コロナと無給医と労災認定

( 河津川沿いのカワヅザクラの桜並木・河津町,by T.M)

まずは、COVID-19と戦っている全ての医療従事者にエールと感謝を表明したいと思います。東日本大震災の時は、何とかボランティアとでも思い、多くの人が色々な形で災害の現場に行きました。でも、今回の厄災については、医療従事者の方に委ねるしかありません。本当に、何もできない自分の不甲斐なさが情けなくなります。ただただ、医療従事者の方の安全と活躍を祈るばかりです。
さて、そんなコロナ騒動の中で、少し気になる情報がありました。

横浜市は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院の研修医を含む男女9人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
 横浜市は、新たに20代から60代の男女あわせて9人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。そのうち、60代の男性が重症です。また、20代の女性は横浜市立市民病院の研修医だということです。
 研修医の女性は先月26日以降、鼻水や味覚障害などがあらわれ、検査をしたところ、今月1日に陽性が確認されました。横浜市立市民病院は感染症指定医療機関になっていて、新型コロナウイルスの患者を受け入れていますが、新型コロナウイルスの患者と女性の接触は確認されていないということです。病院は、濃厚接触者として入院患者など7人の健康観察を行うとともに、指導医4人と研修医45人を自宅待機としています。
(TBSニュースより引用)

私が気になったのは、この「研修医」という方々が、このブログでも以前取り上げた「無給医」の方ではないのか(?)ということです。そうでなければよいのですが・・・
「無給医」の問題は、以前からマスコミに問題になっている、「大学病院等で勤務する医師が、その業務を『自己研鑽のための研修』という名目で『賃金が支払われるべき労働』として認められていない」という問題のことです。

大分前から話題になっていますので、厚生労働省労働局はこの問題に方向性をつけていることと思います。でも、私が仕入れた、風の噂によると、進展していないものもあると聞きます。それがとても不安です。なぜなら、

「無給医の方は、業務上においてコロナウィルスに感染しても、労災扱いされない」

可能性があるからです。また、「無給医」のカテゴリーには「業務の一部にしか賃金が払われていない医師」も含まれるそうです。こういう、方々は仮に労災扱いされたとしても、

「労災で補償される時の基準である、平均賃金が著しく低くなっているので、補償額がとんでもなく少なくなる」
可能性があるのです。

無給医の方の労働については、現在「労働者が提供する労働」として取り扱われていないので、業務に起因する疾病であっても、「労働災害」として認められないという理窟も成立する場合があります。

コロナウィルス感染に係る医療従事者の労災認定については、すべてケースバイケースであり、今後の行政の判断はどうなるかは分かりませんが、私は元労働基準監督官として、医療従事者がコロナウィルスに感染した場合は、無条件に労災認定を行い、然るべき補償をすべきであると考えます。それが最前線で働く者への労働行政ができる支援です

「無給医」の問題が放置されたままで、もし最前線で治療にあたっている該当の医師がいるとしたら、これは本当に大きな問題です。
厚生労働省労働基準局は、厚生労働省の医系の各部門と違い、今回のコロナウィルス対策問題では直接の業務に当たっていないはず。ならば、側面援護として、直ちに無給医の方が安心してコロナ対策に従事できる環境を整備することこそ、まずはやるべきことでしょう。

通達大好き役人!

( 旧五十嵐歯科医院の治療室・旧東海道蒲原宿、by T.M)

こんな新聞記事を見つけました。

台風19号の影響で断水になった神奈川県山北町で、陸上自衛隊の給水車が災害派遣要請に備えて到着したものの、県が要請をしなかったため引き返していたことが16日、町や県などへの取材で分かった。関係機関の連携不足で、給水支援が生かされなかった形だ。今回の台風では1都11県から災害派遣要請が出ている。
 町などによると、町は13日未明に台風の被害で断水の恐れが出たため、陸自駒門駐屯地(静岡県御殿場市)に「給水支援を県を通じて要請するかもしれない」と連絡。県にも災害派遣を要請してほしいと伝えたが、県側は県企業庁の給水車を派遣することが可能で、要請の必要はないと判断した。
 一方、陸自は要請があった場合にすぐ対応できるよう、部隊長の判断で給水車(水約3トン)を自主的に派遣。町役場に午前8時ごろに到着したが、派遣要請がなかったため引き返した。現場に水を求めて待っていた住民もいたという。

まあ、神奈川県庁には、頭の固い人、あるいは現場の状況がまったく把握できない人が上にいらっしゃるんですね。水を待つ町民を前にしては何も言えないけど、お伺いをたててきた(要請してきた)山北町の職員には、電話ごしにふんぞり返って「規則だからダメダ」と言っている県庁職員の姿が目に浮かびます。
まあ、でも大事にならなくて良かったです。緊急の場合は、山北町長と自衛隊が決断し、後で責任を取るという方法もありますが、今回は結果オーライです。

私が、このような具体的な想像が、どうしてできるかというと、私が役所にいた現役時代に、それに似たようなことを何度も見聞してきたからです。
労働局にもいました。「通達」「通達」と念仏のように繰り返して、現場をみない方が。厚生労働省労働局の通達というのは、辞書の「広辞苑」くらい厚さの20巻程度のファイル形式の本にまとめられています。労働局監督課には、その通達集がありますが、専門業者が定期的にファイルの更新にきます(これは、本当の話です。少なくとも5年前まではそうでした)。

その通達ばかり読んでいて、仕事をしたつもりになって、現場では何も対処できない方がけっこういました。
というか、そういう人は自分が仕事をしない理由を通達に求めているようでした。そういう方が、局の上に行くと、現場のやる気を削ぐようなことばかり言いました。
「その司法処理は、通達に基づかないからやってはダメだ」「そんな申告、通達にもとづいて早く打切れ」「零細企業の労働条件確保は通達に基づいてやらなくていい。効率よく、件数が稼げて違反率が高い従業員50人以上の事業場を通達に基づいてやれ」

もちろん、通達等を無視した現場の暴走というのは絶対に駄目です。最悪の場合は、「通達」を無視した日本陸軍の暴走から始まった、戦前の日中戦争のようになってしまいます。また、「管理」の行き届かない「現場」というものは、必ずの腐敗します。

でも、「通達」バカになって、何も考えないような人間が局幹部になってしまうのも困ります。「通達」を理解しながら、「問題意識」を常に持ち、「通達」を現場に合わ、上手く使いこなせる役人が最高なのであり、少数ながら確かにそういう方は労働局内に存在しますが、大抵は「通達大好き人間」が局上層部になります。

なぜって?彼らは、組織の中では「無能」であっても「失敗」しませんし、地方労働局というのは、本省のように創造性を必要としないからです。
何かしようとして、創意工夫が必要なのは、「現場」か「トップの意思決定部門」であり、その間の部署は「通達大好き人間」が埋めるのです。だから、いつも現場はピンチです。

無給医・監督署何してんの?

(乙女高原のクリンソウ・山梨県山梨市、by T.M)

7月29日のNHKオンラインに、次のような記事が掲載されていました。

大学病院などで診療しても給与が支払われない無給医と呼ばれる若手医師の存在を、国が初めて認めてから1か月がたちます。当時の国の調査に回答を保留した大学病院のうち6つは、今も「調査中」だとしていますが、院内で働く若手医師からは適切な調査が行われているのか、不安を訴える声も出ています。

「無給医」は、大学病院で診療しても自己研さんなどを理由に給与が支払われない、若手医師や歯科医師のことです。

国は長年、こうした無給医の存在を認めてきませんでしたが、先月末に、全国50の大学病院に2191人の無給医が確認できたと初めて公表しました。

この調査では慶應義塾大学や東京大学など5つの大学にある7つの病院が、所属する1304人について回答を保留しました。

(略)

大学は取材に対し、「200人は、他の大学や病院などに本務を有する非常勤の医師で、大学としては、本人が診療技術や手技、知識の研さんを希望しているので無給で任用しているが、弁護士などと相談して適切な対応を検討している。大学院生の多くは、調査の対象としていないが、診療した場合は、給与を支払っている」としています。

この問題って、その地域の大学病院の所轄労働基準監督署が、臨検監督して、「賃金未払」の法違反があったら是正勧告書を交付すれば、問題解決なのではないでしょうか。そして、期日までに是正されなければ、検察庁に書類送検すればいいだけだし、捜査の過程で必要なら病院にガサ入れ(強制捜査)をすりゃいいんだし、場合によっては病院長の逮捕もありだろ・・・と労働基準監督官OBの私はそう思います。

とは言っても、「一人前でない奴をどうやって鍛える」ということについては、確かに考えなければならない問題だと思います。医師資格を持っていても、キャリアがゼロという者は、いざという時に役にたちません。

いっそのこと、無給を認めてしまえばどうでしょうか?そのかわり、患者からは診察代を取らなければ良いのです。医師は、腕はあやふやで無給のボランティア、患者はそれを承知で診てもらうが、お金は払わない。これなら、なんとなく筋がとおるような気がします。

組織として責任のある仕事をしてもらいたいのなら、「報酬」を支払わなければ、責任を取らせられないでしょう(「責任」を取らせられない腕だからから「無給」なんだという反論には、先に述べた、「じゃ、金を取るな」ということになります)。

しかし、医師が「無給」というのは、元監督官の私も初めて聞きました。「見習い」の者が「サービス残業」をするというのは、「職人さん」が多い業界では当たり前のところがあります。私も、何度も「労働者からの申告」で、そういう事業場を取締りました。「料理人」の世界で見習いが修行のために、朝早くから夜遅くまで働くのが通常ですし、「美容師」さんの世界では、店の修了後に「研修」と称して、新人さんが強制的に実習をやらされます。(もっとも、「美容士」さんの場合は「客」がからまないで、実習の試験台が当事者の新人の知合いのケースが多いので、「強制性」を排除すればギリギリ逃げれます)。

お医者様の世界が、他の業種と比較し、「サービス残業」の世界でなく、「完全な無給」である理由は、「早く一人前になって患者を治したい」という医師の責任感と使命感、そして「将来は高給なんだから」エリート意識があるからかも知れません。でも、そんなこと令和の時代には通用しないでしょう。

マスコミあたりだと、この医師の無給問題は、医師の長時間労働の問題と同列に扱われることが多いようですが、問題の質が違います。「医師の長時間労働」の問題は、改善されなければならないものですが、「地域社会の公共性」を考慮すれば、「すぐに改善」は不可能です(だから、「働き方改革」法案でも、「医師の労働」は別扱いになっています)。

でも、「無給」については、すぐに是正可能なはずです。だから、冒頭の「監督署は何してる」ということになるのです。

 

行政に苦情を!(2)

(豊橋の老舗デパート・ほの国百貨店と路面電車、by T.M)

最近のニュース、「高齢者の交通事故」について、本日書きます。

例の「高級国民」というネットスラングで話題になった事故についてです。この事故で、運転手がかなり責められています。災害の結果を見れば、当然ですが、私の実体験から考えて、警察での免許証の更新もかなりいい加減なんじゃないかなと思います(別にそのことで、今回の事故を発生させた被疑者の責任が軽くなる訳ではありませんが)。その経験を今日は書きます。

今から4年前の平成27年、場所は横浜市の港南警察署です。私は、警察から通知がきたので、自動車運転免許証の更新手続きをしに行きいました。その手続きの時に、いくつかの質問を記載した問いに答える形式の書類が渡されました。初めて行く病院で記入させられる問診票のようなものです。その中に次のような質問が記載されていました。

過去5年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがありますか?

警察が運転免許更新時に、このような質問を始めたのは平成26年からだということです。どうも、その前年に神経関係の疾患を持った方が自動車や重機を運転して大きな事故を起こして社会的な問題となったことが、このような措置をすることになった経緯のようです。

ところで、このブログで何度も記載しましたが、私は平成25年に、ギランバレー症候群が発症し、人工呼吸器に繋がれ、食事は鼻から栄養を補給する日々をひと月ばかり送りました。その後、リハビリが延々と2年間ばかり続くのですが、実はその時も手足はまともに動かず、声帯が半分動かないため呼吸が正常にできていませんでした。この呼吸障害がようやく正常になったのは昨年のことですし、手足の回復はまだ不十分で、指に力がないため細かい字は書けず、降り階段は手すりがなければ降りれません。

運転免許更新手続きには、港南警察署にはかろうじて杖を使わずに行き、書類は事前に妻に書いてもらいました。ただ、上記の質問書は書類を提出する直前に手渡されましたので、何とか自力で、警察署で自分の名前を記載し(住所の記載は不要な書類でした)、質問書に記載しました。そして、他の項目は、「該当なし」でしたが、上記の質問に対しては「該当あり」として、書類を提出しました。

すると、この書類を受け取った警察の職員がこう言いました。

「これじゃ、ダメだよ。これじゃ免許だせない。ここ書き直して。」

そう言って、書類を突っ返してきたのです。私が「該当あり」と記載した箇所を書きなおせと言っているのです。私は、最初にこの職員が何を言っているのだろうと思いました。警察の職員が免許の更新にあたり、嘘を書けと強要してくることが理解できなかったのです。

私が窓口でもたもたしていると、後ろに何人も並ぶようになりました。近くにいた妻も私のところにやってきて、

「何をやってるの」

となじりました。私は、「嘘を書きたくない」と答えました。私と妻のやり取りを聞いていた、警察の職員はようやく気づいたようで、私を免許更新申請者の列から外し、「ちょっと待って下さい」と述べ、ベンチに座っているように指示しました。

しばらくして、別室に通されると、婦警さんと面談しました。そこで、ようやく事情を聞かれました。病気のこと、入院していた病院のこと、リハビリの状況のこと、運転が可能かどうか、現在実際に運転しているのか等です。私は、すべて正直に答えました。

「私の身体の状況については、私の動きを見て、そちらが判断して下さい。医者は身体障害者手帳には該当しないとは言っていましたが、細かい字はまだ書けませんし、下り階段は手すりがなければ降りれません。運転が可能かどうかは、私にも分かりません。何しろ、10年以上自分で運転していません。今回、病気が原因で免許の更新ができないのなら、それはそれで仕方がないと思います。ただ、運転免許証は身分証明書として使用できるので、もらえるものならもらいたいと思います。」

婦警さんは、とても困った様子であちらこちらに電話をして調べていました。そして、何度も、「運転はしませんね」を私に確認し、1時間後くらいに、「免許を更新します」という決定となりました。

私は、少し拍子抜けしました。後日に二俣川の運転試験センター(横浜市民には馴染み深い所)で運転技術のチェックでも受けるものだと思っていたからです。

さて、これが私の運転免許更新のドタバタ劇のすべてです。私が思うことは、運転免許更新時における、警察のチェックはあまりに形式的過ぎるのではないかということです。「嘘の申請」をしろと窓口で指導することは論外ですが、「身体の異常」があるもの(少なくとも、そのように申告した者)をどう審査したらよいかが、けっこういい加減じゃないかと思います(まだ、事例が少なかったせいなのかもしれませんが)。

私の事例から考えるに、老人の運転免許更新についても、簡単に更新されているのではないかと推測されますので、今回の「高級国民」(ネットスラング)の災害を契機に少し対応を考えてもらいたいものと思います。

もっとも、こんなことを書くと、労働安全衛生に係る様々な資格(クレーン運転等)についてはどうなんだ、更新手続きもないじゃないかと言われてしまそうですが・・・

 

追記

老人が運転免許証を手離さない理由のひとつとして、「写真付きのID(身分証明書)」として、これが便利だからではないでしょうか。私の場合、運転免許証を手離してしまえば、他の写真付きIDとしては、マイナンバーカードしかありません(パスポートには「住所」の記載がありません)。マイナンバーカードを常時携帯するのは嫌なので、運転免許証にかわる公的IDがあれば、老人の運転免許証返納が進多くなるのではないかと思います。

 

役所に苦情を!(1)

(武田勝頼自刃の場所、甲州市景徳院、by T.M)

最近、コールセンターを使用している監督署が増えてきました。

コールセンターは日本のどこかに設置されていて、いくつもの監督署への電話を一括して処理しているのでしょうが、長年監督署に勤務していた者としては、その応対にとても危なっかしいものを感じます。

つい最近もこんなことがありました。

午後5時10分頃に、「働き方改革」に関する法の解釈を尋ねようとして、東京のある大きな監督署に電話しました。(注:私は、「神奈川」在住ですが、神奈川労働局には知合いが多いもので、「一人の国民」として行政に質問をする時には、東京の監督署を利用します)

監督署の電話が混み合って通じないのではないかと心配していたのですが、無事オペレータと繋がりました。すると、オペレータから「現在、相談の窓口が、件数が多くて塞がっているので、しばらくこのままで待って欲しいと」言われました。そして、数分間受話器を耳に待っていると、オペレータが次のようなことを言いました

「まだ電話が相談窓口と繋がりません。もう5時15分で閉庁時間時間なので、電話は回せません。明日またおかけ直し下さい。明日の開庁時間は・・・」

さすがに、私は腹が立ちました。そして、次のように述べました。

「ちょっと待ってくれ。私は、役所のHPに記載されている電話番号に連絡しています。この電話で話しているということは、あなたが、コールセンターの人かアルバイトの人かは分かりませんが、役所の管轄にある人ということです。行政機関に、閉庁時間前に連絡してきた者に、対応にでた人が、『その件については分かる者が電話中ですか、明日おかけ下さい』と言って断るのは筋違いではないですかか。」

私の主張を理解してくれ、オペレータは監督署の職員に取り次いでくれました。私は、その監督署の職員に、「対応できる者がいるのに、なぜさっきのオペレータは電話を切ろうとしたのですか」と尋ねようとしましたが、それ以上はその件に触れることはしませんでした。

私が現役時代にも、同じような状況が発生したことがあります。終了時間間際に電話がかかってきて、アルバイトの人が対応するが、職員すべてが電話口にでているか相談対応中という場合です。そういう時のために、私はあらかじめ、アルバイトの方に次のような指示をしていました。

 「電話を取った時に、誰も対応できる者がいなかったら、相手の電話番号を聞いて、『後で折返し』に電話をしますと答えてくれ。それで、相手が納得しなかったら、私の名前を出し、私が担当者だと答えてくれ」

また、監督署の知人に聞いたことですが、次のような電話トラブルも、最近多いそうです。

コールセンターのオペレータに、「××の部署に電話を繋いでくれ」と言っても、「何のご用件でしょうか」と聞きなおしてきます。相手が初めて監督署に電話をする人で、「どこに相談したらよいか分からない」という場合ならともかく、部署指名で電話をしているのに、あえて用件を聞くということは、そこで相談ができるのかと勘違いする人もいると思います。そこで、用件を話し、電話が回され、あらためて監督署の担当者と話をする時に、また用件を尋ねられ、「さっき話したじゃないか」と怒る人もいると思います。

監督署に電話をかけてくる人は色々な人がいます。「これから刺しにいくぞ」と言われたこともあります。オペレータの電話トラブルの後始末をするのは、結局は監督署の職員であるというケースも多いと思います。

この、監督署の電話窓口でコールセンターを利用するという企画を立てたのは、監督署の現場を知っている人なのでしょうか?

監督署の現場が望んでいることは、電話応対ができる職員の増員だと思うのですが。