副業

(東北本線白河駅舎、by T.M)

4/22 ORICON NEWS

7人組グループ・Travis Japanの松田元太が主演を務めるフジテレビ系連続ドラマ『人事の人見』(毎週火曜 後9:00)第3話(22日放送)に、俳優・山口まゆが出演する。今作は“人事部”に焦点を当てた、痛快オフィスエンターテイメント。古い熱血体質の残る大企業を舞台に、おバカでピュアすぎる主人公・人見廉(松田)と、会社を変えたいと願いながら日々奮闘する真野直己(前田敦子)をはじめとする個性豊かな人事部の面々が、会社の中で巻き起こる社員のさまざまな問題と向き合いながら、「現代人の悩み」に立ち向かっていく。

 山口まゆが演じるのは、人見廉が勤める「日の出鉛筆」の研究開発部で働く土橋由依(どばし・ゆい)。「日の出鉛筆」の就業規則では、副業が禁止されているのだが、社員の間で副業にまつわる報告がいくつか上がっていた。これに対して人事部がなにも対処していないと総務部から指摘され、人事部は「副業禁止」のポスターを社内に貼って周知をすることに。

yahooでブログネタを探していたら、面白そうなネタを見つけました。さすがyahooです。「副業」をテーマにするドラマとは、なかなかいいところに着眼したと思います。

因みに公務員は法により副業禁止とされています。職務専念義務と守秘義務が理由だそうです。でも民間企業でこれを理由に副業禁止が可能でしょうか。答えは「No」です。

(そういえば、仕事の傍ら、プロボクシングのレフュリーをしていた労働基準監督官の噂を聞いたことがあるけど、何かバレて処分されたそうだが、どうなったんだろうか)

よく就業規則に記載すれば、一律に副業禁止にできると考えている経営者がいますが、それは違います。労働時間以外は、労働者は何をしても自由です・・・、というより、労働契約の本質が、使用者が労働者を拘束している時間に対し、対価(賃金)を支払うということだから、賃金の対象外の時間は労働者が拘束される理由がないということです。

もっとも、先に述べた「職務専念義務」と「守秘義務」に違反するような行為をするのは問題です。副業が本業と似たような職業であると問題が発生するようです。

(例) 「本業の経験を利用して、別会社を在職中に設立する」けっこう、この手のトラブルは多かった気がします。

そもそも「副業」とは何でしょう

「親の商売を手伝っている」

「ユーチューブで広告収入がある」

「貸しビルを所有しているので、家賃収入がある」etc

範囲が広すぎて、ひと言で「副業とは何か」なんて説明できません。

ただ、労働基準法上での問題点は、次の一点だと思います。

「労働時間の管理はどうするの?」

審議会等では労働基準法第38条の解釈が議題とされているそうです。

(注)労働基準法第38条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

「掛け持ち仕事をする場合は、1日の後の方の仕事をする事業場が残業代を支払うべきだ」という、ほとんど守られていない条文をどうするのかの議論です。

さらに「労働時間」というと、「過重労働による健康障害(過労死案件!)」も見落とせません。2つの事業場に所属し、労働者として働くなら、「過労死認定」は受けやすいでしょ。しかし、副業が「個人事業主」の場合は「過労死認定」がとても難しいのも事実です。

昭和の時代には考えられない労務形態が現在はでてきました。昔はひとつの職業で努力し経験を積むというのが普通でしたが、複数の職業にに専門性を取得される方がいるのが令和なのでしょうが、なかなか難しいと思います。私としては、副業は趣味の延長として楽しみながら行えるようになることが理想だと思います。

監督署が悪いの?

(入浴中のカピバラ・智光山公園こども動物園、by T.M)

4/9 仙台放送

大崎市の大崎市民病院はおととし2月、医師や看護師などの残業代について「適正に支払われていない」として、古川労働基準監督署から是正勧告を受けました。給与規則に伴う残業代の算出方法に誤りがあったことが原因で、追加の支払いは過去3年分で、医師など1572人分、約10億5千万円にのぼります。これまでに一部の支払いを終えていて、病院では、来年度末までに全員分について支払いを進める方針です。

(略)

大崎市民病院のN事業管理者は「誤りを把握できず、正せなかったのは我々」としつつ、労働基準監督署の対応には違和感もあると話します。

大崎市民病院 並木健二病院事業管理者

「ちょっと信じられない額になって、これを1度に払うとか、これを全部払わなきゃいけないっていうのは、ちょっといくらなんでも、うちの病院がつぶれてしまうなと」

今、医師の地域偏在とか問題がありますけれども、半世紀前の人たちがそれを是正をするために作った制度(就業規則)だと思うんです。制度は悪くはないとは思うんですが、それを半世紀にわたって放置してきた。それは許されることなんだろうかと。僕は労基も反省してもらいたいと思いますよ。今まで自分たちが放置してきたその責任は何なんだろうと」

この問題について、市民病院側のいい分は次のとおりです。

「国の給与規定に準じて、当病院は給与を決定した。しかし、国の機関は労働基準法が適用されずに、当病院は適用される。そのため、当病院の過失により労働基準法違反が発生してしまった。」

実はこのようなケースは他にあるんです。それは、私立の学校についてです。公立学校の教師は、現在社会的な問題になっているように、残業をしても残業代が支払われません。調整手当(給与の4%)が支払われます。この制度をそのまま導入してしまう私立学校がけっこう多いんです(私が監督官をやっていた20年くらい前の話です)。

私が監督官をしていた時にも、記事にでてくるような問題がおきました。

「国がやっているからいいと思っていたのに、それを監督署はひどい」

ということでした。でも、この言い分っておかしくないですか。

「まともに遡及是正したらつぶれてしまいます」「もう、しないから勘弁して下さい」

この言葉は監督官に言わないで、迷惑をかけた労働者に言って下さい。病院の医院長が、労働者に頭を下げ、「申し訳ございませんでした」と謝ったら、もしかしたら労働者は理解してくれるかもしれません。

監督署は是正勧告をした以上は従わなければ、書類送検をしなければなりません。しかし、その手続き中に、被害労働者から、「捜査に協力できません」と言われれば、捜査中止とせざるえません。

要するに、使用者と労働者の間に信頼関係があれば、監督署の是正勧告は無意味になるケースがあるということです。上記の記事について、労働者の話も聞いてみたいものです。逆に言うなら、監督署の是正勧告に労働者側が何も言ってこないということは、病院と労働者の関係もそれだけのことだということです。

無断欠勤

寝台特急サンライズ出雲と瀬戸の切り離し作業か行われる岡山駅、by T.M)

文春オンライン 4/7

なぜこの国には、働けない者がいるのか。働く能力はあるのに「働けない」とみなされたり、必死に働いているにもかかわらず周囲から「努力が足りない」とされたりして、一方的に「戦力外」とカウントされてしまう者がいるのか?

 本書の真髄は、日本の労働市場や制度設計がいかにマジョリティである「働ける者」を基準に作られているかについてや、マイノリティである「働けない者」にまつわる多くの視点を、新たにマイノリティ側から立て直すことにある。

 際立つのは、著者である栗田自身の圧倒的な周縁者ぶりだ。栗田が指摘するこの国の「普通」とは、〈日本に住む日本人、日本語話者、健常者、異性愛者でシス(生まれた時に診断された性別と性自認が一致している人を指す)男性、さらには首都圏出身などなどといった「マジョリティの詰め合わせ」みたいな存在〉。対して栗田自身は高学歴だが不登校経験のある正規雇用経験が希薄な未婚女性であり、バイトをしながら文筆活動を続けるも障害年金を受給し、生活保護を受けたこともある、文字通りの不安定労働者である。そして、そんな徹底的に社会から周縁化された立場と視点からしか出ない言葉は、読み手が無意識に座る特権の椅子を否応なく可視化する。中でも驚かされたのは〈「無断欠勤=絶対許されないこと」という頭の固さは資本主義社会の中ですらいいこととは思えない〉というパワーワードだ。

 いや無断欠勤を是とする者はさすがに戦力外カウントだろう……と、貧困当事者の不自由を代弁せんと願って著作を重ねてきた評者ですら、反射的にこう思った。シフトを組む社員やバイトリーダーからすれば、無断欠勤のバイトが出れば、穴埋めに自身がパートナーや家族との約束事をキャンセルしてでも出勤しなければ、現場が回らないではないか。だが、あくまで「働けない/働かない」の理由を、個人ではなく社会の構造上の問題として炙り出さんとする栗田の筆致に触れる中で、そんな「当たり前」は次々揺らぐ。

 バイトひとりの無断欠勤で回らなくなる現場とは何か? そのようなギリギリの人的リソースで回る現場であることで得をするのは経営者であり資本家の側ではないのか。彼らの都合になぜ労働者が合わせねばならないのか? そもそも、無断欠勤という言葉から評者の脳裏に浮かんだのがなぜ「バイト」であり、困る主体はなぜ社員やバイトリーダー、つまり適応できるマジョリティなのか。

この栗田さんという方のことはよく知らないんですが、随分過激なことをいう方だと思います。もちろん、上記記事は、いわゆる「全体発言からの切り取り」であり、栗田さんの主張を歪めて伝えている可能性もあります。

しかし、いくらなんでも〈「無断欠勤=絶対許されないこと」という頭の固さは資本主義社会の中ですらいいこととは思えない〉はないでしょう。私は、絶対的に「無断欠勤が許せないこと」であると思います(ただし、病気等により不可抗力で連絡がつかない場合を除く)。

無断欠勤がなぜいけないのか。それは、小学生でも分かる理屈です。

 「約束をやぶるからからいけないのです」

働くということは、労働者が労働をすることによって、事業主がお金を払うという約束(契約)です。ただ、この約束は事業主の立場が一方的に強い約束なので、最低限の権利(残業代、有給休暇等)を定めたものが労働基準法です。

労働者側が一方的に約束を破り労働を放棄すること(無断欠勤)が絶対的に悪いとすることが頭の固い考えだというなら、事業主が約束を破り賃金不払いを行っても絶対に悪いとは言えなくなります。

事業主の賃金不払いが絶対に悪いように、労働者の無断欠勤も絶対に悪いことなのです。

私が現役の監督官の時に、コンビニのバイトを無断欠勤して解雇された高校生の親が「高校生だから、仕方ないでしょ」と言ったことを思い出します。「あなたの息子だから、平気で約束を破るのですね。教育ですね」と、思いました。

上記の記事に出てくる栗田さんという方は、多分次のようなことを言いたかったのではないかと推測します。

「理由ある欠勤もできないような職場や境遇では、無断欠勤もしかたがない」

これなら、少しは理があるなと思いますが、被害者意識が肥大して、仲間内だけで通じる攻撃的な言葉ありきでは、素直に賛成したくなくなります。

でも、こういう人、最近増えてませんか?

フジテレビ事件

(中央本線を走っていたEF64型電気機関車・勝沼ぶどう郷駅展示、by T.M)

4/1 

フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の次期社長でフジテレビの清水賢治社長(64)は31日、第三者委員会の調査報告後に東京・台場の同局で会見した。

報道陣265人が集まり、質疑応答はフジ系特番や配信サイトでも中継。清水氏は単独で登壇し、元同局アナが業務の延長線上で中居氏の性暴力を受けたと認定され、「大変厳しい指摘。認識がいかに甘かったか分かった。会社の責任を痛感している」と述べた。

フジでは第三者委とは別に、2月6日に「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、この日は短長期的視点の再生・改革ロードマップを公開。「人権尊重の徹底」「企業風土改革」「ガバナンス強化」などを明記した。

第三者委は「ハラスメントが蔓延した企業風土」と指摘。外資系ホテルで中居氏や女性アナらが参加した「性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合」が開かれたことも発覚し、清水氏は「閉鎖性もある企業風土に躊躇(ちゅうちょ)なくメスを入れる」と約束。中居氏の依頼に応じて見舞金を届けるなどした社員は他の事案にも名前が挙がっており、「結構問題が多かった社員だと認識している」とし、厳正に処分する意向を示した。さらに、これら該当事案については「事実確認をした上で、経費の返金も含めて関係者を厳正に、速やかに処分する」と強い決意を示した。

元スマップメンバーの中居氏の事件なんですが、ついに第三者委員会の結論がでましたが、今後、労働基準監督署が動く可能性があると思います。

労働基準監督署に関係する事案としては、次の3点です。

(1)労災認定

(2)労災隠しについての、刑事事件

(3)不正を行った職員の解雇予告除外認定処分

この中で一番大きな処分が(2)の労災隠しに関する刑事事件です。

今回の第三者委員会の調査結果で、被災者が業務中のトラブルにより休職していたことが指摘されました。当事案について、労災申請を行うか、それとも治療費及び休業補償を全額企業負担とするのかは、事業主判断です。しかし、休業4日以上の労災については、労働基準監督署に労働安全衛生規則第97条により規定された死傷病報告書を提出しなければなりません。それがなされていなければ「労災隠し」として犯罪事実が成立します。

「労災隠し」は、監督署では書類送検が原則です。「労災隠し」が横行すると、適切な再発防止措置が取れなくなることがその理由です。

さて、今回のケースで「労災隠し」の法違反が成立するかどうかのポイントは、「いつの時点で死傷病報告書を提出しなければならないか」ということです。

事業場側は、「第三者委員会の結論により、労災であることが判明したのだから、これから死傷病報告書を提出すればよい」という主張を必ずしてくるでしょう。

それに対する反論は次のとおりです。

「事件発生後、被災者は事件が原因で心を病み休職していたことは、スタッフが承知していたのだから、その時点で死傷病報告書を監督署に提出しなければならなかった。一連の流れから労災事故の発生を組織ぐるみで隠ぺいしようとしたのだから労災隠しは明らかである」

私は当然後者の立場を取ります。

被災者の協力が得られるのなら、東京労働局監督課が動くべきだと思います。