おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言

（旧中山道柏原宿・滋賀県米原市、by T.M)

新聞記事がwebで掲載されると、yahooコメントで様々な意見が掲載されます。その傾向をみると、私の感想と、世間の大多数の感想が全く違っていると気づかされるものもあります。典型的な２例を挙げます。

朝日新聞１月１３日

飲食店で営業時間の短縮が進むなか、大手チェーンの働き手から、シフトを減らされた分の収入減が補償されないとの訴えが相次いでいる。職場が休業手当を払う必要はないと主張する企業がある一方、そうした場合に国が働き手に直接払う支援金は、大手の働き手が対象外になっているからだ。事態の改善を図るべきだとの指摘も出ている。

　大手ラーメン店チェーン「一風堂」で働くアルバイトの男性（29）が13日に記者会見し、新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で減ってしまうシフト分の休業手当を求めて、会社と交渉中だと明らかにした。

男性は、神奈川県内の店で7年ほど前から夜を中心に週4～5日働き、コロナ禍までは月20万円弱の収入を得てきた。店は今月8日から、閉店を午後10時から午後8時に早めた。会社側は、既にシフトが組まれていた1月前半分についてはシフト削減分の休業手当を払うとする一方、シフトが未定だった1月後半以降については、休業手当を支払う義務はないと主張しているという。

（略）

この事件について、アルバイトの方の請求が過大なものだというコメントが多かったです。でも、私は、アルバイトの請求は当然だろうと思いました。２週間ごとのシフト改正とは、労働基準法第３２条の２で定められた「１ケ月以内の変形労働時間制」を２週間単位で運用していると思われます。労働契約の事業場側からの解除（解雇のこと）がなければ、「シフトの入っていない」未来の週についても、労働契約が継続される限り休業補償がなされるべきです。このケースでしたら、会社が雇用調整助成金の手続きを進めればいいだけのような気がします。

それでは、次のケースです。少し引用が長くなります。

琉球新報１月１５日

沖縄県浦添市内の会社に勤める40代の女性が昨年12月、タイムカードの取り扱い方法が就業規則に違反したとして、同社を懲戒解雇となった。女性は法で定める就業規則の掲示などを受けてなかったといい「一方的に会社を追われた」と訴える。会社側は「（女性に対する）処分に問題はない」との見解を示す。女性は処分の撤回と未払い賃金などの支払いを求め、民事提訴を検討している。

　労働基準法では、就業規則は各作業所の見えやすい場所への掲示、備え付け、書面の交付等により労働者に周知しなければならないと定めている。女性は解雇される前に就業規則の一部を遠目に見せられたが、約5年間の在籍中は一度も開示を受けなかったという。

　女性によると、管理職だった女性が出先から直帰する日などに、同僚が便宜を図りタイムカードを打刻したことが問題視された。就業規則違反として昨年11月末、女性は会社から降格処分を告げられた。処分を受け入れなかった女性は自宅待機を命じられ、10日後に懲戒解雇になった。

　女性は固定給で、打刻によって残業手当の発生はなく、社内でタイムカードは形式的な扱いだったと主張する。

　同社の社長は琉球新報の取材に「（タイムカードの打刻で）女性は会社を欺いた。会社としては降格処分にとどめたが、納得しないようだったので退職を促した。不当解雇とは考えていない」と説明する。就業規則については周知が不十分なところもあったとし、今後は周知に努めるとした。

（略）

　

このニュースに対して、yahooのコメント欄は労働者に対し同情的です。私も「解雇」処分は重すぎると思います。ただ、労働者が、自分がどれだけ悪い事をしたのか、まったく理解してないようで残念です。

労働安全衛生法第六十六条の八の三　事業者は、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生規則第五十二条の七の三　法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

この条文から分かるように、例え相手が残業代が支払われていない管理職であっても、事業者はタイムカード等の方法で労働時間を把握する義務があるのです。この条文は、過労死の防止等のため、２０１９年に制定されたものです。

今回の事件の労働者のタイムカードの不正打刻は、結果として企業の法違反となるもので、企業の労働者への処分はある意味仕方がないことなのです。ましてや、この労働者の方は「管理職」という立場だそうですが、部下はいたのでしょうか？自分が管理職として労働時間を管理する部下がいたとすれば、この方のタイムカードの不正行為は、もっと咎められるべきものとなります。

だから労働者についても、「就業規則に書かれていなかった」などと弁明しないで、会社を法違反に抵触させてしまった行為を詫びた上で、重すぎる処分の妥当性を争うべきであると思います

以上、最近読んだ新聞記事で、yahooコメントの大多数の意見に私が違和感を覚えたものでした。　

（白の洋風建築八幡小学校・近江八幡市、by T.M)

最初に、私の典型的なお役所仕事での失敗をお話しします。

私が神奈川労働局の健康課にいた時の話です。A監督署の管轄内で、アスベスト含有の資材が誤って解体されたという事件が起きました。その事件は、公表されれば、環境問題等で大きな社会問題となる可能性がありました。ですから、「いつ、どのタイミングで、誰が事実公表」をするのかは、市や県と連絡を取って慎重に進めなければなりませんでした。

私がその話を聞いたのは、監督課の監察官からでした。私は署の担当者と話しをして、健康課としての見解を話ました。

それから、一週間後のことです、署の担当者が物凄い剣幕で怒りの電話を私にしてきたのです。

「局から何の連絡もないけど、どうしたんだ」

その時に、初めて私は、この件で局がだれも担当していないことに気づきました。

労働局の監督課の監察官というのは、普段はとても威張っています。災害調査等についても、安全課・健康課を差し置き、すべて仕切ろうとします。ですからこういう時には、局としての業務の段取りを決めるものだと私は思っていました。第一、署とのやり取りはすべて監察官を通すことになっています。

監察官は、署の担当者と健康課を結べば、それで自分の仕事はお終いと思っていたようです。

まあ、ともかく私は署の担当者に謝罪しました。局の内部であれこれあろうとも、現場で仕事をする署に迷惑をかけたのですから、当然のことです。その後、監察官と今後の対応について話をしました。ともかく、署への窓口は監督課が行うことで納得させました（日頃から、署を観察するのは自分たちだと言っているのだから、こちらにすれば当たり前のことです）。

さて、それではこのような場合に、最初に誰がどのように動けばいいのでしょうか？　実は、それは何も決まっていないのです。役所っていうところは、ルーティンワーク以外の想定外の仕事には一切対応できないんです。例えば、神奈川労働局の場合、非定常の仕事が発生したのなら、局長なり基準部長なりが担当者を決めてしまえばいいのですが、その局長なり基準部長に誰が情報を上げるかということで揉めます（というより、情報を挙げたものが責任者ということになってしまう）。そして、情報が上がったとしても、「担当者」を局長なり基準部長なりが決めることはありません。局長や基準部長の「特命事項」ということになるなら、その「担当者」は課長等を飛び越える存在となるため、局長や基準部長はそのような命令をする度胸（度量）はないのです。

前述のお役所仕事の壁をブチ破るひとつのキーワードは、「職員のやる気」と「ボトムアップ」です。映画「シンゴジラ」は、政府首脳がゴジラに滅ぼそれた後に、組織の末端にいた専門性の高い職員が団結してゴジラに対応するといった物語でした。現場の職員が、組織を飛び越えることによって組織は活性化します。

さて、自分の経験から典型的なお役所仕事を紹介しましたが、私が現在心配しているのは、コロナ対策が典型的なお役所仕事となっているのではないかということです。何か、首相と都知事の会見を見ているとそう思います。

霞が関の現場の人たちって、何か意見を言うと上からの軋轢がひどいんで、言われたことだけ黙々と（しかも振り回されて）仕事をしているんじゃないかな。

「言うことをきかない奴は飛ばしてやる」というトップでは組織運営に限界があるような気がします。

（秀吉の甥の秀次が築いた八幡堀・近江八幡市、by　T.M)

明けましておめでとうございます。

新年に何か相応しい言葉はないかと思っていたら、次のようなものを見つけました。平成１１年に茨城県東海村でおきた、株式会社JCOの「ウラン加工工場臨界事故」（２人死亡）の調査委員会報告書からの抜粋です。

Ａ．安全性を向上させると効率が低下する
　Ｂ．規制を強化すると創意工夫がなくなる
　Ｃ．監視を強化すると士気が低下する
　Ｄ．マニュアル化すると自主性を失う
　Ｅ．フールプルーフは技能低下を招く
　Ｆ．責任をキーパーソンに集中すると、集団はバラバラになる
　Ｇ．責任を厳密にすると事故隠しが起こる
　Ｈ．情報公開すると過度に保守的になる
長期的視野に立って、原子力行政を考えるとき、これらの矛盾を解決しなければ将来はない。

これを読んだ時に、「事故白書」なのに洒落たことを書くなと思いました。そして、改めて読み返してみると、原子力の問題だけでなく、現代社会のすべての事案について言えるのではないかと思いました。

あまりに効率を重視するとマニュアル化を消化するだけの労働者が増え、「労働」はいつしか、単純労働派遣が多勢を占め、その人達の賃金は上がらず、所得の格差はなくならない。

では、どうしたら良いか。私自身にその答えが見つかるような年になるといいのですが。

（枯山水の中庭がある龍野城、by T.M）

今日は労災について、この１年間で考えたことを書きます。

まずは労災の統計とコロナの統計の比較です。

日本での労災での死亡者数は、２０１９年は史上最小値で８４５名でした。最高値は、１９６１年の６７１２名です。要するに、日本の労災の死亡者数は約６０年間で１/８まで減少した訳です。

コロナでの死亡者数は、本日現在で３１８６名です。これは、今から約４０年前の１９７０年代後半の労災における死亡者数とほぼ一緒です。

１９６０年代から比較して、日本の労災死亡災害が減少し続けてきた一番の大きな理由は、建設業・製造業を中心に職場の安全文化というものが育ち、安全環境が整ってきたことです。

日本の職場の安全文化とはなんでしょうか？それは、日本型労働安全衛生マネジメントシステムの規格JISQ45100の付属書Ａで示されているもので、次のようなものです。

①ヒヤリハット活動　②危険予知教育（KYT）　③４Ｓ活動（整理・整頓・清潔・清掃の徹底）　④安全提案制度　等

これらは、各職場の安全スタッフが頑張ってきたことを、中災防・建災防等安全衛生団体が体系として集約しプラットフォーム化したものです。

さて、コロナによる死亡者数の件です。今年の死亡者数が１９７０年代の労災死亡者数に匹敵するなら、来年は現代２０２０年代の労災死亡者数としなければなりません（要するに、今年の１/３から１/４）。そして、再来年は死亡者ゼロが目標でしょう。それには、「３蜜対策」「飲食店対策」等、ある程度の基礎的な対策についての社会的な合意形成が急務であり、ワクチン接種の方法を含めた究極のプラットフォーム化である法整備が必要と思います。やはり政治に期待するしかありません。

さて、安全文化に期待できる建設業・製造業とは違い、なかなか労働災害が減らない業種があります。それは、貨物運送業です。平成３０年の災害発生千人率（労働者１０００人に対する災害が発生件数）は、製造業２．３、建設業４．５に対し陸上貨物運送業は８．９です。要するに、貨物運送業では製造業の３倍以上、建設業の２倍の割合で災害が発生している訳です。

原因は分かっています。「宅急便」等の小口配送の増加です。旧来型の「大型トラック運転手の長距離運転による過労を原因とした事故」ではなく、「小口配送の配送センター内等の災害」が増加しているのです。これは、「配送業界」のブラック企業化による安全モラルの衰退が原因ではないかと、私は推測します。

現在、「宅急便」等の小口配送の現場では急激に「個人事業主」が増えています。映画「家族を想う時」で描かれていたような悲惨な労働現場が日本にも登場しているのです。そして、労災発生の責任をすべて「個人事業主」に押し付けています。こんな職場の体制が、職場全体の安全意識の低下に繋がっているのではないでしょうか。これは、１９６０年代の労働者の悲惨状況を言い表した「ケガと弁当は自分持ち」の世界の再現に他ありません（当時は、労災保険の認知度も低く、日雇い労働者は、そんな扱いをされていました）。

さらに、これは運送事業ではありませんが、「ウーバーイーツ」を代表とする「マッチングアプリ」を利用した個人事業主の増加があります。「ウーバーイーツ」は自らを「プラットフォームビジネス」と自称しているそうですが、「労働力提供」のプラットフォーム化とは、すなわち「搾取」以外の何物でもありません。

スマホの連絡だけで、「仕事を紹介」するといったビジネスに代表されるプラットフォームビジネスは、働く人の労災補償が確定されない以上は早急に規制されるべきでしょう。来年がそうなることを、政府には期待します。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

 

（関ケ原古戦場跡に咲くコスモス・岐阜県関ヶ原町、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

谷口一刀氏を悼む

私がよく訪問するサイトに「chakuwiki」というものがありました。ここは、「wikipedia」のパロディーのようなサイトで、色々な「ワード」について、誰もがその説明を書き込むことができますが、ユーモアを交えた投稿が掲載条件でした。なかでも「ご当地の噂」は傑作ぞろいの書き込みが多く、私は、自分の住居の横浜市上大岡周辺の噂や近隣都市の評判を暇に飽かせては読んでいました。このように読者に書き込みを許すサイトは「荒れる」ことが多いのですが、ここは管理人がしっかりしているので、いつも知的で楽しい書き込みを楽しめました。

そんなサイトが急に１２月初めからアクセスできなくなってしまいました。調べてみると、このサイトの管理人は谷口一刀という４０代のウェブデザイナーの方であり、今年の７月に亡くなられて、約２０年間続いていたサイトが閉鎖してしまったものだと分かりました。

「chakuwiki」のユーモアでどれだけの者が楽しみ、勇気づけられたことかは、ひと月３００万回を超えるアクセス数が証明しています。因みに、これだけのアクセス数がありながら、サイトの中に広告のような者はなく、管理人にはサイトからの収入が一切なかったものと思われます。

そんな素晴らしいサイトを運営していた谷口一刀氏に、敬意と哀悼の意を表すとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

さて今回は、前々々回に記載した「公務員と酒」の続きです。反響があったもんでやります。（要するに、知合いから「あんなこと書いて大丈夫か」という忠告と、「昔一緒に働いていた人に悪くない」という意見の２件があったもんで、反響があったと判断しました。）

何度もこのブログで書いてきたように、私がこのブログを書く目的のひとつは、労働行政の最前線に立つ労働基準監督署の職員にエールを送るためです。だから、逆に現場の職員の士気や誇りを挫く者は、厚生労働省の幹部であろうと、労働組合の者であろうと、外部の者であろうと、遠慮なく批判します。

私が、公務員の飲み会がいやなのは、「それに出席することが仕事だ」なんぞという説教たれる、勘違いしている者がいることです。職場のコミュニケーションを取ることは大切なことです。しかし、仕事中に個人的な感情を捨て、「報連相（ホウレンソウ）」を行うことは当然なことであり、それが必要なコミュニケーションと言えるでしょう。

労働局や監督署では、「飲み会が仕事」という感覚が蔓延してますから、その仕事の段取りをする人も決められています。小さな課制署では庶務係、大きな方面署では業務課長、労働局では課長補佐等がその役をします。そして回りの者は、その担当者が宴会の支度をするのを当然だと思っています。担当者が宴会好きならまだしも、自分が飲むことをそれほど好きでない人にとっては、それは決してやりがいのある「仕事」ではなかったと思います。辛そうに「宴会」の準備をしていた庶務の方を思い出すたびに、頭が下がります。

そんな役所の体質に、一人反乱をした者がいます。誰かというと、私です。監督官は、退職するまでに、そういう「宴会」を準備する役につかない者もいますが、私は２度ばかりついています。４０代前半で某労働局の監督課の末席にいた時と、５０代前半で、これもまた某労働局の安全課にいた時です。

監督課にいた時は職場放棄を１回そのことでしています。労働局の基準部の幹部職員が宴会をやった後で、その会費を私に集めて来いと上司である監察官から言われました。私は次のように答えました。

「何で私が、出席もしていない宴会の会費を集めて来なければならないのですか」

監察官は次のように私を叱りました。

「仕事なんだから集めてこい」

この「仕事」という言葉に私は切れました。私は「仕事」というものは、税金で給料が支払われているものだと思っています。公務員どおしの飲み会、それも内輪だけの会（いわば部下が上司にゴマするための会）が仕事になるはずはないと思っています。

私は監察官に、

「今日は気分が悪いから帰る」

と言って、有給休暇取得の手続きをしないで、その日は帰宅しました。職場放棄した訳です。私は頭を冷やして、次の日に出社しましたが、「職場放棄」については不問に処されました。そして、「会費を集める仕事」というのは、その監察官がしていました。

私は、正々堂々と人事上の「処分」というやつを受けてやろうと思っていましたし、その時に一緒に、「勤務時間中に出された宴会の費用を集めて来いという命令」を問題とするつもりでした。でも、監察官の上司である課長は、事実関係を把握していて、私に「職場放棄」の注意さえ与えませんでした。（でも、これって、私が「職場放棄」した時間の給与をもらっているんだから、何の処分もしないことは、おかしいことですよね。）

要するに、みんな分かっているんです。「宴会」を「仕事」と称することはヤバイことであることを。

でも何で、監察官は私に、「頼むから、宴会の会費を集めてきてくれ」と言えなかったのでしょうか。それなら、別に私も集めてきたのに・・・。

公務員にとって、「飲み会」や「宴会」が仕事となるのは、国家公務員倫理法の届け出をした上で、外部の人間と会食する場合だけです。

この「飲み会と公務員」の話題は、今後も時々やるつもりです。