バイトテロとコンビニ(3)

 

(横浜第二合同庁舎からの夕暮れ、by T.M)

高校生を前に、「なめんなよ」と開き直ったら話を聞いてもらえた私は、自分の成功体験にすっかり酔うようになりました。ようするに調子づいたのです。それから、若い人たちを前にして、過激な発言が多くなりました。

労働安全衛生法第 59 条に、従業員を雇い入れた時に、安全衛生教育を行わなければならないと規定されています。ところが、中小企業ではなかなかうまくそのカリキュラムが組めません。そこで地区ごとに、地元の労働基準協会が合同の「新入社員安全衛生教育」を実施します。そこで講義を行うことは安全衛生コンサルタントの大きな収入となりますが、社会人成り立ての人たちに安全衛生の話をしてもなかなか受け入れてもらえません。他会社との合同な教育ということで、自社の上司はいませんので、気楽に講義を受けようと思っている者ばかりです。

数年前に、そんな講義を依頼された時のことです。私は精一杯のハッタリを行うこととしました。

「新しく社会人になられた皆様方に心よりお慶び申し上げます。しかし、お祝いの言葉もここまでです。これから講義に入ります。今日は、労働安全衛生の話をしますが、例年この教育で勘違いされる方がいます。何を勘違いしているかというと、今日の講義を、皆様が今まで教育を受けてきた、大学や高校の授業と同じものだと考えていることです。確かに、私は今、教壇に立っています。そして皆様は教室の中で私に向かい合うように座っています。ここまでは、確かに学校の授業と一緒です。しかし、まったく違うところがあります、それは、皆様が

『金もらって、今そこに座っている』

ということです。学校は、皆様が授業料を納めて授業を受ける場所です。しかし、今日は金もらってそこに座っているのです。皆様をこの場に派遣した企業は、この講習を受講する時間について、給料をカットするということはしないはずです。つまり、今日、皆様が私の話を聞くことは、皆様の『仕事』だということです。

これから私は安全衛生の基本的な話をしますが、今日の講義の一番大きな目的は

     『なぜ、企業は予算を使って、この講義を受けさせているのか』

を皆様自身が考えることです。

さて、まず『安全第一』ということについて話をします。皆様はこの言葉を何度も聞いたことと思いますが、これはとても、怖くて厳しい言葉なのです。

もし、皆様が職場で、誤って会社所有の高価な機械を壊してしまい、会社に多大な損害を与えたとします。そのことを理由に会社は皆様を解雇できるでしょうか。それはできません。法律は皆様を守ります。

それでは、皆様がヘルメットをしなければならない職場で、故意にヘルメットせずに、数回注意されても態度を改めない場合はどうでしょうか。それは、解雇可能です。もし、私がコンサルタントとして、会社にそのことで相談を受けたら、私はこう答えます。

 『解雇? そんな甘いことしないで下さい。懲戒解雇として下さい

     民事、刑事の両面から対応を考えて下さい」』

会社に何億の損害を与えても解雇されないが、ヘルメットの不使用では解雇される。それが『安全第一』の言葉の意味です。その理由は、「命」を守るためです。

それから、安全衛生の場では、私は『パワハラ』も、ある程度仕方がないと思っています。、どんな場合でも人の人格を傷つけたり、差別的な言動はNGです。しかし、墜落危険場所で安全帯をしていない者に、「ここから出て行け」の言動くらい有りだと思います。

もちろん、安全帯をしていない者に安全帯を着用させることが目的ですから、特に大声を上げる必要などない訳ですが、不安全行動を見れば、真剣に安全を考えているものほどいきり立つのではないでしょうか」

この時の教育についても、受講者から文句はでませんでした。

(注) 「墜落制止用器具」なんて、絶対現場では言わないと思う。

バイトテロとコンビニ(2)

(茂木駅のSL「もうか号」、by T.M)

労働安全衛生法で規定する資格のひとつに「ガス溶接技能講習」があります。この資格は、地方労働局に登録した登録教習機関が実施する講習(実技を含む)を受講し、修了試験をクリアすれば与えられます。

その登録教習機関に地方の工業系の県立高校が登録されるケースが多く見受けられます。つまり、社会人となった後に「ガス溶接」の資格を取得しようとする場合は、お金を払って民間の試験機関(代表的なものとしては、「IHI技能研修所」とか「キャタピラー教習所」とか地方労働基準協会)で講習を受講しなければなりません。ところが、県立の工業高校では、学校が登録教習機関なので所定の単位を取得すれば、通常授業で資格取得ができるのです。

ところで、これは国家資格なので、講師要件には厳しい縛りがあります。県立高校の職員には、「法令」教育の講師資格を持つ者がいないので、その時間だけ外部講師を依頼することになります。

20年くらい前までは、現役の労働基準監督官が、その外部講師として高校に出張して講義をしていました(最近はないそうです)。私も何回か工業高校のガス技能講習の講師として行きましたが、最初の講義の時の衝撃は今でも忘れません。

生徒がまったく話を聞いてくれないのです。私語は当たり前、席をたつ者もいます。労働安全衛生法の概要など、彼らはまったく興味がなかったのです。「学級崩壊」ということが、現実なのだということを、その時に知りました。

私はなんとかしなければいけないと思いました。そして、同じ学校に翌年行くことが決まった時に、その学校の担当の教師にこう提案しました。「授業妨害のような行為があった場合は講義を止め、その場で退出します」 担当教師はしぶしぶ私の申し出を承諾しました。

そして講義の日、講義の冒頭で私は生徒に次のような宣言しました。

「これから労働安全衛生法の講義を行いますが、ひとつ断って置きます。私はこの学校の教師ではありません。この講義に出ることで、特別に何か手当てをもらっている訳ではありません。私の仕事は、君たちに何かを教えることでなく、労働災害をなくすことです。そのために、今日ここで話をするのです。私の講義中にうるさくしたものは、出て行ってもらいます。そのような者に危険作業であるガス溶接の資格を与えることはできません。また、その者が出ていかない場合、あるいは集団で騒ぐような者がいた場合は、この講義を打ち切ります。その場合は、ここにいる全員が不合格です。そのことは、この学校の教師にも伝えてあります。苦情はこの学校に申し立てて下さい。」

そして、私は、自分が行った災害調査の話をしました。スーパーマーケットの肉売り場で働いていた高校生のアルバイトの女性が、誤ってひき肉を製造するミートチョッパーに手が挟まり、手首から先が無くなったという事件です。私はその娘の母親から事情聴取しましたが、その時のことを生徒たちに話しました。

その後の講義については、私語ひとつなく生徒さんたちは熱心に聴いてくれました。

バイトテロとコンビニ(1)

(真岡鐡道茂木駅の転車台、by T.M)

今から35年ほど前、ある政令指定都市の監督署で若手監督官として勤務していた時のことです。大手自動車メーカー系列の販売店から、労働基準法第20条で規定された解雇予告手当を支払わない解雇をしたいという許可申請(解雇予告除外認定申請)が労働基準監督署に為されましたが、その案件の担当に私がなりました。

この申請に係る監督署の調査とは、解雇理由が「労働者の責によるもの」であったかどうかを判断するものです。つまり、「労働者が悪い事をしたから解雇したいが、それを労働基準監督署長が認めてくれ」ということです。

この会社の就業規則には、「懲戒解雇をするためには、この申請の認定が必要である」という意味のことが記載されていました(このような就業規則の事例は多く見受けられます)。つまり、会社は労働者を懲戒解雇するために、この認定申請を行ったのでした。

会社は、解雇理由として次のような事実を申し立てました。

「該当労働者は自社の整備士である。お客様から預かったクルマを整備するにあたり、お客様のクルマにイタズラをして返還した。これは会社の信用を著しく損ねる行為である。」

私は、該当労働者を呼出し事情を尋ねました。すると次のような事実が判明しました。

「該当労働者は、整備に出されたクルマが、自分が卒業した高校の教諭の持ち物であることを知った。労働者は在学中から、その教諭のことを心良く思っていなかった。整備に出されたクルマには、誰から依頼があったクルマかを判断するために、預かったクルマのキーに持ち主の名前を書いた札を付けているが、労働者はその札に、持ち主の名前を記載せずに、高校時代のあだ名(かなり侮辱的な・・・)を記入した。もちろん、その札はクルマが返却する時に取り外すものであり、会社内部でクルマの所有者を区別するために取付けておくものであった。ところが、どういう訳かその札がキーに付いたまま、クルマが持ち主に返還された。そこで、そのクルマの所有者が会社に激しく苦情を申し立てた。」

労働基準監督署では、この申請を不認定と判断しました。会社はかなり不満そうでしたが、結局労働者を「懲戒解雇」ではなく「依願退職」として処理しました。

不認定については、当然の結論と言えます。そのクルマの持ち主に侮辱的な文言が記載された札が付いたキーが渡されたのは、「会社がクルマを整備する時の最終チェックミス」だからです。札をイタヅラした労働者は、まさかその札が持ち主に渡るとは思っていなかったはずです。例え、会社内部だけのことでも、お客様の持ち物にイタズラするという行為は許されないことです。しかし、会社が主張する「会社の信用を著しく損ねる行為」という主張には該当しないという判断でした。

さて、何か世間では、バイトテロの話が世間では話題になっているようです。高校生や大学生のバイトが、「アルバイト先の店舗の評判を下げるような行為をwebにアップ」するといった例の行為です。その「イヤガラセ行為」が「食品を扱う事業場で非衛生な行為をする」等のことなので、救われません

このバイトテロの話を知って、私は遠い昔に自分が体験した前述の事件を思い出しました。

(続く)