（長崎シリーズ、ｂｙ Ｔ．Ｍ）
先週、玉木雄一郎という国会議員がこんな発言をしていました。
Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。
選挙で国民から選ばれた方の発言ですから、何か深い意味のある提案だと思いますが、この発言を聞いて、ある老人の腰痛の災害調査をしていた時のことを思い出しました。その方は７０過ぎて、近所のスーパーマーケットの清掃の仕事をされていた方で、こう話しをしていました。「年金が国民年金だけなので、月６万円しかもらえない。年をとっているので、最低賃金しかもらえない。」
もし、玉木議員が総理大臣になったら、この老人が「年をとっているので、最低賃金以下しかもらえない」と言うような社会を作るのでしょうか。それとも「雇用率が上がったので、最低賃金以下の仕事を２つ掛け持ちでしている」と言うような社会を作るのでしょうか。そろそろ、あの時の老人の年齢に近づいている自分としては、気になります。
私は、地方労働局の賃金課（最低賃金を決める部署、現在は「賃金室」となった）に勤務したことはありません。しかし、友人がその部署にいましたので、内情は聞きかじりで少し知っています。
最低賃金の決定について、その第一歩は「賃金構造統計調査」から始まります。これは毎年、春から夏にかけて行われるもので、全国の事業場の中から、業種・規模別に約５万から６万の数の事業場の賃金を調査するものです。この統計はかなりの予算をかけ実施するもので、地方労働局では臨時集計員を何十人も雇用し、企業１件１件から調査票を集計します。ですから、どっかの労働時間調査とはケタ違いに精度の高いものです。
この、統計調査を基に最低賃金額の「目安額」を決めるのですが、その方法は公表されてないそうです。私が噂に聞いた話では、「賃金構造カーブを正規分布で表現し、その低位の５％～１０％を切り捨てた額」だったと確信はもてませんが記憶しています（間違っていたらごめんなさい）。
賃金課では、この目安額を基準に最低賃金審査会というものを開催します。審査会は、地元の労働組合の代表４名を労働者側委員とし、使用者側として地元の経済界から４名の委員、そして中立の委員として公益側委員を２名置きます。公益側委員とは、弁護士や新聞社の論説委員、大学教授の方々です。この委員会でが労働側委員と経営側委員の意見がまったくあわず、最後は公益側委員が双方をなだめる形で調整されるそうです。
さて、玉木議員最低賃金の特例許可についても発言しています。そのことを次回書きます。