コロナと無給医と労災認定

( 河津川沿いのカワヅザクラの桜並木・河津町,by T.M)

まずは、COVID-19と戦っている全ての医療従事者にエールと感謝を表明したいと思います。東日本大震災の時は、何とかボランティアとでも思い、多くの人が色々な形で災害の現場に行きました。でも、今回の厄災については、医療従事者の方に委ねるしかありません。本当に、何もできない自分の不甲斐なさが情けなくなります。ただただ、医療従事者の方の安全と活躍を祈るばかりです。
さて、そんなコロナ騒動の中で、少し気になる情報がありました。

横浜市は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院の研修医を含む男女9人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
 横浜市は、新たに20代から60代の男女あわせて9人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。そのうち、60代の男性が重症です。また、20代の女性は横浜市立市民病院の研修医だということです。
 研修医の女性は先月26日以降、鼻水や味覚障害などがあらわれ、検査をしたところ、今月1日に陽性が確認されました。横浜市立市民病院は感染症指定医療機関になっていて、新型コロナウイルスの患者を受け入れていますが、新型コロナウイルスの患者と女性の接触は確認されていないということです。病院は、濃厚接触者として入院患者など7人の健康観察を行うとともに、指導医4人と研修医45人を自宅待機としています。
(TBSニュースより引用)

私が気になったのは、この「研修医」という方々が、このブログでも以前取り上げた「無給医」の方ではないのか(?)ということです。そうでなければよいのですが・・・
「無給医」の問題は、以前からマスコミに問題になっている、「大学病院等で勤務する医師が、その業務を『自己研鑽のための研修』という名目で『賃金が支払われるべき労働』として認められていない」という問題のことです。

大分前から話題になっていますので、厚生労働省労働局はこの問題に方向性をつけていることと思います。でも、私が仕入れた、風の噂によると、進展していないものもあると聞きます。それがとても不安です。なぜなら、

「無給医の方は、業務上においてコロナウィルスに感染しても、労災扱いされない」

可能性があるからです。また、「無給医」のカテゴリーには「業務の一部にしか賃金が払われていない医師」も含まれるそうです。こういう、方々は仮に労災扱いされたとしても、

「労災で補償される時の基準である、平均賃金が著しく低くなっているので、補償額がとんでもなく少なくなる」
可能性があるのです。

無給医の方の労働については、現在「労働者が提供する労働」として取り扱われていないので、業務に起因する疾病であっても、「労働災害」として認められないという理窟も成立する場合があります。

コロナウィルス感染に係る医療従事者の労災認定については、すべてケースバイケースであり、今後の行政の判断はどうなるかは分かりませんが、私は元労働基準監督官として、医療従事者がコロナウィルスに感染した場合は、無条件に労災認定を行い、然るべき補償をすべきであると考えます。それが最前線で働く者への労働行政ができる支援です

「無給医」の問題が放置されたままで、もし最前線で治療にあたっている該当の医師がいるとしたら、これは本当に大きな問題です。
厚生労働省労働基準局は、厚生労働省の医系の各部門と違い、今回のコロナウィルス対策問題では直接の業務に当たっていないはず。ならば、側面援護として、直ちに無給医の方が安心してコロナ対策に従事できる環境を整備することこそ、まずはやるべきことでしょう。

通達大好き役人!

( 旧五十嵐歯科医院の治療室・旧東海道蒲原宿、by T.M)

こんな新聞記事を見つけました。

台風19号の影響で断水になった神奈川県山北町で、陸上自衛隊の給水車が災害派遣要請に備えて到着したものの、県が要請をしなかったため引き返していたことが16日、町や県などへの取材で分かった。関係機関の連携不足で、給水支援が生かされなかった形だ。今回の台風では1都11県から災害派遣要請が出ている。
 町などによると、町は13日未明に台風の被害で断水の恐れが出たため、陸自駒門駐屯地(静岡県御殿場市)に「給水支援を県を通じて要請するかもしれない」と連絡。県にも災害派遣を要請してほしいと伝えたが、県側は県企業庁の給水車を派遣することが可能で、要請の必要はないと判断した。
 一方、陸自は要請があった場合にすぐ対応できるよう、部隊長の判断で給水車(水約3トン)を自主的に派遣。町役場に午前8時ごろに到着したが、派遣要請がなかったため引き返した。現場に水を求めて待っていた住民もいたという。

まあ、神奈川県庁には、頭の固い人、あるいは現場の状況がまったく把握できない人が上にいらっしゃるんですね。水を待つ町民を前にしては何も言えないけど、お伺いをたててきた(要請してきた)山北町の職員には、電話ごしにふんぞり返って「規則だからダメダ」と言っている県庁職員の姿が目に浮かびます。
まあ、でも大事にならなくて良かったです。緊急の場合は、山北町長と自衛隊が決断し、後で責任を取るという方法もありますが、今回は結果オーライです。

私が、このような具体的な想像が、どうしてできるかというと、私が役所にいた現役時代に、それに似たようなことを何度も見聞してきたからです。
労働局にもいました。「通達」「通達」と念仏のように繰り返して、現場をみない方が。厚生労働省労働局の通達というのは、辞書の「広辞苑」くらい厚さの20巻程度のファイル形式の本にまとめられています。労働局監督課には、その通達集がありますが、専門業者が定期的にファイルの更新にきます(これは、本当の話です。少なくとも5年前まではそうでした)。

その通達ばかり読んでいて、仕事をしたつもりになって、現場では何も対処できない方がけっこういました。
というか、そういう人は自分が仕事をしない理由を通達に求めているようでした。そういう方が、局の上に行くと、現場のやる気を削ぐようなことばかり言いました。
「その司法処理は、通達に基づかないからやってはダメだ」「そんな申告、通達にもとづいて早く打切れ」「零細企業の労働条件確保は通達に基づいてやらなくていい。効率よく、件数が稼げて違反率が高い従業員50人以上の事業場を通達に基づいてやれ」

もちろん、通達等を無視した現場の暴走というのは絶対に駄目です。最悪の場合は、「通達」を無視した日本陸軍の暴走から始まった、戦前の日中戦争のようになってしまいます。また、「管理」の行き届かない「現場」というものは、必ずの腐敗します。

でも、「通達」バカになって、何も考えないような人間が局幹部になってしまうのも困ります。「通達」を理解しながら、「問題意識」を常に持ち、「通達」を現場に合わ、上手く使いこなせる役人が最高なのであり、少数ながら確かにそういう方は労働局内に存在しますが、大抵は「通達大好き人間」が局上層部になります。

なぜって?彼らは、組織の中では「無能」であっても「失敗」しませんし、地方労働局というのは、本省のように創造性を必要としないからです。
何かしようとして、創意工夫が必要なのは、「現場」か「トップの意思決定部門」であり、その間の部署は「通達大好き人間」が埋めるのです。だから、いつも現場はピンチです。

無給医・監督署何してんの?

(乙女高原のクリンソウ・山梨県山梨市、by T.M)

7月29日のNHKオンラインに、次のような記事が掲載されていました。

大学病院などで診療しても給与が支払われない無給医と呼ばれる若手医師の存在を、国が初めて認めてから1か月がたちます。当時の国の調査に回答を保留した大学病院のうち6つは、今も「調査中」だとしていますが、院内で働く若手医師からは適切な調査が行われているのか、不安を訴える声も出ています。

「無給医」は、大学病院で診療しても自己研さんなどを理由に給与が支払われない、若手医師や歯科医師のことです。

国は長年、こうした無給医の存在を認めてきませんでしたが、先月末に、全国50の大学病院に2191人の無給医が確認できたと初めて公表しました。

この調査では慶應義塾大学や東京大学など5つの大学にある7つの病院が、所属する1304人について回答を保留しました。

(略)

大学は取材に対し、「200人は、他の大学や病院などに本務を有する非常勤の医師で、大学としては、本人が診療技術や手技、知識の研さんを希望しているので無給で任用しているが、弁護士などと相談して適切な対応を検討している。大学院生の多くは、調査の対象としていないが、診療した場合は、給与を支払っている」としています。

この問題って、その地域の大学病院の所轄労働基準監督署が、臨検監督して、「賃金未払」の法違反があったら是正勧告書を交付すれば、問題解決なのではないでしょうか。そして、期日までに是正されなければ、検察庁に書類送検すればいいだけだし、捜査の過程で必要なら病院にガサ入れ(強制捜査)をすりゃいいんだし、場合によっては病院長の逮捕もありだろ・・・と労働基準監督官OBの私はそう思います。

とは言っても、「一人前でない奴をどうやって鍛える」ということについては、確かに考えなければならない問題だと思います。医師資格を持っていても、キャリアがゼロという者は、いざという時に役にたちません。

いっそのこと、無給を認めてしまえばどうでしょうか?そのかわり、患者からは診察代を取らなければ良いのです。医師は、腕はあやふやで無給のボランティア、患者はそれを承知で診てもらうが、お金は払わない。これなら、なんとなく筋がとおるような気がします。

組織として責任のある仕事をしてもらいたいのなら、「報酬」を支払わなければ、責任を取らせられないでしょう(「責任」を取らせられない腕だからから「無給」なんだという反論には、先に述べた、「じゃ、金を取るな」ということになります)。

しかし、医師が「無給」というのは、元監督官の私も初めて聞きました。「見習い」の者が「サービス残業」をするというのは、「職人さん」が多い業界では当たり前のところがあります。私も、何度も「労働者からの申告」で、そういう事業場を取締りました。「料理人」の世界で見習いが修行のために、朝早くから夜遅くまで働くのが通常ですし、「美容師」さんの世界では、店の修了後に「研修」と称して、新人さんが強制的に実習をやらされます。(もっとも、「美容士」さんの場合は「客」がからまないで、実習の試験台が当事者の新人の知合いのケースが多いので、「強制性」を排除すればギリギリ逃げれます)。

お医者様の世界が、他の業種と比較し、「サービス残業」の世界でなく、「完全な無給」である理由は、「早く一人前になって患者を治したい」という医師の責任感と使命感、そして「将来は高給なんだから」エリート意識があるからかも知れません。でも、そんなこと令和の時代には通用しないでしょう。

マスコミあたりだと、この医師の無給問題は、医師の長時間労働の問題と同列に扱われることが多いようですが、問題の質が違います。「医師の長時間労働」の問題は、改善されなければならないものですが、「地域社会の公共性」を考慮すれば、「すぐに改善」は不可能です(だから、「働き方改革」法案でも、「医師の労働」は別扱いになっています)。

でも、「無給」については、すぐに是正可能なはずです。だから、冒頭の「監督署は何してる」ということになるのです。