（三国街道須川宿近辺のハナショウブ、by T.M）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日は、新潟に日帰り出張。セミナー講師です。暑くなりそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電通が、「過半数組合と誤診して３６協定を締結していた」という件は本当でしょうか。私は、代表取締役や今回被疑者となった方々が誤診してしていたことは間違いないと思います。しかし、総務部門の担当者はどうでしょうか。
電通ほどの大企業の総務担当者が、自分の会社の労働組合が過半数組合であったかどうかを把握していないということはありえないと思います（あくまで推測です）。これは、総務担当者にとって、極めて基本的な問題だからです。
過半数労働組合の存在というのは、総務部門にとってはとても便利なものです。労働関係の書類、例えば３６協定や就業規則は、過半数組合の協力があればいくらでも改正等ができますし、労働安全衛生委員会の活動等にも過半数労働組合の存在が欠かせません。
このような組合がなければ総務部門は労働者の過半数代表を選ぶお膳立てをイチからしなければなりません。
非正規労働者の割合は、２０年前には全労働者の１／６であったものが、昨今では１／３までその比率が上がっています。従来、正社員だけで企業内組合を作ることが慣例でした。なぜなら、非正規労働者と正規労働者の格差が激しく、同一の要求など不可能だからです。しかし、非正規労働者の数がここまで多くなってしまうと、数にまかせて正規労働者の組合だけで物事を進めることはできなくなっているのです。
今回の電通の「３６協定の協定締結者が過半数労働組合でない」という事件は、日本の大企業が、非正規労働者の存在を軽んじてきたから起こったものではないでしょうか。
非正規労働者の処遇の改善が必要です。次の国会では、働き方改革のひとつの目玉である、「同一労働同一賃金」の政策の審議をぜひして欲しいものです。