（旧東海道の吉田宿本陣跡・豊橋市、by T.M）

先週、正規労働者、非正規労働者のことを書いていたら、思い出したエピソードがあるので、今日はそれを書きます。

もう、２０年以上前のことです。私は、某監督署の第一課長をしていました。一課長というのは、監督官と庶務担当者を管理する立場で、現在は監督課長と呼ばれている役職です。

そこで、地域の労働組合の陳情を受けることになりました。それは、多くの労働組合の組合員たちを集め、色々な役所に申し入れする中で、労働基準監督署にも陳情するといった企画でした。こういう、イベントについては各労働組合のナショナルセンターの支部（「連合」とか、「全労連」とかです）は年中行事として行っています。

（こういうイベントを、行政側は「陳情」と呼び、労働組合側は「交渉」と呼びます。つまり、行政側はあくまで国民からの要請を聞くというスタンスですが、労働組合側は「対等な話合い」という位置づけをするのです。まあ、両方とも「組織内」でどう呼ぶかは自由です。）

労働組合の陳情というのは、行政官にとって気が重いものです。何しろ、相手は大勢です。労働組合幹部の中には、みんなの前で行政の人間を吊るし上げ、組織の中の立場をよくしようとする者もいます。昔、中国映画で文化大革命時代の人民裁判の場面を観たことがありますが、陳情の場面がそのようになってしまうこともあります。

（もっとも、たいていの陳情は、行政の落ち度を指摘されることも多く、それが「重箱の隅をつかれているのか」「行政の重大な怠慢であるのか」はケースバイケースです。）

行政官は、このような席では頭を低くして時が過ぎるのを待ちます。「陳情の時は、ノラリクラリと対応する」というのが、行政側の暗黙の了解です。

その時の陳情も、私は最初は「かわす」ことだけを考えていました。組合側で話をしているのは（当局を追求しているのは）、男性１名と女性１名でした。２人とも、その労働基準監督署内に工場がある、日本有数の超大企業の職員でした。そのうち、女性がかなり感情的になり、男性がそれを抑えているようになってきました。

女性は、次のようなことを言いました。

「私は、今まで工場で生産の仕事をしていました。それが、工場の仕事がなくなり、工場の清掃の仕事をさせられるようになった。こんなひどいことがありますか」

労働基準監督署では、職場内での人事異動の話は通常扱いません。賃金と労働時間に変わりがなければ、職場内の配置転換は労働基準法違反にはならないからです。もちろん、労働組合員に嫌がらせのような配置転換を行う企業は存在します。そのような、企業は罰せられるべきである（労働者に損害賠償を行うべきである）と思います。しかし、「嫌がらせ的な配置転換」であるかどうかは、あくまで裁判官が判断することです。

ですから、女性がこのような発言をした時に、一緒に陳情にでていた署の安全衛生課長はそれを無視しようとしました。しかし、私は女性のこの発言が気になりました。そして、尋ねました。

「清掃の仕事ですか」

女性は答えました。

「そうです。そんな仕事したくありません」

この言葉に私は切れました。

（続く）

（旧東海道の吉田宿本陣跡・豊橋市、by T.M）

最近、「年功序列制、終身雇用制はもう維持できない」という意見が経済界から上がっているようです。そんな、発言を聞きながら、気づきました。「働き方改革」とはつまりこのためのものだったのですね。

内閣府のＨＰを読んでいても、「働き方改革」は、なにか納得できませんでした。部分的には理解できるのですが、全体像が見えなかったのです。

「現在の日本の最大の問題は、少子高齢化だ。これに対処するためには、労働時間制度を柔軟で多様にし、労働時間を短縮して、生産性を挙げなければならない。また、労働力不足に対処させるため、女性と高齢者が活躍できるようにしなければならない。そのために、介護と育児をサポートしなければならない。非正規労働者のため同一労働・同一賃金としなければならない」

この「働き方改革」の解説は分かるような、分からないような説明でした。

それが、「年功序列制・終身雇用制の崩壊」というキーワードを加えると理解できました。つまり、政府は「非正規労働者の増加」ということを容認することとしたのではないでしょうか。「正規労働者を増やすことはもうできない」、それなら「非正規労働者が、より幸福を感じる社会を作る」というように方向転換したのではないでしょうか。

（この場合の「正規労働者」｢非正規労働者｣という言葉遣いには、間違いがあるかもしれません。政府が考えているのは、「雇用期間が限定された正規労働者」であるという気がします。）

「女性」「高齢者」の活躍を、現内閣が真剣に望んでいることを、私は疑っていません。しかし、それはあくまで「雇用期間が限定された正規労働者」としてのような気がします。

「年功序列制、終身雇用制はもう維持できないので非正規労働者がより幸福にくらせる社会を目指すという方向転換」という私の推論が正しければ、それはひとつの考え方のような気がします。「現在、非正規労働者と呼ばれている方の労働の態様」を雇用関係の主流とし、社会保障の件でそれをサポートしていけるような社会というのは「有り」であるとも思います。そのような、社会になれば、雇用の流動化は進むと思いますし、生産性も上がると思います。（「安定性」はどうするの？）

でもそれって、社会制度の大転換ですよ。最終的には、現在の「国民年金」と「厚生年金」を合体させるくらいの覚悟がなければ、中途半端な改革に終わってしまいますし、なし崩しに制度改革をすれば、国民合意は得られないと思います。

よく考えれば

「スキルをもった労働者が、そのスキルを生かしながら転職を繰り返し、高収入を得る」

というような未来が考えられますが、悪く考えれば

「雇用が不安定な労働者は一生不安定のまま。格差社会が広がる」

というようになるかもしれません。

もっとも、私のいた「労働基準監督官」のような特殊なスキルと特殊な職場環境が必要なので、社会が変わっても、雇用関係のあり方は変わらないだろうと思いました。

 

（豊橋の老舗デパート・ほの国百貨店と路面電車、by T.M）

最近のニュース、「高齢者の交通事故」について、本日書きます。

例の「高級国民」というネットスラングで話題になった事故についてです。この事故で、運転手がかなり責められています。災害の結果を見れば、当然ですが、私の実体験から考えて、警察での免許証の更新もかなりいい加減なんじゃないかなと思います（別にそのことで、今回の事故を発生させた被疑者の責任が軽くなる訳ではありませんが）。その経験を今日は書きます。

今から４年前の平成２７年、場所は横浜市の港南警察署です。私は、警察から通知がきたので、自動車運転免許証の更新手続きをしに行きいました。その手続きの時に、いくつかの質問を記載した問いに答える形式の書類が渡されました。初めて行く病院で記入させられる問診票のようなものです。その中に次のような質問が記載されていました。

過去５年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがありますか？

警察が運転免許更新時に、このような質問を始めたのは平成２６年からだということです。どうも、その前年に神経関係の疾患を持った方が自動車や重機を運転して大きな事故を起こして社会的な問題となったことが、このような措置をすることになった経緯のようです。

ところで、このブログで何度も記載しましたが、私は平成２５年に、ギランバレー症候群が発症し、人工呼吸器に繋がれ、食事は鼻から栄養を補給する日々をひと月ばかり送りました。その後、リハビリが延々と２年間ばかり続くのですが、実はその時も手足はまともに動かず、声帯が半分動かないため呼吸が正常にできていませんでした。この呼吸障害がようやく正常になったのは昨年のことですし、手足の回復はまだ不十分で、指に力がないため細かい字は書けず、降り階段は手すりがなければ降りれません。

運転免許更新手続きには、港南警察署にはかろうじて杖を使わずに行き、書類は事前に妻に書いてもらいました。ただ、上記の質問書は書類を提出する直前に手渡されましたので、何とか自力で、警察署で自分の名前を記載し（住所の記載は不要な書類でした）、質問書に記載しました。そして、他の項目は、「該当なし」でしたが、上記の質問に対しては「該当あり」として、書類を提出しました。

すると、この書類を受け取った警察の職員がこう言いました。

「これじゃ、ダメだよ。これじゃ免許だせない。ここ書き直して。」

そう言って、書類を突っ返してきたのです。私が「該当あり」と記載した箇所を書きなおせと言っているのです。私は、最初にこの職員が何を言っているのだろうと思いました。警察の職員が免許の更新にあたり、嘘を書けと強要してくることが理解できなかったのです。

私が窓口でもたもたしていると、後ろに何人も並ぶようになりました。近くにいた妻も私のところにやってきて、

「何をやってるの」

となじりました。私は、「嘘を書きたくない」と答えました。私と妻のやり取りを聞いていた、警察の職員はようやく気づいたようで、私を免許更新申請者の列から外し、「ちょっと待って下さい」と述べ、ベンチに座っているように指示しました。

しばらくして、別室に通されると、婦警さんと面談しました。そこで、ようやく事情を聞かれました。病気のこと、入院していた病院のこと、リハビリの状況のこと、運転が可能かどうか、現在実際に運転しているのか等です。私は、すべて正直に答えました。

「私の身体の状況については、私の動きを見て、そちらが判断して下さい。医者は身体障害者手帳には該当しないとは言っていましたが、細かい字はまだ書けませんし、下り階段は手すりがなければ降りれません。運転が可能かどうかは、私にも分かりません。何しろ、１０年以上自分で運転していません。今回、病気が原因で免許の更新ができないのなら、それはそれで仕方がないと思います。ただ、運転免許証は身分証明書として使用できるので、もらえるものならもらいたいと思います。」

婦警さんは、とても困った様子であちらこちらに電話をして調べていました。そして、何度も、「運転はしませんね」を私に確認し、１時間後くらいに、「免許を更新します」という決定となりました。

私は、少し拍子抜けしました。後日に二俣川の運転試験センター（横浜市民には馴染み深い所）で運転技術のチェックでも受けるものだと思っていたからです。

さて、これが私の運転免許更新のドタバタ劇のすべてです。私が思うことは、運転免許更新時における、警察のチェックはあまりに形式的過ぎるのではないかということです。「嘘の申請」をしろと窓口で指導することは論外ですが、「身体の異常」があるもの（少なくとも、そのように申告した者）をどう審査したらよいかが、けっこういい加減じゃないかと思います（まだ、事例が少なかったせいなのかもしれませんが）。

私の事例から考えるに、老人の運転免許更新についても、簡単に更新されているのではないかと推測されますので、今回の｢高級国民｣（ネットスラング）の災害を契機に少し対応を考えてもらいたいものと思います。

もっとも、こんなことを書くと、労働安全衛生に係る様々な資格（クレーン運転等）についてはどうなんだ、更新手続きもないじゃないかと言われてしまそうですが・・・

 

追記

老人が運転免許証を手離さない理由のひとつとして、「写真付きのID（身分証明書）」として、これが便利だからではないでしょうか。私の場合、運転免許証を手離してしまえば、他の写真付きIDとしては、マイナンバーカードしかありません（パスポートには「住所」の記載がありません）。マイナンバーカードを常時携帯するのは嫌なので、運転免許証にかわる公的IDがあれば、老人の運転免許証返納が進多くなるのではないかと思います。

 

（かつて小田原と熱海を結んでいた豆相人車鐵道の人車、by T.M）

私がブログネタに困っていることを知った、高校時代からの親友から次のようなネタをもらいました。

彼は首都圏の某一流国立工業系大学の修士課程を卒業し、某精密機械メーカーの開発関係の仕事をしていますが、彼が最近興味を持ったという事柄です。それは、「産業スパイの良心と取扱い」についてです。

中国に「国家情報法」という法律があるそうです。その中の条文に次のようなものがあります。

中国・国家情報法第14条

「中国の国益と情報工作を強めるために、中国国民、及び組織、市民団体、企業は中国政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務があります」

私は知らなかったのですが、この法律のことはしばらく前から、日経新聞等で話題になっていたそうです。なんでも、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」の副会長がカナダで逮捕された遠因だそうです（因果関係は、私には現在のところ理解できません）。

私の親友は、この法律は「産業スパイ」を奨励するものだと憤っています。私は友人にいつも「あなたぐらいの技術知識を持っているなら、他国へ行って技術を売り渡せば、退職金以上の金が入るから、その方がいいだろ」と嗾けるのですが、愛国心と愛社精神に厚い彼は耳を貸しません

（私が彼の立場ならそうしてんだが・・・）。

彼はこう私に尋ねました。

「中国人で会社で一緒に働く同僚が、中国本土で会社の情報を漏洩しなければ、法違反を犯すことになる。しかし、彼は会社にとっては産業スパイということになる。彼が祖国に対し、忠誠を示した行為で、会社が『懲戒解雇』等の処罰ができるのだろうか。個人の良心と祖国への義務が相反することを、どのように裁けばいいのだ」　

真面目な友人の考えだと思いました。確かに、個人としては、自分がその立場であっても、自分の同僚がその立場であっても、悩む問題だと思います。

でも、元監督官として、その会社にアドバイスするなら、「解雇が妥当です」と答えるでしょう。

労働者を解雇するということは、何も「労働者の責による解雇」、つまり「懲戒解雇」だけではありません。「普通解雇」という概念もあります。労働者の利益と会社側の利益が、明らかに相反するものであるなら、会社は解雇がやむおえなくなってしまいます。もっとも、それには当然、金銭的な補償をしなければなりません。それが、何十万か、何百万か、何千万か、あるいは何億になるかはケースバイケースでしょう（最終的には「和解」か「裁判所での決着」）。でも、上記のようなケースでは解雇は妥当だと思います。

（注）　私の主張は、最近話題になっている「金銭解雇制度」を念頭に置いたものではありません。「産業スパイ」のケースでは「合理的な解雇理由がすでに存在している」と私は判断しているので、そこが金銭解雇制度と相違があると思います。

しかし、この中国の法律のことを考え、私の親友の懸念が現実であるなら、今後世界中の企業は、中国人技術者を雇用しなくなりますよね。これは、中国人の差別ではなく、企業防衛のためには当然のことと思います。

それを考えると、広い意味でこの法律は中国にとって損になるとしか思えないんだけど、そうまでして「愛国心」を強制しなければならない中国って、やはり個人主義が強くて、国民と国家の間に信頼がないのかなと、そんな余計なことを考えました。