カテゴリー: 新聞記事から

（三段式スイッチバックが見られるJR木次線の出雲坂根〜三井野原間の風景、by T.M）

11/11　東海テレビ

愛知県美浜町の職員にカスタマーハラスメントをしたとされる住民に対し、損害賠償を求め提訴を辞さない構えです。

美浜町によりますと、住民の男性(60代)は2019年ごろから、役場のほぼ全ての部署に対して、窓口や電話で「お前たちは嘘つきだ」と暴言を吐くなどカスハラ行為を続けていたということです。

今年4月以降には、およそ800件の暴言が確認されました。

職員から「何とかしてほしい」と要望を受け、町は11日に臨時の議会を開き、対応した職員の給与相当額にあたる400万円の損害賠償を求めるなどの議案を提出し、全会一致で可決されました。

以前にも書いた話なんですが、私がF労働基準監督署に勤務していた時のことです。労働基準法違反を申告してきた女性が、現在で言うカスハラをする方でした。朝９時にその方から電話があったのですが、ちょうど私が外出しようとしている時でした。そこで、しばらく前に雇用した非常勤職員（６０歳以上男性）に要件を聞いておくように指示して出張に行きました。午後３時半にかえってきても、その非常勤職員が電話を続けているようなので事情を尋ねると、朝から電話が続いているとのことでした。あわてて、電話を替わって、終わらせましたけど、その非常勤職員はメンタルをやられクタクタになっていました。あの時の非常勤職員には本当に申し訳ないことをしたと思います。

今の時代なら、「非常勤職員１日分の賃金」を請求をすることができるのかな、なんて思います。

また、こんなこともありました。こんどはT労働基準監督署でしたが、やたら告訴状をもってくる人もいました。労働基準監督署というところは、告訴状を持ってこられたら、供述調書（告訴調書）を作成しなければならないのですが、それが「休憩が１５分短かった」とか「残業代が１０分ついていない」等の微罪ばかりで、時間ばかりとられていました。

ある時から、その人は姿を消しました。いなくなる直前に、深夜に監督署の留守電に４時間ばかり、監督署の悪口が吹き込んでありました。あとから事情が分かったんですが、飲み屋で知り合っただけという「ヤクザ」の名前を使って事業主を脅したところ、後からそのヤクザから本人に電話があり、あわてて夜逃げしたということでした。

労働基準監督署には、「ヤクザ」や「暴力団」みたいな方がやって来てたいへんだろう、という人もいますが、お金目当ての人はあまり監督署に迷惑はかけません。監督署の業務は、いわゆる「利権」がからむことがないので、金にならないことが分かると、この手の人はさっさと手をひきます。（労災保険関係の不法行為をする人は別です）。

業務妨害をするのは、「孤独な人」や「さみしい人」です。あたるところがなくて、行政機関にからむのです。それがわかっていても、何もできないのが役所です。

来週はブログ休みます。寒くなって来たこの時季に、甲府の山の中の事業所まで出張に行ってきます。ブログ再開は11/30です。

（八岐の大蛇を退治する須佐之男命のシーンを表した石像・島根県木次市、by T.M)

讀賣新聞　10/4

自民党の高市新総裁は４日、選出後の党所属国会議員へのあいさつで、「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）という言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と抱負を語った。党所属議員には「馬車馬のように働いてもらう」とも呼びかけた。

　重責を担う意気込みを示したものだが、続いてあいさつした石破首相は驚きを隠せず、「はっきりＷＬＢをやめたと言われると、大丈夫かという気がしないではないが、決意の表れだと思っている」と語った。

私は高市さんの総理就任に期待しています。でも、これやっぱ失言じゃないかなと私は思います。「働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」のところはいいんです。私は高市総理のそういうところを尊敬しています。これは、総理にほぼ１００％就任する高市さんの決意であり、けっして「部下に長時間労働をさせる」なんてことは考えてはいなかったと思います。

でも、「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。」という言葉は失言であると思います。

シチュエーションを変えて考えてみます。民間企業で新社長が就任したとします。その社長が就任挨拶で、「私はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）という言葉を捨てる。」と言ったら、これから育児休暇をとろう「男性」職員はどう思うでしょうか。そんなことを気にしない人ならいいのですが、私のように気が弱いものは、「同調圧力」にすぐ屈してしまうと思います。

そんなことを思いここまでブログを書いていたら、こんな記事が飛び込んできました。

沖縄タイムス　10/9

息子が出演する音楽ライブへの参加で東京に滞在していたため、奥間綾乃那覇市議（47）は8日、市議会最終本会議を欠席した。一身上の都合で欠席届を出していたが、この日は議案の採決などがあり、複数の市議から疑問の声が上がった。

　市議会会議規則によると、議員は疾病や育児などのやむを得ない事由で出席できない場合は、理由を付け事前に届け出る。

　ライブは本会議前夜の7日に開催された。奥間氏は「めでたい祝いの席であいさつ回りなどがある。どうだこうだと騒ぎ立てる人たちがいるから、欠席届を出して堂々と休んでいる」と話した。

　坂井浩二議長は市民や複数の市議から指摘を受け、7日に奥間氏に電話で沖縄に戻るよう伝えていた。「病欠や育児、介護ならやむを得ないと理解できるが、公職の身なので説明責任が求められる。出席しなかったのは残念」と述べた。

やっぱり、私はこの人より高市さんの方が好きです。

（松江城天守閣、by T.M）

毎日新聞　9/9

「辞める際に必要なデータをすべて消していった」「嫌みが込められたあいさつメールが送られてきた」――。職場で自分の上司や同僚らが退職した際に、そんな困った事態を経験した人が約1割いることが、経営コンサルタント会社「スコラ・コンサルト」（東京都）が行った調査で分かった。会社を辞める際に報復的な行動をとることは「リベンジ退職」と呼ばれる。転職のハードルが以前ほど高くなくなっている中、職場でいま、何が起きているのか。

　「リベンジ退職と言われるものがどれぐらい発生しているのだろうかと考えて、実態を調べてみることにしました」。スコラ・コンサルトの簑原麻穂（みのはら・あさほ）社長は調査のきっかけをそう話す。

　今年5月、転職や働くことに関する意識についてインターネットを通じてアンケートを行い、全国の社員100人以上の企業に勤める一般社員と管理職の男女計2106人から有効回答を得た。（略）

こんなこと、なんで話題になるんだろうと思う記事です。私の意見を書く前に、この記事へのヤフコメが面白かったんで紹介します。次のヤフコメなんですが、web上で名前を売りたい自称評論家のものです。

リベンジ退職」は個人の問題ではなく、組織の構造的課題が表面化した現象のようだ。背景には3つの要因があるだろに労働条件と期待のギャップ。入社後のミスマッチが主因だ。第二、上司と部下間のコミュニケーション、キャリア形成機会の不足もある。成長機会を求める社員に対し、多くの企業が十分な環境を提供できていない。第三、評価制度に対する不満も大きい。企業が重視する数値的成果と、従業員が評価されたいプロセスや努力との認識ギャップが不信感を生む。（以後、略）

なんか、バカバカしい評論です。なぜって、こういうことってもう何十年も前からあったことです。それを何をいまさら、難しく解釈しようとするのでしょう。話題作りのための記事としか思えません。

労使関係って、要するに人間関係のことです。どちらが、いいとか悪いとかはありません。

労働基準監督官やっていて、最初に先輩に教わるのは次のようなことです。

「監督署で労使間のトラブルを扱う場合は、①経営者がおかしい、②労働者がおかしい、③両方おかしい、の３通りしかない。だから、必ず不愉快な人と会う」

労使関係とは、労使対等のもとに締結された労働契約に基づくものですが、実態は人間関係のドロドロしたものです。ブラック企業が悪いのか、リベンジ退職する労働者が悪いのかなんて、すぐに判断できるはずはありません。

リベンジ退職する労働者にひとつアドバイスがあるとしたら、気に入らないのは「①直接の人間関係か、②劣悪な労働環境を許している会社か」それを見極めて下さいということです。「たまたま人間関係が悪かったからといって、会社全体を攻撃してよいのか」、あるいは「会社の方針が悪いのに、偶然に直接の上司等になった者を恨むのか」、リベンジのやり方もそれによって変わってくると思いますし、それを間違えるとリベンジした者の品性が疑われるということです。

（出雲大社、by T.M）

お久しぶりです。何か、来年１月から発行部数３万部ほどの安全衛生関係の雑誌に私の記事の連載がされそうです。詳細は決定してからお知らせします。しかし、こういう話はもっと若い時に欲しかったと思います。

琉球新報　9/3

那覇労働基準監督署は2日、フォークリフトの運転資格がない従業員に運転業務をさせたとして、浦添市の運送会社と同従業員を労働安全衛生法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。

同署によると、今年2月、同従業員は資格を持たずに同社倉庫で最大荷重1・5トンのフォークリフトを運転した疑いがある。

短い記事なんですが、監督署はよくやったと褒めたいと思います。

どうして、この送検のことを褒めるのかというと、「死亡災害」が関係してないからです。厚生労働省のＨＰには、定期的に全国の労働基準監督署が送検した事例を掲載しているのですが、労働安全衛生法関係の送検は、ほとんどが死亡災害がらみです。

今回のような送検を監督署では、「死亡災害の発生する前に送検する」ので「事前送検」と呼びます（嫌な言い方です）。

事前送検される事業場は、ある意味「死亡災害」を発生させる事業場より悪質です。なぜなら、たった１回の法違反を監督署が見つけたからといって送検されることは絶対にありません。繰り返し法違反を行っているのを、監督署がマークしているから送検までするのです。もしかしたら、そのような会社の中から、誰かが内部告発するケースもあります。

事前送検は死亡送検と違ってやり易い側面があります。

（注）労災死亡災害関係の送検を監督署内部では、「事前送検」と対にして「葬式送検」と呼びますが、その呼び方は嫌なので、このブログでは「死亡送検」と呼びます。

事前送検では、証人がすべて揃っているのです。死亡送検は、最大の証人が事故で亡くなっていることがほとんどなので、犯罪行為の立証が難しいのです。

もちろん、事前送検にもやりにくい所はあります。その最大の理由は「被疑者の抵抗が強い」ということです。死亡送検なら、送検去れる方はある程度覚悟しているのですが、事前送検の場合は、「これくらいでなんで自分が」と思っているケースがほとんどです。ですから、事前送の場合は監督署は最悪のケースを予想します。それは、裁判所から令状をとっての「強制捜査」を実施することです。（「逮捕」はさすがに難しいかも）

今回の那覇署の送検がどのくらい被疑会社の抵抗があったかは分かりませんが、多分色々なドラマがあったはずです。それが想像できるから、この送検はすごいと思うのです。

（伯耆富士とも呼ばれる大山を望むJR伯備線の車窓、by T.M）

8/13　スポーツ報知

ハワイ州巡回裁判所に提出された訴状では、２人が当地のハプナコーストに１４戸の住宅を建設し、１戸あたり平均１７３０万ドル（約２５億円）で販売する計画を１１年前に立てたとされる。２３年に同プロジェクトの広告塔として大谷と契約を締結。１戸の購入やオフシーズンの滞在など約束し、日本への波及効果を見込んでいたが、その後バレロ氏が開発側に繰り返し譲歩を要求。「話が通らなければ大谷を撤退させる」と脅したといい、今年７月には同氏の要求によって２人が解雇されたとしている。

原告側は「これは権力の乱用だ。被告は脅迫と根拠のない法的主張で原告を追い出した。（大谷も）行動の責任を負うべきであり、代理人に守られるべきではない」と数百万ドル程度の損失を主張。請求する賠償額は裁判で決めるとしている。バレロ氏の代理人事務所「ＣＡＡ」社はこの件に関するコメントを拒否した。

よく訳の分からない訴訟ですね。結局、この記事は何を言いたいんだろう。

１　原告は、「解雇」されたことが不当だと主張している

２　原告は、「解雇の原因」を作ったのが「大谷」であると主張している

３　だから、原告は大谷を訴えた

この記事の分からないことは、「原告を解雇した会社は誰だ」ということです。別に、「大谷」が解雇した訳ではありません。その会社のことが、この記事にはまったくでてこないのです（原告を解雇した相手を「A社」と呼びます）。

日本の元労働基準監督官からしたら、解雇問題ですから、「原告は労働契約の締結者であり、その契約を解除したA社」相手に裁判をすべきと考えます。要するに、今回の問題は、日本の企業に置き換えたら次のようなケースに該当すると思います。

　　１　労働者XはT会社に勤務していた。

　　２　T会社の顧客Yは、労働者Xの態度が悪いとT会社にクレームを入れた

　　３　T会社は顧客Yのクレームに屈し、労働者Xを解雇した

この場合、「解雇権の濫用」で争うのは、あくまで労働者XとT会社であり、「顧客Yのクレーム」の正当性についてはT会社と顧客Yが争えば良いだけです。

なんか、この原告は「金を持っていそうな大谷」を訴えたような気がします。またA社と原告の関係も気になります。意外とA社と原告は「仲が良かった」ことも考えられます。

話は変わりますが、労災事故でもよくこんなことが起こります。会社の安全管理が悪くて死亡災害が発生したのに、なぜか遺族は会社を恨むのでなく、被災者の直接の上司を恨むのです。被災者の心情としては、抽象的な「会社」という概念より、目の前の「個人」を恨みたくなるものなのですよね。また、会社側をあえて「上司」を恨ませるように誘導することもあります。労災事故は殺人事件とは違いますので、「誰が起こした」というより、「管理体制の不備」「事業トップの無理解」が原因であることがほとんどなのです。

だから、労災事故が発生した時は事業主が第一番目に責任を取るべきなのです。