（足柄のアジサイ・開成町、by T.M）
「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」の問題点は、やはり配達人が「労働者」でなく「個人事業主」であることでしょう。
労働者とは、「労働時間を売って、お金を得る人」です。こうはっきり言うと、身も蓋もなくて 必ず反発を受けます。「働くということは、何かしらの成果がなければならない。時間だけ拘束されていて、金をもらえるのは公務員くらいだ。」（こういう発言に引合いに出されるのは、いつも必ず“公務員”です）
労働とは、「成果」なのか「拘束時間」なのかは、それこそ１００年前からある議論でして、取りあえず、現在の労働基準法では、労働者の定義は上記のようなものになっています。もうすこし、法律的な表現をするなら、「労働者とは、使用者から、時間的・場所的な拘束を受け、その指揮命令を受ける人」ということになります。
「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」の配達人は、その業務の自由さ故に、労働者とは法的にならず、個人事業主となるのです。働く人にとって、「個人事業主」の方が得か、「労働者」が得かは、考え方ですが、普通に考えると、やはり「労働者」の方が安心でしょう。「個人事業主」のメリットは、税金面で「必要経費」を計上できるということですが、デメリットは、労働者でないので労災保険の適用がないということです。
もちろん、学生や主婦が行うパートやアルバイトで、今までも「労働者」でなくて、「個人事業主」扱いされていた業務はあります。「家庭教師」や「新聞の集金」等がそれに該当します。しかし、この「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」の業務が、それらと違うことは、「事故が多い業種」であるということです。
ある業種が別の業種と比較し、災害が多いかどうかを判断する一番確かな方法は、「労災保険料率」を比較する方法です。企業が労働基準監督署に支払う労災保険料は
（支払賃金総額） × （労災保険料率）
です。この「労災保険料率」は業種ごとに定めてあって、過去の労災保険の給付の実績からその料率が定めてあります。ですから、業種比較で、多くの保険給付があった業種が分かるのです。ちなみに「労災保険料率」が一番高い職種は、「炭鉱業」で「８．８％」です。
「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」の配達人の業種は何かということについては、少し議論の余地があります（つまり、新しい業務形態なので、業種がまだ決まっていない）。業務が似ている業種として、「貨物取扱事業」が挙げられますが、保険料率は「０．９％」です。これは、けっこう高い数字で、一般の飲食店の「０．３％」の３倍です。つまり、レストランのデリバリーのつもりで働いても、通常にレストランで働くよりもはるかに危険だということです。
もしダブルワークの人が「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」で配達中に、交通事故でもあったら、治療費と休業補償は自分の社会保険を遣わなくてはなりません。もし、本業の方を長期欠勤した場合は、「退職」扱いとなる可能性があります。あくまで、「自己都合の休職（病気休暇も含む）」なので、労働基準法１９条の「解雇制限」の対象にはならないのです。
この、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」の配達人の労働については、「労災保険」以外に、「最低賃金」のことが大きな問題となります。
（続く）