（上信電鉄下仁田駅とポルシェ、by T.M）
10/6 時事通信
生活や仕事の空き時間を使って短時間働き、給与が即日支払われる「スキマ（隙間）バイト」の利用者が急増している。
即日払いが人気の理由だが、給与を立て替え払いする仲介アプリの運営企業が、利用者から金銭をだまし取られる被害が相次いでおり、業界団体は被害拡大を警戒している。
仲介業者の団体「スポットワーク協会」によると、主要4社と、3月に新規参入した「メルカリ ハロ」に登録した人数は9月時点で延べ約2500万人に上る。
仲介アプリの運営企業は、就労者に対し給与を即日立て替え払いし、月末に求人掲載した雇用主から手数料を上乗せした額を回収する。この仕組みを悪用し、雇用主役が架空の求人を掲載。就労者役が応募して、うその出退勤記録をアプリ側に申告して給与の立て替え払いを受ける例が昨年末から複数確認されている。
大阪では逮捕者も出た。アプリ運営会社から現金計約68万円を詐取したとして、府警は今年9月上旬、電子計算機使用詐欺容疑で、介護事業所の元経営者ら4人を逮捕した。4人は雇用主と就労者役に分かれて共謀していた。捜査関係者によると、被害総額は計430万円以上に上るとみられるという。
同協会の担当者は「不審な求人を出している雇用主がいないかなどのパトロールを各事業者で強化している」と説明。業界内での情報共有も強化する方針という。業界大手の「タイミー」（東京都港区）はこうした被害について「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示した。
この記事で紹介されたスポットワークのように、労働者に職業紹介をして、賃金を立替払いし、紹介先から紹介料と立替えた賃金を受取るといった有料職業紹介所は、昔からありました。「マネキン紹介所」、「家政婦紹介所」等がそうです。これらは厚生労働大臣認可の職業紹介所で、マッチングアプリを利用した現代のスッポトワークの業者も同じ許可を得ているようです。
昔から、こういう有料職業紹介所は労働基準監督署の監督官からは評判がいいです。なぜなら、「トラブルを起こさない」からです。ここが、許可をとらない「違法派遣業者」とは違います。
短時間の臨時職員に纏わる労働関係のトラブルは、監督署の窓口では昔から絶えません。一番大きな原因は、労働条件を書面で明示していないことから起きるトラブルです。「給料額が違う」「労働時間が違う」「仕事の内容が聞いていたのと違う」等々です。スポットワーク業者のタイミーのＨＰを見ても、その辺りの管理は徹底されているようです。
タイミー等のスポットワーク事業者は、労使関係のトラブルをどのように解決しているのでしょうか。「あんな労働者紹介しやがって、給料なんか払えるか。こっちが賠償金を取りたいくらいだ。」という事業主をどのようになだめているのでしょうか（元労働基準監督官監督官としては、このようなやり取りが容易に想像できます）。
多分、労働者に立替えた金は事業主が払ってくれない場合も多々あるのではないでしょうか。そんなときは、紹介会社の持ち出しで終わることも多いのではないかと推測します。もしかして、ボタンの掛け違いで労働者に賃金が支払われないとすると、大変な事態になるかもしれないからです。労働基準監督署に労働者から賃金不払いの申告がされ、それが監督署を通し地方労働局職業安定部にまで情報が入れば、そんな事業者を紹介した紹介会社の責任が問われ、職業紹介の大臣許可の取り消しということになってしまいます。
昔の「マネキン紹介所」や「家政婦紹介所」で労働基準法違反で許可取り消しになった事例は知りませんが、確か「監督署」から「職安（ハローワーク）」への通報事案に職業紹介所の不祥事事案が含まれていた記憶があります。
だから、タイミーみたいな企業は泣き寝入りのケースも多いと思います。でも、将来性のある業界。良好な雇用関係の維持に今後も頑張って欲しいと思います。
トラブルが起きないように事業者の指導をお願いします。監督署もハローワークもスポットワークの業者を応援していると思います。
