霞が関・地方労働局の残業

(関ケ原古戦場・石田三成笹尾山陣地、by T.M)

姫路市にあるN製鉄の工場で、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があるそうです(この災害により健康障害を起こした方の早期の回復を祈ります)。似たような事故を私も災害調査をしたことがあります。

今から、25年前のことです。私の勤務する監督署の管内の病院で、医師の一人が過剰なX線を被爆しました。彼はX線を使用して患者を治療する専門家だったのですが、自分の腕に自信を持っていたのか、本来立ち入ってならない所に立入り、手の先が変色してしまい、X線の過剰被爆だと診断されたのです(この事故は幸いに大事に至りませんでした)。

この事故を災害調査したのですが、珍しい事故だったので本省の労働技官がその調査に同行しました(注 本省の労働技官に「調査権限」はありませんので、調査するためには「労働基準監督署」の調査に同行しなければなりません)。

災害調査が終わったのは夜の7時を過ぎていました。私たち署の職員は本省の技官を近くの私鉄の駅まで送っていきました。すると技官はこう言いました。「これから本省に戻ってひと仕事する」。

私たち、署の職員は「今日は災害調査をして疲れた。でも充実した一日だった。飯でも食って帰ろうか」という気分なのに、本日さらに仕事をするという本省の技官の後姿に、これが「霞が関の働き方」と思い感じ入った次第です。

霞が関の働き方については、地方労働局勤務の者は、その恐ろしさをよく耳にします。

「(予算編成期)に、大蔵省(当時の名)から3時に呼び出しを受けた。午後3時だと思っていたら、午前3時のことだった。」

「(本省に勤務する)妻が明け方に帰ってきたかと思ったら、歯を磨いてそのまま仕事に行った」

「国会待機の時に1週間家に帰れなかった」 等々

地方労働局のさらにまた末端の署でも、日をまたぐ残業というのは確かにありました。災害調査を夢中にやっていたら、終電車に乗れなかった。過重労働調査の深夜臨検をやるため署に泊まり込んだ。言いがかりをつけてきた労働者や事業主の話を聞いていたら、深夜になっていて、嫌がらせとして相手は時間を延ばしているのが分かっているため、腹を括って最後まで付き合った等々です。

でもなんだか本省の残業と署の残業って違うんですよね。最前線の現場にいる者と、後方で組織を守る者とでは仕事の質が違います。ストレスは本省勤めの方があるでしょう(と私は思います)。

(FNN 6月18日)河野大臣が公務員の働き方改革に関し、「管理職に恐竜みたいな人がいる」と苦言を呈した。河野公務員制度担当相「一部、管理職にまだ考えが切り替わっていない恐竜みたいな人がいるようで、若干、超過勤務手当に関して、頭が切り替わっていない管理職がいる」

河野大臣は公務員の残業削減を進める一方、サービス残業をなくすため、職場にいる場合は超過勤務として手当をつけるよう求めてきたが、従わないケースがあると明らかにした。そのうえで、そうした管理職を絶滅した恐竜に例え、適切に対応しない場合、厳正に対処する方針を示した。

まだ、霞が関はこんなことをしているのでしょうか?長時間労働させているなら、残業代くらい正規に払えよ。払わないということは、上司の「保身」としか思えません。

もっとも、労働時間管理が悪いのは地方労働局の方が上。霞が関はそれでも、カードリーダーで出退勤が管理されているというのに、地方労働局はまだ自己申告です(私が退職した5年前から労働時間管理のやり方は変わっていないと噂です)。

タイムカードは地方労働局の課に一枚づつです(これは本当です)。朝最初に来た者と夜最後に退出した者が打刻します(何の意味があるのでしょうか?)。

私が在職中に、このタイムカードの打刻時間と職員のシステム端末の利用時間に大きな開きがあって問題となったことがあります。現在では、そのような事態が発生していないことを祈ります。

コロナと労働法規

(ポルシェカレラカップのレーシングカー、by T.M)

(NHK 5月19日の放送より)

「接種しないなら退職を」「打たないなら別居を考える」

ワクチンを接種しない人たちが浴びせられた声です。ワクチン接種が進む中、「早く打ちたい」という声が目立つ一方、持病やワクチンへの不安などから接種しないという人たちもいます。接種の判断は個人に委ねられていますが、一部で接種しない人たちを否定するような事態も起きています。

兵庫労働局によると、看護師がワクチン接種を断ったところ、勤めている病院から自己都合退職届の書類にサインするよう迫られたということです。さらに、サインしなければ、自宅待機となり賃金も支払わないと伝えられたといいます。このほか兵庫労働局には「ワクチン接種を拒んだら職場の上司から批判された」といった相談も寄せられているといいます。

昭和の時代から平成の初めの頃だったと思います。監督官である私は、ある事業場から相談を受けました。会社が実施する定期健康診断を1人の労働者が受診拒否しているとのことでした。その労働者は次のように話したそうです。「会社を信用していないから、自分の健康診断結果を会社に見せたくない」

私はこの相談に驚きました。当時の私は、(主に零細企業にですが)片っ端から「定期健康診断を実施していない法違反」を是正勧告していたからです。企業の中には、是正勧告を拒否するところも多数ありました。なかでも、零細な飲食店や地方都市の地場産業等は抵抗が強かった思いがあります。「なんで、ウチが従業員のための健康診断費用を出し、検診時間を営業時間内に設けなければいけないのだ」ということです。ようするに、経済的な理由です(労働者の福祉のためになんぞ金をつかいたくないという訳です)。

このような事業場相手に、監督署は「送検するぞ」と脅かしながら健康診断を実施させてきた訳です。私はそれが労働者のためになると信じていたからです。それが、「健康診断を受けたがらない労働者もいる」ということにショックを受けたのです。

私はその時に、企業が実施する健康診断について、少し考えて見ました。

  • 法律で、健康診断について事業主に実施義務及び労働者に受診義務(労働安全衛生法第66条第5項)を負わせている。
  • 大企業や中小企業では、定期健康診断はほぼ実施されているが、零細企業では実施されていないところも多い。
  • 定期健康診断により、リンパ腫等のガンの初期症状を発見するケースもある(ただし、多くのガンについて、定期健康診断での発見は期待できない)。定期健康診断により大きな効果が得られるものは、生活習慣病についてである。生活病対策を行うことで脳・心臓疾患対策となる(つまり、定期健康診断は3大死亡要因である、脳疾患・心疾患対策について有効だということです)。
  • このように労働者についてメリットのある健康診断であるが、嫌がる労働者もいる。それは主に、企業による個人情報の取扱いについて不信があるからである。

以上のようなことを考えて、「労働者が検診を拒否している」という事業主に対し、次のようなアドバイスをしました。

「労働者が受診しなければ、会社の法違反となってしまう可能性がある。だから、受診拒否の労働者については、会社側が就業規則に従って懲罰する権利がある。だが、それをストレートに労働者に伝えるより、会社は個人情報保護について気を遣っていることを労働者にアピールする方が良い」

さて、健康診断の問題については以上のような取扱いで良いと思うのですが、冒頭の「ワクチンの接種」については、労働基準監督署はどのように考えればいいのでしょうか。法的な健康診断と比較し、これもまた少し考えて見ました。

  • ワクチンについては法令に何も定めもない。
  • ワクチンの有効性については、「有効である」可能性が高い。
  • ワクチンの「副作用」については、可能性は低いが否定はされていない。
  • ワクチンを受ける受けないは個人の自由である。個人の中にはワクチンを拒否する者もいる。
  • ワクチンを受けたことで感染を防止することができるのなら、職場内でクラスターを発生させないようにする義務がある職場(特に、介護・医療現場)で、職員にワクチン接種を求めることは当然のことである。
  • ワクチンを受ける受けないは個人情報である。しかし、「ワクチンパスポート」という言葉に代表されるように、今後「ワクチンを受けた者だけ入場可」という措置も一般化されるなんてものもでてくる可能性が高い。報道によるとアメリカではコンサートの入場については、それが当然のように行われている。

このような状況を踏まえると、企業が労働者について「ワクチン接種を奨励すること」及び「ワクチン接種の有無」を労働者に「確認すること」は可能な気がします。

それに対し、どう答えるかは個人の自由です。

答えを拒否した労働者に対し何の懲罰も会社は与えることはできないと思います。ただし、ワクチン接種の有無の確認ができないため、「職場の安全を考慮し、××の仕事から外す」ということは可能なような気がします。

これは、あくまで現段階における私個人の見解ですが、なんか今後揉めそうな問題だと思います。

アスベストについて

(関ケ原古戦場跡を通る貨物列車・岐阜県関ヶ原町、by T.M)

今日は、石綿(アスベスト)のことについて書きます。

NHK(2021年5月17日 )全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。

この判決の後に、菅総理が原告団に会い謝罪していることが報道されました。原告の一人が(言いたいこともたくさんあるでしょうけれど)、総理の謝罪を受け入れている姿が印象的でした。アスベスト被害者の方々及びその家族・関係者の方が、一日も早く癒されることを祈ります。

今から37年前の昭和59年に労働基準監督官に任官したものとしては「石綿規制」は思い出深いものです。なぜかと言うと自分の在職中にどんどん規制が厳しくなってきたからです。今から思い返すと、規制を「小出しに強める」のでなく、「一気に製造禁止・使用禁止」とすべきでした。政府が決断できず、後手後手に回って、最後は裁判で負けるというパターンは何か既視感があります。

それでは少し石綿の紹介をします。

これが石綿鉱石です。カナダ・南アフリカ等で算出されます。鉱石の回りに綿状のものがありますが、これが石綿繊維です。

この繊維から作った石綿布は燃えない布で、古来から神聖なものとされ、その製法は職人間の個人伝承のみで、秘伝とされました。古代エジプトで王家のミイラを包んだものはこの布であり、ヨーロッパでは火の精霊サラマンダーの皮として珍重されました。日本の文献として最初に出てくるものは、平安時代初期に完成されたという「竹取物語」です。かぐや姫が求婚に来る5人の王子の1人に、「見つけてきたら結婚する」と言って要求した「火鼠の皮衣」が石綿布であると言われています。

(江戸博物館・平賀源内展より引用)

これは日本に現存する最古の石綿布です。19世紀に江戸の発明家平賀源内が、蘭書の記述を基に秩父で産出された石綿鉱石で作ったものです。

日本では、戦後にその使用量が増大しました。日本の高度経済を支えた造船業の現場では、石綿布は溶接時の火除けとして各労働者に支給されていて、労働者はその石綿布を毛布代わりにして包まって寝ていたこともあったそうです。また、建設現場では建設資材として使用され、自動車ではブレーキパッド等に使用されました。耐火性と耐摩耗性に優れた石綿は、当時の日本人にとって、歴史のロマンを感じさせるだけでなく、本当に夢の資材だと思わせるものでした。

ところが1970年代に入ると、アメリカの裁判所が次々と石綿の有害性を認める判決を行うようになりました。石綿は中皮腫との因果関係が明白で、その潜伏機関は30年から50年とのことです。因みに、「中皮腫の80%は石綿に由来するもの」だそうです。その医学的知見については私は分かりませんが、労働局の健康課に所属していた時にじん肺審査医の先生にそのように説明を受けたことがあります。

国がアスベストの全面禁止に乗り出したのはようやく2006年からのことで、その対応の遅さが石綿被害が拡大したとされ、最高裁は今回次のように述べました。

アスベストのことを1972年には石綿と健康被害の関連が明らかになっていた。1975年には防じんマスク着用を指導監督したり、呼吸用保護具を使うよう義務付けたりすべきだったが、規制権限を行使しなかったのは著しく不合理で違法である。責任を問える期間を1975年10月~2004年9月とする。

この石綿規制が後手後手に回ったことに厚労省は懲りたらしく、2012年に胆管ガンの原因となると判明した1,2―ジクロロプロパン(当時、無規制)については、翌年の2013年には特定化学物質として規制し、さらに類似の9物質を2014年には特別有機溶剤とする、素早く先手先手となる対応をしています。

現在多くの化学物質について、事業場により「化学物質のリスクアセスメント」を実施することが義務づけられていますが、ここまでくる間に厚労省は石綿で苦い経験をした訳です。

トラック屋さんのこと(2)

(孝行息子で有名な地・養老、by T.M)

ネットフリックスで配信中の韓国ドラマ「梨泰院クラス」の一場面です。女性と思われていた方が実は性同一性障害の方で、それを知った他の女性たちが、その方のトイレ使用を断る。そんなシーンがありました。

(NHKの報道)性同一性障害の経済産業省の職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当な差別だと国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないとする判決を言い渡しました。

私が、この「トイレ問題」について知ったのは、上記の韓国ドラマ観た時が初めてでした。実際に職場でこのような状況が発生した時に、様々な意見が対立すると思われます。そういう時に備え、無関心でない人を増やすためには、もっとドラマや映画でこの問題が取り上げられる必要があるのではないでしょうか。日本のドラマより韓国ドラマの方が、より時事問題に敏感なような気がします。

韓国ドラマといえば、先週も紹介した「錐」ですが、このドラマもとても啓蒙的です。2003年に韓国で実際に起きた労働争議「カルーフ事件」をモデルにしたドラマで、労働組合のあり方、正規・非正規労働者の格差、パワハラ等の諸問題が丁寧に描かれています。労働基準監督官を目指す方にぜひ観てもらいたい作品としては、日本ドラマの「ダンダリン」より、こちらのドラマです。労働問題の現実が描かれています(でも、「ダンダリン」の竹内結子は良かった。惜しい人をなくしました)。

「錐」はアマゾンプライムで、14日間は無料で観られるようなので、興味のある方は、試しに視聴してみて下さい。

さて、今週も「トラック屋」さんのことです。業界の「古くからある問題」と「新しい問題」について書きます。「古い問題」とは、長時間労働のことです。そして、その根底には「低賃金」があります。

運転手の長時間労働の最大の問題は、「手待ち時間」をどう評価するかということです。トラックは、目的地に着いたからといって、すぐに荷物の積み下ろしができるわけではありません。配送センター等で自分の順番を待つ「手待ち時間」が発生するのです。この手待ち時間は、トラックが移動していないので、タコメーター等の記録を見ると、労働時間でないように思えます。だから、多くの事業場では、この「手待ち時間」を「休憩時間」としてカウントしていて、この時間については賃金が支払われません。しかし、多くの運転手は、この「手待ち時間」にトラックの運転席から離れることができないものであり、「自由利用」ができない時間なので、法律的には労働時間となるものなのです。また、実際に積み下ろしの準備作業を行っている運転手もいます。

この「手待ち時間」を「休憩時間」とするか「労働時間」とするかは、昔からある論争です。過労死事件の調査についても、そこが重要なポイントとなります。

私は「拘束時間」の取扱いを替えると、この問題が解消される気がします。その理由を書く前に、まずは「トラック運転手の拘束時間」の説明をします。

「拘束時間」とは、「労働時間」と「休憩時間」を足したもので、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下、「改善基準」と呼ぶ告示)に規定されています。

(注)「拘束時間」以外の時間は、「休息時間」と呼ばれます。

長距離を行う運転手の時間管理は、運転手が事業場を離れてしまうので、事業場内の労働者の時間管理を行うようにはできないので、「拘束時間」の管理を行うのです。

例えば「最大拘束時間は16時間まで、休息時間は1日8時間以上は必要」という改善基準の規定がありますが、この規定により運転手は「労働時間―休憩時間―労働時間」のサイクル終了後に、「1日8時間以上を目安とした仮眠時間」が確保されることとなるのです。

「トラック運転手の労働時間管理が難しいから、拘束時間という考え方をした」という考えについてはとても合理的であると、私は思います。そして。この考えを一歩進めて、「拘束時間すべてに賃金を支払う」としてしまえばいいと思います。

もちろんこれは「休憩時間についても賃金を支払え」という意味ですから暴論です。でも、それくらいのことを考えなければ、この古くからある「手待ち時間」の問題は解決しないような気がします。

さて、「トラック運転手」の「新しい問題」とは、このブログでも何回か取り上げた、「個人事業主の増加」の件なのですが、それはまたいつか書きます。

運転士とトイレ

(にっぽん丸・横浜ハンマーヘッド、by T.M)

ブログネタに困る先週のような週もあれば、今週のように書いてみたい、読んで頂きたいと思うネタがたくさんでてくる週もあります。

1 新幹線の運転手さんが、急に腹痛をもよおして、運転席を3分離れた事件。

2 アスベスト訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、国と原告団が和解した事件

3 2019年に外国人技能実習生として鋳物製造会社で作業中、右腕をベルトコンベヤーに巻き込まれて切断したのは、従業員が作業内容の説明を通訳なしで行うなど指導監督が不十分だったためとして、ベトナム国籍の20代男性が、同社に総額約8960万円の損害賠償を求める訴えを起こしたこと

どのネタをとっても、ひと記事は書けそうです。また、現在CSの「アジアドラマチャンネル」で放送されている、「錐」(2016年・韓国ドラマ)は「労働問題」がテーマの作品で、正規・非正規の問題、パワハラ問題等日本の労働現場でもよく見かけられる問題を取り上げられていますが、とても出来が良いもので、まだ3話目が終わったところですが、今後紹介していきたと思います。

前回の記事で、今週は「トラック屋さんの労働問題」を書きますと宣言しましたが、急遽予定を変更して「新幹線の運転手さん」ネタを書きます。「トラック屋さんの労働問題」は後日に回します。

まずは、状況のおさらいです。

(FNNプライムオンライン・5月21日)

時速150kmで走行中の新幹線で、運転士が腹痛にともなうトイレのため、運転室を離れるトラブルがあった。

JR東海・近藤雅文運輸営業部長は「極めて不適切で、おわび申しあげます。申し訳ございませんでした」と述べた。

JR東海によると、5月16日に東京から新大阪行きの東海道新幹線で、出発からおよそ40分後、運転士が腹痛を感じ、車掌が運転室に到着したあと、トイレに行くため、およそ3分間運転室を離れたという。

新幹線は、時速およそ150kmで走行中だった。

国土交通省は、省令で「運転士は走行中に席を離れてはいけない」としていて、今後、行政処分などをするかどうか検討する方針。

この記事に対し、yahooのコメントは運転手に同情的で、JR東海の管理体制の不備を指摘するものが多かったように思えます。私もそれに同感です。

上記のようなトラブルですが、実は私も経験があります。法定の安全教育の最中に便意を生じてしまったのです。私は、講義途中の休憩時間を予定より30分くらい早く取って難を逃れました。慌ててトイレに駆け込んだので、気付いている受講生はいたと思います(全員にばれていたりして・・・)。

「バレリーナは、踊る前に緊張でトイレにいきたくならないのでしょうか?」「裁判所の裁判官は、重大な事件の審理中にもようしたらどうするのでしょうか?」「サッカー選手の試合中の用足しはどうなっているのでしょうか」 けっこうみんな悩んでいると思います。

新幹線の運転手と似た職業では、航空機のパイロットがありますが、必ず2人ひと組でペアを組んでいますので、この悩みはなさそうです。だから、新幹線の運転手も2人ひと組にしろという意見がありますが、「だったら高速バスの運転手はどうなるんだ」という意見もあります。

私はこの問題を、労働安全衛生の立場から論じてみたいと思います。JR東海の見解からすると「事故が起きたかもしれない」ということですから、それは「運転手」や「車掌」も被災するということを意味しますから、「労働安全衛生」の観点からも再発防止対策を講じる必要があるからです。

まずJR東海の「極めて不適切で、おわび申しあげます。申し訳ございませんでした」という言葉ですが、「過去に何件このような事態があったのか」ということを今後調査することを付け足した方が良かったと思います(実際はそうであって、報道がされていないだけなのかもしれませんが)。

このような事態の時には、JR東海の規定によると「運行を管理する指令所に連絡して指示を仰ぎ、免許のある車掌がいる場合は運転を交代し、そうでない場合は、運転士の判断で新幹線を停止させることもできる」ということですが、この規定に照らすと今回は「車掌が免許を所有していなかった」ということが問題になったようですが、それならやはりJR東海の管理ミスであり、運転手の責任は軽いと思います。

JR東海は、労働安全衛生法に基づいて、今回の「ヒヤリハット事故」(実際に事故に至らなかった危険事象をこう呼びます)について、労働安全衛生委員会で討議すべきでしょう。労働安全衛生委員会のメンバーはその半数が、労働者の過半数の代表者が推薦した者(あるいは過半数労働組合により推薦された者)で構成されています。そこで、今回の件について、労働側メンバーから職場の実態を聞くといった手続きが必要になります。

新幹線が開業してから約60年。今回のヒヤリハット事例は、絶対に過去に存在したはずですから、まずはその時にどのような対処が現場でなされたのか、現場の労働者も言いたいことがあるのではないでしょうから、それを確認することが再発防止の第一歩です。