コロナと無給医と労災認定

( 河津川沿いのカワヅザクラの桜並木・河津町,by T.M)

まずは、COVID-19と戦っている全ての医療従事者にエールと感謝を表明したいと思います。東日本大震災の時は、何とかボランティアとでも思い、多くの人が色々な形で災害の現場に行きました。でも、今回の厄災については、医療従事者の方に委ねるしかありません。本当に、何もできない自分の不甲斐なさが情けなくなります。ただただ、医療従事者の方の安全と活躍を祈るばかりです。
さて、そんなコロナ騒動の中で、少し気になる情報がありました。

横浜市は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院の研修医を含む男女9人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
 横浜市は、新たに20代から60代の男女あわせて9人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。そのうち、60代の男性が重症です。また、20代の女性は横浜市立市民病院の研修医だということです。
 研修医の女性は先月26日以降、鼻水や味覚障害などがあらわれ、検査をしたところ、今月1日に陽性が確認されました。横浜市立市民病院は感染症指定医療機関になっていて、新型コロナウイルスの患者を受け入れていますが、新型コロナウイルスの患者と女性の接触は確認されていないということです。病院は、濃厚接触者として入院患者など7人の健康観察を行うとともに、指導医4人と研修医45人を自宅待機としています。
(TBSニュースより引用)

私が気になったのは、この「研修医」という方々が、このブログでも以前取り上げた「無給医」の方ではないのか(?)ということです。そうでなければよいのですが・・・
「無給医」の問題は、以前からマスコミに問題になっている、「大学病院等で勤務する医師が、その業務を『自己研鑽のための研修』という名目で『賃金が支払われるべき労働』として認められていない」という問題のことです。

大分前から話題になっていますので、厚生労働省労働局はこの問題に方向性をつけていることと思います。でも、私が仕入れた、風の噂によると、進展していないものもあると聞きます。それがとても不安です。なぜなら、

「無給医の方は、業務上においてコロナウィルスに感染しても、労災扱いされない」

可能性があるからです。また、「無給医」のカテゴリーには「業務の一部にしか賃金が払われていない医師」も含まれるそうです。こういう、方々は仮に労災扱いされたとしても、

「労災で補償される時の基準である、平均賃金が著しく低くなっているので、補償額がとんでもなく少なくなる」
可能性があるのです。

無給医の方の労働については、現在「労働者が提供する労働」として取り扱われていないので、業務に起因する疾病であっても、「労働災害」として認められないという理窟も成立する場合があります。

コロナウィルス感染に係る医療従事者の労災認定については、すべてケースバイケースであり、今後の行政の判断はどうなるかは分かりませんが、私は元労働基準監督官として、医療従事者がコロナウィルスに感染した場合は、無条件に労災認定を行い、然るべき補償をすべきであると考えます。それが最前線で働く者への労働行政ができる支援です

「無給医」の問題が放置されたままで、もし最前線で治療にあたっている該当の医師がいるとしたら、これは本当に大きな問題です。
厚生労働省労働基準局は、厚生労働省の医系の各部門と違い、今回のコロナウィルス対策問題では直接の業務に当たっていないはず。ならば、側面援護として、直ちに無給医の方が安心してコロナ対策に従事できる環境を整備することこそ、まずはやるべきことでしょう。

4年たちました

( サクラ・相模原林間公園、by T.M)

おかげさまで、当該ブログが4周年を迎えることができました。
4年前は、私が役所を辞めたばかりで労働安全衛生コンサルタント事務所を立ち上げた時でした。当時は週2回の更新をしていましたが、毎日のアクセス数が10件前後でして、どうなるかと思っていました。現在は、まだまだ弱小ブログですが、それでも週1回更新で、毎日400~600前後のアクセス数はあります。

よく「ブログを続けることで、どのくらい収入がありますか」と聞かれます。私のブログは広告等を掲載していませんので、そのような収入は一切ありません。毎月、レンタルサーバー業者に1100円を支払っています。

「何のために、ブログを続けるのか」と聞かれると、けっこう困るのですが、趣味が半分、いざという時の「すべり止め」が半分というところでしょうか。

このブログを初めてから、アクセス数が1日100件を超える頃になると、色々なところから仕事が舞い込むようになりました。企業からの安全講和の依頼、弁護士先生からの法律相談、雑誌からの執筆依頼、マスコミからの取材等々です。それらは2年半前に、私が今の職場に勤務するようになってから、断るようにしましたが、今でも時々は、色々な方から相談のメールを受けます。

正直に言って、このブログを続ける一番の理由は、「いつかまた、独立するかもしれないので、それまで名前を覚えていてもらおう」という意図です。
今の職場は、非常に居心地がいいし、給与もそこそこもらえるし、労働時間はけっこう自由だし、何より「会社の看板」でレヴェルの高い仕事ができます。そんな訳で、今のところ退職の予定はないですが、人間明日は何が起きるかわかりません。
そんな訳で、今後とも「労働問題」に係る情報を、私の独断で、今後とも緩く発信していくつもりですので、よろしくお願いします。

さて、本日は最後に、前回のブログで触れた「森友事件関係の財務省職員の自殺(公務災害)」について、少し補足します。私は前回の記事で、裁判は遺族の求めている「佐川氏が事件の全貌を明らかにする」ところまではいかないだろうと書きました。

ある人から、その件で質問されたので、それを少し詳しく説明します。ただし、これから記載することは、「労災事故の裁判を、労働基準監督官という立場で、少し見聞したことがある者」が、自分の経験の範囲で述べることです。私は、系統だった民法の勉強をしたことはありませんので、その辺は割り引いて読んで下さい。

民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
民法第715条
1 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
2 略
3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

この2つの条文が、労災事件における損害賠償の基本となります。問題は715条の「被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」という箇所と、その次の「、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」という箇所です。

この2つの条文から、今回の裁判では
「自殺した職員への損害賠償は国が遺族に全額支払いなさい。佐川氏が不法行為をしていたというなら、国が佐川氏に、国が遺族に支払った部分の金銭の請求をしなさい」
ということになるのではないでしょうか。
民間企業の損害賠償事件では、これで終わりとなります。多くの労災事件では、例え職員に不法行為があって労災事故があったとしても、取敢えず会社が、被害者遺族に損害賠償を全額弁済することは合理的なことだと思われます。

もちろん、それが今回の「森友事件」のような特殊の事件に該当してよいかどうかは問題ですが、遺族の真の救済は、やはり遺族の求めているように「第三者委員会」による事実調査しかなく、民事裁判では限界があると思います。

もちろん、遺族側弁護士はそれを承知で、「第三者委員会設立」のための世論の喚起を目的として裁判を起こしているとは思います。

人事異動について

(京急線沿いの桜並木・三浦海岸〜三崎口、by T.M)

先日、ある地方労働局に勤務する友人と飲食を共にしました。その地方労働局では既に人事異動の内示があったということなので、その友人から詳細を聞こうとしたのですが、外部公開まだだからと口が堅く、まったく教えてもらえませんでした。逆に、その友人は私に尋ねました。
「退職して4年にもなるのに、まだ前職の人事に興味があるのですか」
この質問に、思わず私は苦笑してしまいました。
確かに、役人にとっては人事は年に一度の最大のイベント。昔の根性が抜けないと言ったら嘘になります。
それから、友人とは役所における人事の奇妙さについての話題で盛り上がりました。

さて、森友学園事件の公文書偽造問題で自殺された近畿財務局職員についてです。私も、亡くなられた職員の遺書が掲載された週刊誌を読みましたが、公務に追われ精神の均衡を失っていく様子が生々しく記録されていました。私は、この件について友人に次の質問をしました。(彼は、労災の問題に精通しています。)
「この事件は、既に公務災害として認定されている。今回、遺族からが、今後の展開としてはどうなるだろうか?」
(注) 「公務災害」とは、公務員における「労働災害(労災)」のこと。

友人は、次のように回答してくれました。
「財務局が早期に公務災害として認定したことは、少し意外な気がする。公務災害として認めることは、彼の死についての、国の安全配慮義務違反としての責任を認めていることになるからだ。でも逆に言うと、彼の死を公務災害として認めてしまったことで、損害賠償を支払う口実を作ったことも事実だ。国が損害賠償を支払ってしまえばそれで終了する。遺族としては、それで終わりにしたくないので、元上司の佐川氏を、国とともに被告に加えたのだろうが、佐川氏がダンマリを通したとしても、裁判所は国の責任だけを認めるのではないかな」

確かに、通常の労働災害の裁判としては、個人と会社に損害賠償を求めたとしても、会社側だけに損害賠償を認めるケースが多いような気がします。国としては、遺書があることでもう逃げれないと覚悟し、「公務災害」を認定することで、次善の手を打ったのかなと思いました。

それにしても、この職員が自殺した直接のきっかけとなったのは、文書偽造を行った他の職員はすべて人事異動で他の職場び配置転換となったのに、彼だけ後始末を押し付けられるように、その部署に留められたことでした(と週刊誌の記事では読めます)。
人事は人を殺す。
確かに、その様なことはあるなと友人と酒を飲みながらしみじみと思いました。

赤木俊夫様のご冥福を祈ります。