役所の合理性

(山梨県クリスタルラインから望む八ヶ岳、by T.M)

昔、かんべむさし氏著の「サイコロ特攻隊」という本で、こんなことが書いてありました。太平洋戦争末期のことです。当時の軍隊の偉い方はこう考えたそうです。

「味方一人の死者に対し、敵の死者数及び物的損害を数的に多く与える方法はなんだ。それは、特攻だ。爆弾を抱えて敵に突っ込んでいけばよい。戦争なんだから、必ず死者はでる。それを、一番有効な方法で消費すればよい」

(この話が本当であるかどうかは、私には分かりません。もしかしたら、かんべむさし氏の創作かもしれません。)

戦前の軍隊の幹部は、陸軍大学校や海軍大学校の卒業生が占めていて、(現代の尺度で考えるなら)それら大学校の入学偏差値は、東京帝国大学に匹敵するほどだったといわれています。要するに、軍隊の官僚化が進んでいたということですが、「役所の論理」ということが頭にあれば、前述の話が本当のもののように聞こえます。

そういえば、私も役人の現役時代には、労働の現場を考えることなく、数字だけで「監督計画等」を作成していたところがあります。時間がなかったと言い訳すればそれまでですが、やはりそれでは駄目なのでしょう。

今回の不適切な毎月勤労統計調査について、最初に原因を作った者たちに悪意はまったくなかったと思います。「統計調査に出てくる数字は、所詮目安に過ぎない、誤差は数千円だ。それなら予算と手間をかけない簡易な方法を取ろう」といった考えだったと推測します。確かに、費用対効果の考えは必要です。しかし、正規の手続きを得ないで、組織の内部だけでそれを行えば、中国戦線を拡大し続けた旧軍隊と同じことになります。

しかし、この間違いが2004年から行われていたとは驚きです。歴代の厚生労働大臣は、現在困った立場にいると思います。2004年9月27日まで大臣をされていた初代の厚生労働大臣の坂口力氏も数にいれると、歴代の13人の大臣がすべて該当します。有名どころでは、舛添要一氏(元東京都知事)がいます、野党では長妻昭氏(現立憲民主党・政務調査会長)がそうです。

 (注:2001年に厚生労働省誕生。それまでは、「厚生省」と「労働省」の2つの省庁であった)

そういえば、この不適切な毎月勤労統計調査について、気付いたことがあります。厚生労働省のHPには次のように記載されていました。

「・ 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。(現在受給されている皆様にも対応します。)

・追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。

・本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。」

新聞等では一切報道されていませんが、「本来の額よりも多くなっていた方」がいたということが、少し救われる気がしました。

忘れたいこと

(山梨県のクリスタルラインと愛ジムニー、by T.M)

テレビドラマ「BRIDGE はじまりは1995.1.17」を観ました。このドラマは、阪神・淡路大震災の時に、崩壊したJR六甲道駅を、「ジャッキアップ」という過去に例のない工法で、2年間かかると言われた復仇をわずか74日間という短期間でなしとげた建設会社の物語です。実在する「O組」という会社がモデルだそうですが、この工事については、2005年にNHKのプロジェクトXでも取り上げられたそうです。

番組は事実をヒントに作られていて、工事に携わった方々の献身的な仕事振りがドラマが中心です。しかし、ドラマの構成上、完全にフィクションの部分があります。その中で興味深く思えたのが、災害から23年後の現在の神戸で、その工事の一部始終を当時撮影したという元作業員が、不良高校生に当時の思い出を語る場面です。その少年は、地震の慰霊碑にスプレー缶を使用し、落書きをして警察に補導されたという設定でした。少年は単なるイタズラとしてそんなことをしたのですが、その場面を目撃した元作業員は、少年を補導した警察官に「少年の父」だと嘘をつき、少年を救出します。そして、そのような事をした理由を、元作業員が次のように少年に述懐します。

「オレは嬉しかったんだ。震災が過去の出来事として、特に気にしなくなっていることが」

この言葉の言い回しは、正確には憶えていないのですが、言いたいことについては、そういう考えもあるのだなと思いました。

私はいつの日か、東日本大震災の時の福島原発の時に苦労した作業員のドラマができることを望みます。事案を時系列に紹介するといったドラマは過去あったようですが、作業員の方々のご苦労を真正面から描いたものは、まだ無いように思えます。

本社から「止めろ」と言われても、現場で原子炉に海水の注水を続けた吉田元所長の決断や命懸けのベント作業等を描いたら、緊迫したドラマになると思います。

もちろん、「増え続ける汚染水」「除染作業の動向」「見通しが立たない被災地の復興」「最大の課題である燃料デブリの取出し作業」「被曝労働者の労災認定」等の現実を考えると、ドラマなどできません。阪神・淡路大震災は関東大震災のように過去の出来事となりつつあるのかもしれませんが、福島原発の問題はリアルだからです。

だからこそ一日でも早く、この問題が過去の出来事となる日が来ることを祈ります。

この「BRIDGE」のドラマの中で、工事現場の所長が繰り返し「労働者の安全が第一」と述べていました。実際の現場もそうであったのだろうなと想像すると、元労働基準監督官としては、少し嬉しくなりました。

 

年間残業2000時間

(T.M氏の愛車ジムニー、彼はポルシェとこのクルマを所有しています)

札幌の爆発事故について、「もし、自分が現役監督官だったらどう事件処理する」といった視点から記事を書こうと思っていたら、もうマスコミはこの事件のことを取り上げなくなってしまいました。

爆発事故のことは、次回以降に書くことにして、今週は最近の話題の事件について書きます。

まず最初は、「毎月勤労統計調査の不正事件」についてです。この統計について、私はよく知りません。以前ブログ記事に書きました、最低賃金等の決定の資料等に活用する「賃金構造統計調査」とは違い、基本的に地方労働局の監督官サイドには関係が浅い統計です。また、今回の不正事件に地方労働局の職員は全く無関係です。ただ、労災担当職員サイドについては、本省のミスによる今回の不正事件への対処が大変そうです。

私が得た情報では、「過少支払いの労災保険料の修正があるかもしてないから準備しておけ」という、本省からの内々の指示が監督署の職員にあったそうです。多くの方に迷惑をおかけした事件ですから、組織が一丸となって後始末に奔走することは当然ですが、上の尻拭いを、末端の職員が通常業務以外の業務(当然、残業となるでしょう)で行うことに、現場では不満がでるかもしれません。

(注) 私が述べる「地方労働局」とは、地方労働局の「基準部」と「総務部」のことです。職業安定局(失業保険やハローワークのこと)については、私はまったく無知です。

さて、やはり元監督官として興味を持つ最近の記事は、次の記事でしょう。

厚生労働省は11日、医師の働き方改革を議論する有識者検討会で、地域医療を担う医師らの残業時間の上限を「年1900~2千時間」とする制度案を示した。4月に施行される働き方改革関連法で一般労働者に定められた残業上限(休日出勤含み、年960時間)の約2倍となる水準。(産経新聞から引用)

年間2000時間の残業って、これ「殺人」クラスですよね。だから、単純に「賛成」か「反対」かと尋ねられれば。私は「反対」と答えます。しかし、元監督官としては、この提案は「理解」できます。

労働時間を短くする方法は、穏やかの手法を取るのなら、次の方法しかありません。

「①現実の労働時間を正確に把握する。②年間の労働時間の削減の数値目標をたてる。③業務内容を把握し、削減できる箇所から随時削減していく。」

ドラスティックな手法としては、「医師の残業の上限時間を一般企業並みと法律で規定し、監督署や警察で違反を片っ端から送検していく」といった手段が考えられますが、これは地方の医療体制を破壊してしまうかもしれません。(警察機関も、「長時間労働」を取締ることはできます。)

やはり、「送検」という監督署の伝家の宝刀は、目に余る者のみに適用することが妥当と思います。

穏健な方法の①の「労働時間の正確な実態把握」というものは、現状で十分なされていそうで、実はまったくできていないのです。医師と教師の世界は、「労働時間」という概念がそもそもなかったのです。例を挙げれば

  「宿直医師の夜間の労働時間」

  「修学旅行を引率した教師の労働時間」

なんていうのは、どこの統計にもありません。現場に居る限り、休憩時間はなく、全ての時間が労働時間だと考えてよいでしょう。

今回の「医師の働き方改革を議論する有識者検討会」で、提案された年間残業2000時間というのは、改めて医師の労働時間を把握した上での現実的なラインだと思います。

しかし、「これでは過労死がでる」という、もうひとつの現実にはどう対処するのか、実際に亡くなった方とその御家族への責任は誰がとるのか。

私は無責任の立場ですから、「残業2000時間」という提案について、「理解」しますが「反対」します。