労働組合の陳情の思い出(2)

(日本三大奇橋の一つ、甲斐の猿橋・山梨県大月市、by T.M)

(前回までの話)

監督署の一課長時代、労働組合のナショナルセンターの支部の人が多数で監督署に陳情しにきた時に、大企業の女性正社員が、「人事異動で清掃の仕事をさせられることになった。そんな仕事したくない」という言動をしましたが、私はその言葉に切れました。

私は、女性組合員に対し、次のように尋ねました。(私は普通に話したつもりですが、内心は怒りでいっぱいでした)

私「あなたは、清掃の仕事に人事異動されたということですが、あなたがその清掃の仕事をする前に、その仕事は誰がしていたのですか?」

女性組合員「それはパートさんや、派遣の人です」

私「それでは、あなたがその仕事をすることになって、そのパートさんや、派遣の方は現在なんの仕事をしているのですか」

女性組合員「契約が終了したり、解雇になったんですが、そんな事知りません。」

私「つまり、あなた方正社員の雇用を守るため派遣やパートの方は契約を打ち切られたり、解雇になったが、あなたはそんな仕事はしたくないと言うのですね」

ここで、女性組合員は私の怒りに気付いたようで、黙ってしまいました。

私は続けました。

「ここで、人事異動の妥当性を問うことはできません。労働組合員という理由で、不当な人事を受けたなら、それは不当労働行為にあたりますが、それは監督署では判断できません。私は解雇されたパートの方や派遣の人を気の毒に思います。」

私が、陳情の時にこんなことを言い出したのには、訳があります。陳情のひと月くらい前に、女性組合員が勤務している大企業の工場が大量のパート従業員や派遣の方を解雇等したのですが、私は解雇された複数の方から相談を受けていたのです。相談者の中には、シングルマザーで子供を育てている人もいました。

私は、その時の陳情でパート労働者や派遣の方の解雇について、何等かの要請があるかと思っていたのですが、陳情ではその話題は何もありませんでした。

さて、私は、「陳情の時は黙って頭を下げる。ノラリクラリ回答する。」といった役所の暗黙のルールを破った訳ですが、陳情の途中で、「今の私の言動は後から労働組合に責められ問題になるかな」なんて考えてしまいました。web上での炎上はなかった時代ですが、労働組合は気に食わない役人の言動については、役人個人を糾弾するビラ配りなどは平気でしていた時代でした。

そんな心配をしながら陳情が終了した時に、陳情時に組合員席の後ろに座っていたひと達が複数名私に向かってきました。私は咄嗟に「まずい」と思いました。何か文句を言われると思ったのです。

ところが、一番最初に私のところに来た方は、名刺を差し出しこう述べました。

「××労働組合の○○です。今度相談に来ますのでよろしくお願いします。」

その人は地域の小さな会社の労働者が集まっている労働組合の役員でした。

それから、何人もの人が、私に名刺を差し出しました。名刺を持っていなかった人は、口頭だけで挨拶をし、私の名刺を受取りました。

私は、陳情の最後に大勢の人から自己紹介を受けるのは初めての事なので驚きました。何が起きているのか分かりませんでした。しかし、彼らが帰った後に気付きました。あの女性組合員と陳情を先導していた男性組合員(大手事業場正社員)は他の団体の組合員から「浮いていた」のです。

20年前の労働基準監督署での出来事ですが、非正規労働者の増加が著しい現在、私はあの時の陳情を思い出します。

 

労働組合の陳情の思い出(1)

(旧東海道の吉田宿本陣跡・豊橋市、by T.M)

先週、正規労働者、非正規労働者のことを書いていたら、思い出したエピソードがあるので、今日はそれを書きます。

もう、20年以上前のことです。私は、某監督署の第一課長をしていました。一課長というのは、監督官と庶務担当者を管理する立場で、現在は監督課長と呼ばれている役職です。

そこで、地域の労働組合の陳情を受けることになりました。それは、多くの労働組合の組合員たちを集め、色々な役所に申し入れする中で、労働基準監督署にも陳情するといった企画でした。こういう、イベントについては各労働組合のナショナルセンターの支部(「連合」とか、「全労連」とかです)は年中行事として行っています。

(こういうイベントを、行政側は「陳情」と呼び、労働組合側は「交渉」と呼びます。つまり、行政側はあくまで国民からの要請を聞くというスタンスですが、労働組合側は「対等な話合い」という位置づけをするのです。まあ、両方とも「組織内」でどう呼ぶかは自由です。)

労働組合の陳情というのは、行政官にとって気が重いものです。何しろ、相手は大勢です。労働組合幹部の中には、みんなの前で行政の人間を吊るし上げ、組織の中の立場をよくしようとする者もいます。昔、中国映画で文化大革命時代の人民裁判の場面を観たことがありますが、陳情の場面がそのようになってしまうこともあります。

(もっとも、たいていの陳情は、行政の落ち度を指摘されることも多く、それが「重箱の隅をつかれているのか」「行政の重大な怠慢であるのか」はケースバイケースです。)

行政官は、このような席では頭を低くして時が過ぎるのを待ちます。「陳情の時は、ノラリクラリと対応する」というのが、行政側の暗黙の了解です。

その時の陳情も、私は最初は「かわす」ことだけを考えていました。組合側で話をしているのは(当局を追求しているのは)、男性1名と女性1名でした。2人とも、その労働基準監督署内に工場がある、日本有数の超大企業の職員でした。そのうち、女性がかなり感情的になり、男性がそれを抑えているようになってきました。

女性は、次のようなことを言いました。

「私は、今まで工場で生産の仕事をしていました。それが、工場の仕事がなくなり、工場の清掃の仕事をさせられるようになった。こんなひどいことがありますか」

労働基準監督署では、職場内での人事異動の話は通常扱いません。賃金と労働時間に変わりがなければ、職場内の配置転換は労働基準法違反にはならないからです。もちろん、労働組合員に嫌がらせのような配置転換を行う企業は存在します。そのような、企業は罰せられるべきである(労働者に損害賠償を行うべきである)と思います。しかし、「嫌がらせ的な配置転換」であるかどうかは、あくまで裁判官が判断することです。

ですから、女性がこのような発言をした時に、一緒に陳情にでていた署の安全衛生課長はそれを無視しようとしました。しかし、私は女性のこの発言が気になりました。そして、尋ねました。

「清掃の仕事ですか」

女性は答えました。

「そうです。そんな仕事したくありません」

この言葉に私は切れました。

(続く)

働き方改革の目的

(旧東海道の吉田宿本陣跡・豊橋市、by T.M)

最近、「年功序列制、終身雇用制はもう維持できない」という意見が経済界から上がっているようです。そんな、発言を聞きながら、気づきました。「働き方改革」とはつまりこのためのものだったのですね。

内閣府のHPを読んでいても、「働き方改革」は、なにか納得できませんでした。部分的には理解できるのですが、全体像が見えなかったのです。

「現在の日本の最大の問題は、少子高齢化だ。これに対処するためには、労働時間制度を柔軟で多様にし、労働時間を短縮して、生産性を挙げなければならない。また、労働力不足に対処させるため、女性と高齢者が活躍できるようにしなければならない。そのために、介護と育児をサポートしなければならない。非正規労働者のため同一労働・同一賃金としなければならない」

この「働き方改革」の解説は分かるような、分からないような説明でした。

それが、「年功序列制・終身雇用制の崩壊」というキーワードを加えると理解できました。つまり、政府は「非正規労働者の増加」ということを容認することとしたのではないでしょうか。「正規労働者を増やすことはもうできない」、それなら「非正規労働者が、より幸福を感じる社会を作る」というように方向転換したのではないでしょうか。

(この場合の「正規労働者」「非正規労働者」という言葉遣いには、間違いがあるかもしれません。政府が考えているのは、「雇用期間が限定された正規労働者」であるという気がします。)

「女性」「高齢者」の活躍を、現内閣が真剣に望んでいることを、私は疑っていません。しかし、それはあくまで「雇用期間が限定された正規労働者」としてのような気がします。

「年功序列制、終身雇用制はもう維持できないので非正規労働者がより幸福にくらせる社会を目指すという方向転換」という私の推論が正しければ、それはひとつの考え方のような気がします。「現在、非正規労働者と呼ばれている方の労働の態様」を雇用関係の主流とし、社会保障の件でそれをサポートしていけるような社会というのは「有り」であるとも思います。そのような、社会になれば、雇用の流動化は進むと思いますし、生産性も上がると思います。(「安定性」はどうするの?)

でもそれって、社会制度の大転換ですよ。最終的には、現在の「国民年金」と「厚生年金」を合体させるくらいの覚悟がなければ、中途半端な改革に終わってしまいますし、なし崩しに制度改革をすれば、国民合意は得られないと思います。

よく考えれば

「スキルをもった労働者が、そのスキルを生かしながら転職を繰り返し、高収入を得る」

というような未来が考えられますが、悪く考えれば

「雇用が不安定な労働者は一生不安定のまま。格差社会が広がる」

というようになるかもしれません。

もっとも、私のいた「労働基準監督官」のような特殊なスキルと特殊な職場環境が必要なので、社会が変わっても、雇用関係のあり方は変わらないだろうと思いました。