おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言

（重要文化財指定の岳南電車本吉原駅、by T.M）

共同通信　5/24

アマゾンジャパンの商品配送を個人事業主（フリーランス）として請け負うドライバーら１６人が２４日、契約する同社の下請け運送会社などに計約１億１６８０万円の残業代を支払うよう求め、横浜地裁に提訴した。個人事業主には労働基準法が適用されず、本来は残業代を請求できないが、ドライバーらは会社の指揮命令を受けており、実態は雇用された労働者だと主張。労基法に基づく割増賃金を受け取れるとしている。

　被告は横浜市の「Ｇｏｐａｌ」など５社。原告の代理人弁護士によると、１６人は５社のいずれかと契約し、アマゾンのアプリで指示を受けて配送に従事していた。

数年前にこのブログで書いたけど、Ｍという運送会社の株価がその頃高騰していました。いわゆる「テンバーガー」というやつで、５年で１００円前後の株価が２０００円を超えました。今は、持ち株会社になって上場していますが、相変わらず株価は１０００円を超えています。

このＭという会社が急成長した原因は、「アマゾンの下請け会社として、個人事業主を使用している」からです。どうも、宅配便を行う運送会社が個人事業主を下請けとして使用するといった業務形態は、運送会社は大分もうけるようです。

宅配便の下請け個人事業主をモデルとした映画では、ケン・ローチ監督の「家族を想う時」（２０１９年、イギリス映画）という名作があります。この映画を私は、横浜黄金町の映画館ジャック＆ベッティで観たけど、終わった後に宅配便業務の過酷さへの怒りと、主人公の家族愛の強さに打たれ、しばし席から立ちあがれなかったものです。

（もっとも、「アマゾン」の業務については、季節労働者の業務が賃金が高く、福利厚生が良いと評価している、「ノマドランド」｟２０２０年アメリカ、ヴェネツィア国際映画祭、金獅子賞｠もあります）

そんな訳で、宅配便事業の個人事業主の業務はかなり厳しいと思うので、このような記事がでると個人事業主の方を応援したくなります。

労働者と個人事業主の違いは、原則として「労働時間を管理されているか、事業主の指揮命令下にあるか」等ですが、上記の記事のケースでしたら、私が判断するなら「業務の代替性」を重視します。つまり、仕事を運送会社から発注された時に、それをさらに「下請けに出す」ということは認められているのでしょうか？要するに、仕事に対し「属人性」を求められるということであれば、私は労働者性が強いと判断します。

（注）ある人が働いていることについて、「１００％労働者である」とか「１００％事業主である」というケースは稀です。ほとんどが「この部分を取り上げると労働者だが、別の側面から考えると事業主である」、といったケースです。それを最終的には裁判官が判断します。

記事にある個人事業主の業務対応について、ひとつ疑念なのは「自家用車持ち込み」の業務ではないかということです。もしそうであったら、自動車の減価償却等について、所得税の控除としているのではないでしょうか。自動車は通常、労働者の所得税控除の対象とはなりません。もし、控除等を行っているのなら、「税金を払う時は事業主」「報酬を得る時は労働者」となってしまうので、労働者性認定の場合は不利になってしまいます。

追記

ここまで書いていたら、ふと「日本型ライドシェア」のことが気になりました。以前、このブログでも書きましたが、あれは、「タクシー会社と契約する自家用車持ち込の労働契約」です。この辺の税金問題はどうなっているのかを、国税庁（タックスアンサー）に電話で尋ねたら、電話に出た人は「本庁から、何の連絡もない」とのことでした。何かライドシェアって、政治指導で性急に始まったけど、何か細かい所で各省庁間の連携がとれてないようです。ライドシェアに携わる労働者の方に不利益が生じなければ良いのですが。

（横川の鉄道文化むら、by T.M）

先週、衛生管理者受験準備講習会の法令講師をしてきました。今年で４年目です。出来の良し悪しは受講生が決めることですが、講習後に質問者が複数来てくれたことは嬉しかったです。でも中には、「ウチの職場で、×××のような状況があるのだが、これは労働基準法違反ではないのか」なんて相談もありました。行政を離れてもう８年ですが、まだまだ元労働基準監督官だと思われているのだと思いました。

さて、いつもこのブログを書くのは水曜日か木曜日なんですけど、木曜日に記事を仕上げた後にこんなビッグニュースが飛び込んできました。早速、差し替えました。

毎日新聞　5/29

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。

その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

定額減税では所得税が3万円、住民税が1万円減税され、給与所得者の場合は6月以降の給与に反映される。

このニュースを聞いた日本全国の労働基準監督署の監督官たちは、腰を抜かすほどビックリしたと思います。「なんでオレたちが・・・・」

まあ、理論上、この件で労働基準法第２４条違反（賃金不払い）が成立するのは理解できます。労働者へ本来入るべきお金が、事業主が誤魔化していることはあってはなりません。でも、実際これを労働基準監督署で取り締まれといっても、「是正勧告をする技術的な問題」により、あまりにハードルが高い気がします。

理由は２つあります。まずひとつ目は、「いつ法違反が発生したのか特定が難しい」ということです。賃金は、所定期日に支払わなければなりません。そして、賃金から「税金が控除」することは事業主の義務です。

例えば、６月１日から月末までの賃金が７月５日に支払われることが労働契約で定められていて、本来「定額減税が１万円」されるべきところを、「５０００円」しかされなかったとします。この場合、「５０００円の賃金不払い」であると言えるかというと、そうではありません。「年末調整」という制度があるから、１２月分の給与で是正されればいいのです。今までだって、ほとんどの企業が、ある意味「毎月の賃金からアバウトに源泉徴収」して、年末調整でつじつま合わせしてきたのではないでしょうか。

もし、年末調整でも「定額減税が反映されない」場合は、労働基準法違反は７月の給与で発生したのか、１２月に発生したのか、どちらでしょうか。

また、私のように「後から確定申告を自分でするから、別に年末調整はいらいない。源泉徴収票だけくれ」というような労働者への、定額減税の不払いにはどのように対処したら良いのでしょうか？

「監督官が是正勧告をする時の技術的な問題」の２つ目としては、「労働基準監督官はそもそも税金のことなど、よく分からない」ということです。給与明細や賃金台帳を見て、「定額減税が不足している」なんて判断できる監督官がいると思っているんでしょうか。

また、「税金のことがよく分からない」監督官が、税金のことに口を出して税務署の職員は黙っているのでしょうか。いまでさえ、監督署と税務署は仲が悪いというのに！

まあ、官房長官が記事のようなコメントを出すということは、厚生労働省労働基準局と話しがついているのかもしれません。もっとも、偉い人達で話を決めてしまって現場は混乱するというのはよくある話なんで、そうはならないことを願っています。

（ウェス・アンダーソンすぎる風景展写真・渋谷ヒカリエ、by T.M）

5/13　読売新聞

公立学校教員の処遇改善を検討してきた文部科学省の中央教育審議会特別部会は１３日、残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」について、基本給の４％から１０％以上に引き上げることを提言した。今後、中教審答申や教員給与特別措置法（給特法）の改正を経て実現すれば、半世紀ぶりの引き上げとなる。

　貞広斎子・特別部会長（千葉大教授）から提言を受け取った盛山文科相は「教師を取り巻く環境の改善は最重要課題の一つ。文科省を挙げて必要な施策の実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

　特別部会は昨年６月から、教員の処遇改善などについて議論を重ね、先月１９日には提言の素案をまとめていた。議論の中では、時間外勤務手当（残業代）を支給すべきだとの意見もあったが、１９７１年制定の給特法で定められた教職調整額を１０％以上に引き上げることで決着した。

　提言には、教員の業務の複雑・多様化や、なり手不足が深刻な状況を背景に、若手教員への支援体制を充実させることも盛り込まれた。

　校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に中堅向けの新たなポストを新設し、若手教員をサポートさせるほか、若手の精神疾患などによる休職率も高いことから、新卒１年目は学級担任を持たせないことを推奨した。小学校の「教科担任制」を現行の５、６年から３、４年に広げ、学級担任の持ちコマ数を減らすことも求めた。

　これらの取り組みを進めることで、残業時間を将来的には月２０時間程度に減らすことを目標に掲げた。働き方改革を確実に進めるため、各教育委員会には取り組み状況の公表を求め、多忙な学校現場のイメージを払拭（ふっしょく）するには「働き方やワーク・ライフ・バランスが尊重される環境を整える必要がある」と強調した。

この提言については、色々な反対意見があると思います。典型的なのは次の２つでしょう。

１　教師の残業時間をまともに計算すると、１０％の調整額では少ない。

２　これじゃ教職員の長時間労働はなくならない

私の意見としては、「仕方がないから、これでいいかな」というところでしょか。

教師の長時間労働はなくなりません。だって、国民がそれを望んでいるからです。また、教師自身も、あきらめているところもあるからです。

このブログで何度も書きました。

「修学旅行中に深夜に飲酒する教師は悪なのか」

「生徒の相談に乗らず、『デート』を優先させる教師は悪なのか。そのために生徒が自殺したら、世間から責められなければならないのか」

私は古くて頭の固い高齢者です。だから、「２４時間生徒のことを考えている教師」を尊敬します。でも、「教師も一人の労働者として扱うべきだ」という主張も理解します。

また、「すべてはシステムが悪い」としてしまえば簡単です。前述の修学旅行等の件にしても、システムを変更すれば以下の解決方法があります。

「引率する教師の数を倍にして、交替に休憩を取ればよい」

「生徒の相談について、２４時間対応できる体制を整えればよい」

まあ、要するに予算をかければ対応できるということです。でも、果たしてそれは現実的なことでしょうか。

だから、私は今回の提言に消極的に賛成します。決して、「ベストではないけど、ワーストではなく、ベターな提案」だからです。ただ、一点文句をつけるなら、次のことです。

「１０％ではなく、２０％にしろ」

申し訳ございませんが、来週はブログ休みます。衛生管理者の受験準備講習会の講師で水曜日から金曜日にかけて、合計１０時間前後の講義をします。とても神経を遣うので週末はぐってりとしてしまい、ブログを更新できそうもありません。

次回は６月です。

（峠の釜めし「おぎのや」、by T.M）

５／９　毎日新聞　「追い出し行為だ」　北海道大准教授ら、待遇改善を求め陳情書

北海道大理学研究院（札幌市北区）の化学部門で、複数の准教授が「教授会が不当に業務をさせず、教育・研究活動を阻害している」などと訴え、改善を求める陳情書を同院に提出していたことが、北大関係者への取材で判明した。准教授らは「教授会によって組織的に孤立させられ、退職を事実上迫られている」と主張している。

　関係者によると、准教授らは所属する研究室の教授が退職した後、研究室業務から切り離され、研究指導する学生も配属されていない。それぞれが1人で研究に従事しており、准教授らは「追い出し行為に当たる」と批判している。

　毎日新聞が入手した北大化学部門の内部文書などによると、同部門では教授が定年退職や異動などで不在になった場合、残った准教授や助教ら教員を「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼んで区別。教授会に当たる講座委員会は2020年度に「内部基準」を設け、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けない▽合意を得た上で教授退職後1年間をめどに居室を移動する▽新たな学生は配属しない▽既存研究室に所属するが研究室業務は原則担当させない――などと取り決めた。

　4月現在、無期雇用の准教授と助教計4人が旧スタッフの扱いを受けている。4人は、理学部の学生向けに研究室を紹介する化学部門のパンフレットに名前が記載されていない。学生の研究指導に3年以上関わっていない教員もいる。ある准教授は取材に「教授の交代で追い出し部屋に入れられるのは予想外だった」と話した。

　複数の准教授は1月、大学のハラスメント相談室を通じて、理学研究院に改善を求める陳情書を連名で提出。講座委員会は25年度以降、旧スタッフに学生を指導させる方針を示すなど制度の見直しを始めた。

　化学部門長の松井雅樹教授は内部基準の存在を認めた上で「同じ分野でも新任教授と研究方針の相違などで研究室の運営が難しくなるケースも出てくる。旧スタッフのキャリアアップを支援するもので、転出を強要することは全くない」と説明した。

　アカデミックハラスメント問題に詳しい広島大ハラスメント相談室の北仲千里准教授は「組織で特定の人を冷遇しようとしている。不当な取り扱いだ」と指摘している

私が不明なのかもしれませんが、当事者は気の毒と思いますが、現在の情報だけでは、労働問題にはなりえないと思います。　もっと分かりやすく説明して欲しいと思います

別の毎日新聞の記事によると、この人たちは「期間の定めのない雇用」だそうです。そして、研究室を追い出されて「４平方メートル」の部屋（仕切った空間？）を与えられているということです。その部屋の写真が掲載されていましたが、独立した部屋のようでした。

状況を整理すると、次のような事実関係であると思われるのですが・・・（事実関係の把握が間違っていたらごめんなさい）

１　給与等は定年まで保障されている

２　過重労働等はなく、自由な研究ができる

３　研究を手伝ってくれる学生は配置されていない

４　パンフレットに自分の研究が掲載されない

要するに、「以前は花形職場だったのに、不遇となり、組織内で丁重に扱われなくなった」ということでしょうか

記事のタイトルには「追い出し行為」とありましたが、私が知っている追い出し部屋というのは、「労働者を孤立させる」「労働者に何もさせない」「労働者に無意味な仕事を長時間させる」「一日中デスクに座っていることを強要し、それを他の労働者への見せしめとする」等の陰湿なものです。

記事にある「准教授」になれない、「期間の定めのある労働契約」で、低賃金のポスドクの方がたくさんいます。それと比較して、「身分が定年退職まで保障され、厚生年金等に加入されている准教授」なら、労働基準法上は何も問題がないように思えます。

（この記事内で、私の「事実関係の把握」が間違っていたら、すぐに記事を訂正します）

ただ単に、現在の状況からいい仕事（いい研究）をして、見返してよればいいだけではないでしょうか。それとも、仕事上で他の嫌がらせがあるのでしょうか

（松永安左エ門の旧邸「老欅荘」・小田原市、by T.M）

ＮＨＫ　サタデーウォッチ　4/13

幅広く関係強化を確認した日米首脳会談。

この中で日本企業による、ある買収案件が話題に上るのか、注目されていました。

粗鋼の生産量で世界4位の「日本製鉄」が、アメリカで100年以上の歴史を持つ「USスチール」をおよそ2兆円で買収するという計画です。

しかし、そこにアメリカ大統領選挙の影響が…

ＵＳスチールという企業には、労働安全の分野で神格化されている逸話があります。

今から約１００年前の１９００年代はじめ、当時世界最大の製鋼会社のＵＳスチール社の社長であるエルバート・ヘンリー・ゲーリー社長は、労働災害がたびたび発生する同社工場について、次のように考えたという。

「同じ神の子である人たちが、こんな悲惨な災害を被り不幸な目にあっているのは、見るに忍びない」

そして工場内の改善をすすめるとともに、こんな言葉を述べました。

Safty First,Quality Second,Productivity Third

（安全第一、品質第二、生産第三）

これが労働安全史において、「安全第一」という言葉が最初に使われた事例です。そして、

ＵＳスチール社はこの方針どおりの経営をすすめ、災害の少ない、品質の良い製品を作る製造現場を作り上げたそうです。

私は「安全第一」も凄いが、次の「品質第二、生産（性）第三」という言葉も重いと思います。約１００年前に製造業において、「もうけ（生産性）より、製品の品質が大事」だなんて、まさしくプロジェクトＸの世界です。

先日「戦場のおくりびと」という映画を観ました。これは、ケビン・ベーコン主演のいわゆる「ロードムービー」で、イラク戦争の頃、ある海兵隊員が、戦死したアメリカ兵の遺体を、彼らの故郷まで飛行機やクルマを使用して移送する任務につきますが、その旅の途中で起きた様々な出来事を描いている、けっこう重い作品です。その映画の一場面にラストベルトの閉鎖された工場の中に主人公が入っていく場面があるんですけど、その誰もいない廃工場の壁に「ｓａｆｔｙ　ｆｉｒｓｔ」っていう掲示があったことが印象的で、この言葉がいかにアメリカ社会に浸透しているかが分かりました。

このアメリカの製造業の歴史を体現しているような企業を、日本製鉄は買収しようというのですから、アメリカ社会から反発が起きても当然というような気がします。

さて、買収する側の日本製鉄のついても私は思い出があります。約４０年前に愛知労働局に在籍していた時に、先輩と一緒に日本製鉄（当時は「新日鉄」と呼んだ）の名古屋製鉄所に臨検監督に行ったことがあります。その時に、最先端そして最高の安全管理の手法を目にすることができました。従業員一人一人が自主的に実施するＫＹや指差し呼称。安全を重視し、少しでも不審な点があると業務をストップさせるその姿勢。挨拶の時に、「こんにちは」のかわりに、工場内では「ご安全に」と声を掛け合うものだと、この時に知りました。

日本製鉄がＵＳスチールを買収することに意義や問題点については、私は良く分かりません。しかし、日本最高峰の安全管理を行う日本製鉄と労働安全のレジェンドともいえるＵＳスチールでは、現場サイドでは相性がいいかもしれません。