（中央本線を走っていたEF64型電気機関車・勝沼ぶどう郷駅展示、by T.M)
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フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の次期社長でフジテレビの清水賢治社長（64）は31日、第三者委員会の調査報告後に東京・台場の同局で会見した。
報道陣265人が集まり、質疑応答はフジ系特番や配信サイトでも中継。清水氏は単独で登壇し、元同局アナが業務の延長線上で中居氏の性暴力を受けたと認定され、「大変厳しい指摘。認識がいかに甘かったか分かった。会社の責任を痛感している」と述べた。
フジでは第三者委とは別に、2月6日に「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、この日は短長期的視点の再生・改革ロードマップを公開。「人権尊重の徹底」「企業風土改革」「ガバナンス強化」などを明記した。
第三者委は「ハラスメントが蔓延した企業風土」と指摘。外資系ホテルで中居氏や女性アナらが参加した「性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合」が開かれたことも発覚し、清水氏は「閉鎖性もある企業風土に躊躇（ちゅうちょ）なくメスを入れる」と約束。中居氏の依頼に応じて見舞金を届けるなどした社員は他の事案にも名前が挙がっており、「結構問題が多かった社員だと認識している」とし、厳正に処分する意向を示した。さらに、これら該当事案については「事実確認をした上で、経費の返金も含めて関係者を厳正に、速やかに処分する」と強い決意を示した。
元スマップメンバーの中居氏の事件なんですが、ついに第三者委員会の結論がでましたが、今後、労働基準監督署が動く可能性があると思います。
労働基準監督署に関係する事案としては、次の３点です。
（１）労災認定
（２）労災隠しについての、刑事事件
（３）不正を行った職員の解雇予告除外認定処分
この中で一番大きな処分が（２）の労災隠しに関する刑事事件です。
今回の第三者委員会の調査結果で、被災者が業務中のトラブルにより休職していたことが指摘されました。当事案について、労災申請を行うか、それとも治療費及び休業補償を全額企業負担とするのかは、事業主判断です。しかし、休業４日以上の労災については、労働基準監督署に労働安全衛生規則第９７条により規定された死傷病報告書を提出しなければなりません。それがなされていなければ「労災隠し」として犯罪事実が成立します。
「労災隠し」は、監督署では書類送検が原則です。「労災隠し」が横行すると、適切な再発防止措置が取れなくなることがその理由です。
さて、今回のケースで「労災隠し」の法違反が成立するかどうかのポイントは、「いつの時点で死傷病報告書を提出しなければならないか」ということです。
事業場側は、「第三者委員会の結論により、労災であることが判明したのだから、これから死傷病報告書を提出すればよい」という主張を必ずしてくるでしょう。
それに対する反論は次のとおりです。
「事件発生後、被災者は事件が原因で心を病み休職していたことは、スタッフが承知していたのだから、その時点で死傷病報告書を監督署に提出しなければならなかった。一連の流れから労災事故の発生を組織ぐるみで隠ぺいしようとしたのだから労災隠しは明らかである」
私は当然後者の立場を取ります。
被災者の協力が得られるのなら、東京労働局監督課が動くべきだと思います。