おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言

（五島美術館の茶室・東京都世田谷区, by T.M）

少し旧聞なのですが、こんな記事を見つけました。

労使協定で定めた上限を超えて社員に残業をさせたなどとして、吉本興業や人気グループ「サザンオールスターズ」の所属するアミューズなど芸能事務所3社が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが16日、各社への取材で分かった。

吉本興業と子会社は2012～18年、労使協定で定めた月50時間を超える残業をさせたなどとして2回の勧告を受けた。アミューズも13～18年に2回、従業員が1カ月間休みなしで勤務したことなどで勧告された。

人気グループ「EXILE」が所属する「LDH JAPAN」（東京・目黒）にも14～18年、従業員の労働時間を巡って2回の勧告があった。

吉本興業は「重く受け止め、対策を進めている」。アミューズは「真摯に受け止めている」、LDHは「労働環境を整備している」とそれぞれコメントしている。

（日本経済新聞、２０１９年４月１６日）

各種記事によると、ニュースソースは「関係者への取材」とされ、明らかではないのですが、どこかの行政機関の担当者の誰かが意図的に漏洩させた情報ではないかと疑ってしまいます。働き方改革法案が昨年成立し、今年４月１日から施行ですが、法案成立時には話題になったけど、いざ始まってみると、なんかマスコミは取り上げないなと思っていたら、やはり話題作りに励んでいるような方がいるように思えます。もしそうだとしたら、惜しかったですね。ここ１，２週間内の発表ならもっと話題になったのに・・・

吉本興業の最近の事件について、例えば芸人さんの方に契約書が交付されていない件等で、労働基準法違反ではないのかという指摘をT.Vのワイドショーでされた方がいるようですが、それはありえないと思います。吉本興業の芸人さん達は、高い確率で「個人事業主」であると推測されるからです。

労働基準法第５６条には、「映画の製作又は演劇の事業については、行政官庁の許可を受けて、満十三歳に満たない児童について、その者の修学時間外に使用することができる」という規定があって、私も舞台で演技する児童について、許認可の業務をしたことがありましたが、いわゆる芸能界で働く方は児童を除けば「個人事業主」として扱っています。

もっとも、吉本興業の芸人の方々は「労働」組合が結成できる可能性があると思います。労働組合法で規定される「労働者」は、労働基準法で規定される「労働者」よりも広義に解釈されるので、労働基準監督署が「個人事業主」扱いしている方々でも労働組合が結成可能なのです（事例として「プロ野球選手の労働組合」があります）。もっとも労働組合の成功のポイントは、どれだけ労働者が団結できるかです。一匹狼の芸人さんたちでは、よっぽどリーダーシップをとれる者がいないと無理ではないかと思います。

話を戻しますが、「労働時間」に関する取締りについて、現在どうなっているか気になったので、厚生労働省のHPの「労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成３０年６月１日～令和元年５月３１日）」を確認してみました。すると、東京労働局が１年間に検察庁に書類送検した全２０件の送検事案の中で、長時間労働に関する送検事案が４件でした。これは、すごいことです。神奈川・埼玉・千葉の３局の全送検件数は２７件なんですが、長時間労働に関する送検件数が１件でした。比較してみると、東京労働局が長時間労働の取締りにいかに積極的であるかが分かります。最近、その話題は聞かなくなりましたが、やはり東京労働局にのみ設置されている「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）の存在が大きいと思います。

監督官の「送検技術」は、経験により向上します。そして、労働基準法第３２条違反の送検（長時間労働事件の送検）がとても難しいものであることは、私も送検した経験がありますので、よく分かります。地方労働局も東京労働局のように送検事例を積上げないと、伝家の宝刀もいざという時に抜けないかもしれと、少し心配しています。

 

（早川漁港上を通る西湘バイパスの斜張橋・小田原市、by T.M）

昔からアニメが好きでした。今から５０～６０年前の子供時代には、東映の「わんぱく王子のオロチ退治」とか「白蛇伝」を観ていました。完全に鉄腕アトムの世代です。今から４６年前、私が１５歳の時に、宇宙戦艦ヤマトはイスカンダルへと旅立ちました。それから、ジブリ映画に目覚め宮崎作品のファンになりました。そんな私が、「聲の形」（京都アニメーション制作）を３年前に観た時に、ショックを受けました。

「SFでなく、戦闘場面もない、魔法もない。『サザエさん』や『ちびまる子ちゃん』のような日常の出来事、日常の問題の物語であるが、その画の美しさはファンタジー動画を思わせる。そして、聾唖の方とその周りの人々の生き方を通し、深い人間性が描かれる」

そんな作品の完成度に驚き、年寄りが初めて「新しい時代のアニメ」に接した気持ちになりました。

京都アニメーションの悲劇で亡くなられた方のご冥福を祈ります。

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先日、知合いのある工場の工場長から、愚痴を聞かされました。「若い人が辞めてしまった」ということでした。その工場は、私のみる限り「ホワイト」そのものの工場です。大企業ですから安定しています。労働時間については、季節的な変動があり、月に残業８０時間に達する時もありますが、年間の残業時間は多い人でも３００時間を切っています。第一に言えることは「サービス残業」が絶体にない会社だということです。工場の出入り時にカードリーダーで時間を記録していて、その時間通りに賃金を支払っています。工場は、一度出てしまうと、もう一度カードをかざさないと再入場できませんので、どっかの会社がやっているように、一度カードリーダーで打刻した後に作業を続けるといったことはできません。

そんな工場で、若い人が辞めたということは、その人にとっては仕事が単調に思えるせいかもしれません（実は奥が深い仕事なんですけど・・・）。昇進昇格がない訳ではありませんが、少なくとも最初の１０年は工場勤めです。また。技術のマスターも可能で、それは工場の外でも通用するものですが、スキルアップに何年もかかりますし、専門性が高く狭い世界で使う技術です。でも、２年３年で辞めてしまうには惜しい会社です。現在の４０歳代で就職氷河期に遭遇した人にとっては、「何であの会社を辞めるんだ」と思うでしょう。

その工場の、現場の主力は女性労働者です。地方にも工場を多く持つ会社ですが、地方の工場では、近くの主婦の方が多く働きに来てくれていて、何十年も正社員として働いています。きっと、その地方の地場の働き先のなかではトップクラスの労働条件なのでしょう。

そのような会社で、都会地区の工場では外国人の技能実習生を導入することを現在検討しています。でも、不思議な気がします。現在の日本では多くの就職氷河期世代が、安定した正社員の職を求めていますが、なぜ、このような工場にはそのような人が応募しないのでしょうか。

実際に、この工場では門戸を広げていますが、なかなか集まらないそうです。一番大きな理由は、どうも「完成されている工場コミュニティ」の中に、４０過ぎた者が入りにくいということがあるようです。

そこの工場長さんは答えてくれました。「家族のいる方は、４０歳すぎて入社して、若い上司の下で長く勤めてくれます。一人くらしの方はなかなか居着いてくれません」

人は「誰かのために（家族のために、愛する人のために）、仕事を頑張る」ことはできても、「自分の生活の安定のため」のみが目的な場合、職場の人間関係はけっこう重荷になるのかなと思いました。

 

（旧甲州街道の笹子隧道と’85年式ジムニー・山梨県大月市、by T.M）

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の第２の問題点は、最低賃金以下の報酬しかないケースがあるということです。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓの報酬」でネット検索しますと、「実際に働いている人」の発言という形で、「慣れると時給２０００円はいく」「最高月３０万円は稼げる」等の景気の良い言葉が並んでいます。ただ、よく探すと「２時間で３回配達して、１７００円しかならなかった」という投稿もあります。どうも、後者が事実なのではないかと推測します。

タクシーの初乗りは横浜では７３０円ですが、我が家は京急上大岡駅からクルマで１０分くらいのところなので、初乗り運賃で済む場合があります。つまり、１０分の乗車に対し７３０円を支払うのですが、タクシーの運転手さんの１時間当たりの収益はその６倍の４３８０円だと考える人はいないはずです。

使用者が、運送等の作業で労働者を雇用する場合は、なるべく「手待ち時間」が発生しないようにしなければなりません。「手待ち時間」も賃金には算入させなければいけないので、この「手待ち時間をなくすこと」というのが、経営者の能力のひとつとなります。しかし、この「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の仕事では、結局「手待ち時間」の経費については会社側はまったく見積もる必要がなく、大きな意味では「手待ち時間の損失」は配達人持ちという状況になっているのです。これでは、最低賃金以下の報酬が発生することは当然だと思います。

選挙が近いですが、自民党の公約によると「正規雇用と非正規雇用の格差をなくし、非正規雇用で正規雇用を望む者には正規雇用となる社会を目指す」となっています。共産党の公約でも「正規雇用者を増やす」となっています。各党すべて、雇用対策については「非正規雇用労働者の処遇改善」を挙げています。でも、この「正規労働者」「非正規労働者」の問題以外に、日本の社会では、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の労働に代表されるような「個人事業主」の問題が急激に広く進んでいるような気がします。

（注１）この「個人事業主」という表現を使うことに少し抵抗があります。私も「労働安全衛生コンサルタント事務所」を経営していた個人事業主でしたし、お医者様も、街の商店街の店舗もみんな個人事業主です。「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」のような、スマホを仲介とした仕事をする人を、従来の「個人事業主」と区別するために、何か良い別の表現はないでしょうか。

（注２）「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人を、私は「個人事業主」と判断していましたが、「労働者性」もあるのではないかという指摘をある人から受けました。それは、「仕事の代替性」についてです。つまり、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」から仕事を受けた配達人が、「個人事業主」であるなら、「他の者に仕事を代わってもらう」ことも可能ではないのかという指摘です。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」に、「必ず自社で登録している配達人が配達しなければならない」という規約があるなら、「労働者性がある」ということにならないのかという問題提起ですが、確かにその通りだと思います。その視点は私にはありませんでした。「労働者性」についても、もう少し考えて見る必要があるかもしれません。

東証一部に上場しているある運送会社の株価が、２０１４年に５００円だったものが、２０１９年現在で５０００円まで上昇しています。５年間に１０倍の株価上昇です。その会社は世界的なネット通販会社の運送部門を担当している会社です。その会社が、これだけ業績が伸びている理由は、「個人事業主」を活用し、配達しているからだと、yahoo・ニュースでは解説しています。

「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人のことを考えていて、このような業務形態が「一般の貨物運送事業」にまで拡大していったら、「正規雇用」「非正規雇用」の問題どころじゃない大きな格差の問題となると思っていたら、実際の現場ではまさに現在進行形のようです。

せめて、このような個人事業主の「最低賃金の確保」と「労災補償」だけは、行政の指導でなんとかならないでしょうか。

（注３）「貨物運送事業」の「個人事業主」については、労災保険の「一人親方の特別加入制度」が、昔から利用できます。しかし、この制度ができた当時では想定できなかったくらいに、「労働者」から「個人事業主」への変換が進んでいるように思えます。ちなみに、この特別加入制度は、現在のところ「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」の配達人では、加入できないようです。