差別のない賃金

（旧国鉄日中線熱塩駅・福島県喜多方市，ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

ＢＬＭ運動が世界で燃え上がっています。
差別の問題というのは、複雑で繊細です。
だから、このブログで取り上げるのをためらっていたのですが、ふと思うところがありましたので、それを書きます。

少し古い話ですが、次のような事件がありました。
時事通信　２０２０年３月３０日　
時間外労働を抑制する目的で歩合給から残業代を差し引くタクシー会社の賃金規則の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は３０日、労働基準法に反すると判断、「割増賃金が支払われたとは言えない」と述べ、会社側逆転敗訴を言い渡した。同様の賃金規則は運送業界で広く採用されているといい、判決は一定の影響を与えそうだ。
　訴訟を起こしたのは、タクシー大手国際自動車（東京）の運転手。同社の規則では、残業した場合、形式的に「割増金」が支払われるが、歩合給から同額が差し引かれ、「どれだけ残業しても給与が変わらないのは不当だ」と訴えていた。
　小法廷は「売り上げを得るための経費を運転手に負担させているに等しく、法の趣旨に反する」と判断。正当な割増賃金を算定させるため、審理を東京高裁に差し戻した。
　同社の賃金規則は既に改められたという。

タクシー会社の賃金体系は、ほとんどの会社が上記のようなオール歩合制です。例えば、歩合率６０％としたら、運転手が１００万円稼いだとすれば、会社が４０万円、労働者が６０万円とるシステムです。このシステムでは、残業代がでません。だから、労働基準監督署の中の就業規則の中の賃金規則で、このことを明記しているところはありません。労働時間や有給休暇等については、就業規則が守られていますが、賃金規定は嘘のところが多いです。

私は、この件で何回是正勧告書を交付したでしょうか。何回労働争議に巻き込まれたでしょうか。何回ケンカをしたでしょうか。何回吊し上げられたでしょうか。そして、指導しても、指導しても、最後はタクシー会社はオール歩合給の制度に戻って行くのです。（多分、上記のタクシー会社もそうなるのではないでしょうか）

（注）　タクシー会社には、オール歩合制以外に、関西の古都に本社を置く、○○タクシー方式という賃金体系をとるところもあった（今は改善されているかもしれない）。これは、労働者が「定額」を事業主に収める方式である。これをが、形を変えた「オール歩合制」である。

私は、愛知県、宮城県、北海道、栃木県、神奈川県の５都道府県の監督署で仕事をしましたが、行く先々で、地元のタクシー会社の人と、そしてタクシー業界の２大労働組合の専従職員らと知り合いになりました。私は、ケンカの後で親しくなった、専従職員に次のようなことを訪ねたことがあります。

「あなたは、何度も傘下の労働組合員の労働条件について陳情にくるけど、結局最後はオール歩合制の賃金体系に戻っている。そして労働組合もそれを後押ししている。労働争議の焦点は、いつも『オール歩合制の歩合率を上げること』ではないですか」

すると、専従職員は次のように答えてくれました。
「私たちも、組合には、固定給プラス残業代の賃金体系の方がオール歩合制よりいいと言っています。でもそれを理解してくれる組合員は少数です。多くの組合員は『残業代がでるなら、流しで客をつかまえるより、駅のタクシー乗り場で客を待つ間に休んでいる方が得になる。そんな、不公平なことより、稼いだ分だけもらった方がいい』と言っています」

５０歳を超える頃に、私の中で、「オール歩合制に関する考え」が少し変わってきました。多くの監督官が長年努力してきて、労働組合の方が奮闘し、そして心ある経営者の方が改革を志しても、タクシー業界から「オール歩合制賃金体系」が追放できないのは、オール歩合制賃金に、著しい合理性があるのではないかと考えるようになったのです。

ここで少し、労働基準法における残業代についての位置づけを確認します。
「労働者と使用者は対等である。しかし、使用者の立場の方が圧倒的に強い。そこで、法により労働条件の最低基準を設ける。それが労働基準法である。使用者が残業代を支払うということは、労働時間の抑制及び長時間労働への補償の意味がある」

この労働基準法の意義を上回る、「オール歩合制賃金」の合理性（長所）とは何か？私は、それが
オール歩合制賃金が公平で差別のない賃金制度
であることに気づきました。
オール歩合制とは「分かりやすく」、そして「性差」「年齢差」「国籍」「勤務年数」等で一切差別されない「同一労働同一賃金」です。これは、すごいことです。
このことに気づいて以来、私は「オール歩合制」イコール「悪」という考えではなくなりました。
オール歩合賃金制が悪いのではない、それが原因となり、「過重労働」が発生することが悪ではないのか。ならば、「過重労働対策」と「最低補償給制度の充実」があれば、別にオール歩合制賃金でもかまわないのではないかと考えるようになりました。（最近では、これに「高齢労働者対策」を加えなければいけません）

私と同じ考えの社労士さんがいて、「歩合部分に割増賃金を組み込むオール歩合制」プラス「最低補償給」と「時間管理の厳密化」の制度を考えてくれました。
これは、例えば、「歩合給６０％」でなく、「歩合給５０％、歩合の割増賃金５％、深夜労働割増５％で合計６０％」を支払う方法です。私は、この社労士さんの工夫はひとつの進歩だと思います。
（注）この賃金計算が合法であるかどうかが疑問の方は、月の所定労働時間１７０時間、時間外労働４５時間、深夜労働４０時間のケースで計算してみて下さい。私は合法であると思います。ただ、実際に事業場の方が、この賃金制度を試みようとするなら、事前に管轄の労働基準監督署と相談して下さい。

因みに、求める歩合給の歩合割増をＸ％、歩合深夜割増をＹ％とする時に

X=Pa/400(T+a)、Ｙ=Pｂ/400(T+a)

となります。
Ｐ（基本の歩合率　％）　Ｔ（所定労働時間）　ａ（残業時間）　ｂ（深夜労働時間）

裁量労働時間制

（甲斐駒ヶ岳とたんぽぽ・長野県富士見町、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

まる４年もブログをやってますと、週１回だけの更新といえどもネタが無くなってきます。先週は苦し紛れに、韓ドラネタなんてやってしまいましたが、誰が私のドラマ評なんて読みたいものかと思いました（またやるかもしれないけど）。やはり、少なくはない方にこのブログを読んで頂けるのは、私が「元労働基準監督官」で「現役の労働安全衛生コンサルタント」であり、労働問題に少しだけ独自の視点（偏狭な視点かもしれませんが）で書くことができるからでしょう。そして、毎回「Ｔ．Ｍ氏」が素晴らしい写真を提供してくれることも大きいと思います（多謝！）。
そんな訳で、最近はもっぱら「新聞記事」を利用して、その意見を書いてます。ブログに載せられそうな新聞記事は、たくさんある週もあれば、まったくない週もあります。最近２～３週はまったくなくて、困っていて「韓ドラ」だったんですが、今週はブログで話題にしやすい話題が何件も起きていました。そのうちの１件です。

訴訟中、未払い残業代弁済　アニメ制作会社、裁判終了へ　東京地裁
6/23(火) 19:18配信　時事通信
東京都千代田区アニメ制作会社「STUDIO4℃」（東京都）が裁量労働制を適用し、残業代を支払わなかったのは違法として訴訟を起こした男性社員（26）らが23日、都内で記者会見し、同社から一方的に未払いの残業代が振り込まれたと明らかにした。
　訴訟の継続は事実上不可能となり、終結する見通しという。
　原告側の代理人弁護士は「事実上違法性を認めたと言えるが、和解が成立したわけでもなく、こうしたケースは聞いたことがない」と困惑。社員も「気持ちは複雑だ」と話している。
　原告側によると、社員は映画「海獣の子供」を担当し、アニメ制作の工程管理をしていた。2019年4月に残業代を支払うよう同社に請求。同6月には三鷹労働基準監督署が是正勧告したが、同社は支払いを拒否した。
　社員は同10月、過去2年4カ月分の残業代と付加金計約530万円の支払いを求め、東京地裁に提訴。同社からは和解の申し出があったが、社員側は判決を希望し、訴訟は続いていた。
　ところが今月8、9両日、社員の口座に未払い残業代など約320万円が振り込まれた。同社に裁量労働制の適用が妥当だったか見解を求めたが、「支払いをした以上、回答の必要性はない」と応じなかったという。

まず解説です。裁量労働制とは、業務の性質上、それを進める方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある場合に導入することができます。その業務を進める手段や、時間配分の決め方など、具体的な指示を使用者がしないと決めたものについて、あらかじめ「みなし労働時間」を定めます。
その上で労働者をその業務に就かせた場合に、その日の実際の労働時間が何時間であるかに関わらず「みなし労働時間」分労働したものとする制度で、労働基準法第38条の3・4に規定されています。

ようするに、この制度を導入できれば、労働者はいつ出勤するも、いつ退勤するも自由。事業主は「あれやれ、これやれ」という指示はしないという制度です。サラリーマンにとっては夢のような制度ですが、「専門型裁量労働制」では業種が限定されます。例えばそれは、研究者とか、大学教授とか、証券アナリストとか、公認会計士とか、弁護士の業務です。数学者がリーマン予想を研究するのに、労働時間なんて関係ありませんからね。
（注）裁量労働時間制は「専門型」の他に「企画型」（ホワイトカラーサラリーマン向け）もある。「企画型裁量労働時間制には色々問題が多い」と指摘する方もいますが、その「指摘される問題」については、今日は書きません。

さて、この新聞記事のアニメ制作会社ですが、この労働基準法で指定されている専門型裁量労働時間制の該当業種のうち、何の業種を指して「専門型裁量労働制」をしていたと主張しているかが、疑問なんです。というか、（元労働基準監督官の私が）どう考えても、法で定める業種のなかで、この制作会社が使える業種は、どこにもでてきません。これでは、最初から裁判などできません。
（注：かろうじて主張できる業種としては「放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務」がありますが、いくらなんでもこれは無理でしょう。）

まあ、そんな訳で「裁判に負ける」と判断したから、判決が出る前に支払ってしまったのでしょうが、それなら最初から払えよと思います。

さて、この新聞記事から気になる点は「三鷹労働基準監督署が是正勧告書を交付していた」ということと、「同社に裁量労働制の適用が妥当だったか見解を求めたが、『支払いをした以上、回答の必要性はない』と応じなかった」こと。

この是正勧告で特定した法違反は「原告１名を対象とした」ものであったのでしょうか「他にも会社内で同様な者がいたことを確認できたので、他のものについても遡及是正を命じた」ものであったのでしょうか。それによって、今後の三鷹労働基準監督署の対応も変わってくると思います。（それとも、法違反は完全に是正され、これでこの事案は終了したのでしょうか？）

韓ドラと労災と

（津久井湖鳥瞰・相模原市緑区、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

今日は前半は私の趣味の話です。「労働問題ネタ」は後半します。

テレワークで巣ごもりしていたら、カミさんが一日中私が居ることにイライラしているようなので、ＮｅｔｆｌｉＸに加入しました。カミさんは、韓国ドラマの「愛の不時着」を一気見してご機嫌でした。カミさんから、ＮｅｔｆｌｉＸの韓ドラを観ることを勧められたのですが、ナショナリストの私としては、頑なに「日本のドラマ」の方が面白いからと信じていました。

ところが、ひょんなことから韓ドラ「アルハンブラ宮殿の思い出」の第１話を観てしまったところ、完全にハマってしまいました。１話７０分のドラマを１６話を２日で一気見しました。因みに、このドラマは従来の韓ドラファン（中年以降の女性ファン）からはとても評判の悪いドラマです。それもそのはずだと思います。ドラマ題名及び紹介動画から。内容を想像すると「ラブストーリー」のような気がするのですが、実際は「ＳＦ・ファンタジー」系の物語であり、「ゴジラとガメラ大好き、宇宙戦艦ヤマトを夢見て、萩尾望都がなつかしく、勇者ヨシヒコに共感するという６０代のオタク男」の琴線に触れる物語です。何よりも映像が素晴らしかったです。韓ドラの奥の深さに驚きました。

こんな訳で、立て続けに「ＶＡＧＡ　ＢＯＮＤ」「梨泰院クラス」を一気見しました。「梨泰院クラス」を観ている時に、週刊少年ジャンプに連載中の国民的マンガ「ワンピース」をオマージュしている箇所が随所に見られ嬉しかったです。それもそのはず、「梨泰院クラス」は、韓国のｗｅｂ漫画が原作だそうです。

主人公は自分の居酒屋を大きくすることを夢見ていますが，どんな経営者になりたいか尋ねられたところ、「誰よりも自由な経営者になる」と答えました。これは、ワンピースの主人公のルフィが常々言っている言葉と重なります。「オレは海賊王になる。海賊王とは一番自由なヤツだ」

また、梨泰院クラスの主人公が、ミスをした部下をかばう時に、「その仕事はオレが命じたものだ」と言うセリフは、ワンピースの中の「頂上戦争」の場面で、「白ひげ」が言った有名なセリフです。何よりも、梨泰院クラスの中で、主人公の参謀となる女性が主人公に言う言葉です。「私はあなたの、諸葛孔明・レイリー・マーリンのような存在となる」。このレイリーがワンピースの中で、主人公ルフィーを導く「冥王シルバーズ・レイリー」を指すことは言うまでもないことです。
（韓ドラとワンピースについて考察する、還暦過ぎの私はおかしいでしょうか？）

ここから「労働問題ネタ」を書きます。

そんな「梨泰院クラス」の物語の中で、少し気になる場面が出てきました。主人公が過去１０年間の間に２回、体に大きな裂傷を伴う大きな労災事故にあったという場面です。これは、現在の日本では、ほぼあり得ません。

日本の雇用者数は約５７００万人、年間労働災害発生件数は約１３万件（２０１８年統計）。ハインリッヒの法則から、重大災害は労働災害発生件数の約３０分の１と考えられるので、１０年間に２回の大きな労働災害に被災する者は約２００万人に１名です。私の罹患したギランバレーが１０万人に一人の難病と言われていますから、これは相当に希少な数字です。

（注）「ハインリッヒの法則」については、日本の労働災害発生状況がその法則どおり動くかは確証がありません。

もちろん物語の流れの中で、このような場面が描かれた訳ですから、これが真実な訳ではありません。でも気になったので、韓国の労働災害の発生データを調べてみました。すると、驚くべき数値がでてきました。

韓国の労働災害発生率は日本の約２．２倍、死亡災害の発生率は約５．５倍
（注）　データの出典元は、「中災防ＨＰ・海外トッピクス・韓国労働災害統計」
２０１７年統計　災害発生千人率「日本２．２、韓国４．８」　死亡災害１０万人率「日本１．９、韓国１０．５」　

韓国の労働災害が多いのは、労働安全衛生を専門とする者の間には有名でした。私が監督官になった今から約４０年ほど前に、造船業者からこんな話を聞きました。
「ある造船業で、１年半の工期の新造船建造中に２人の死亡災害を発生させた。船主（米国の会社）に謝罪したところ、次のように言われた。『同型の船を韓国で作ってもらったところ、工期は６ヶ月だったが、死者は２０名だった。だから、いちいち報告しなくてよい』」
当時の両国の安全管理水準の差は、現在では考えられないほど大きかったようです。

日本は現在、半導体・造船で韓国に遅れをとり、どうやらドラマでも韓国に負けているようです。でも、このような安全管理水準の状況で、日本は常にトップランナーでいて欲しいと思います。
そして、韓国については、日本の災害発生率をいつの日か下回って欲しいと思います。
こういう数字の競い合いこそ、両国はすべきであると思います。

（注）　世界的に見るとＥＵの労働災害発生率がずば抜けていいんだけど（特に英国）、どうも統計の取り方に差があるような気がします。