう。だから、今回の事件は「３６協定の有効期間が１１月で終了する」ので「更新の３６協定」を過半数組合は締結しないことにしたという解釈。
第二の解釈
そもそも今までが「３６協定以上の違法残業」をしていた。だから、今後は残業拒否をすることとしたという解釈。
「第一の解釈」のとおりであるなら、これは正当な組合活動ということになります。
「第二の貸釈」のとおりであるなら、違法残業を取り締まる労働基準監督署の出番という
ことになります。
せっかくのテレビ放映なのですから、「法違反の有無」くらいは確認して報道してもらいたいものです。