おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言

(新春の真鶴岬、by T.M）

神奈川新聞１２月２３日

横浜市交通局は２３日、休憩時間中に市営バス車内で妻と飲食した港南営業所の男性運転手（４９）を減給にするなど、職員３人を懲戒処分にした。

　同局によると、運転手は８月、洋光台駅前（同市磯子区）を起終点に循環する１０７系統を運行した際、偶然乗っていた妻を終点で降ろさず、近くの公道にバスを止めて休憩した上、軽食を妻に買いに行かせて車内で２人で食べたという。

　バスのドアが開いていたため、不審に思った通行人が通報して発覚。ドライブレコーダーの映像などから、休憩する所まで公道を約５０メートル移動する際、運転手がシートベルトを締めていなかったことも判明したという。

この記事について、あまりにもバカバカしく思っていたんですが、「あれ？」と考え直しました。もしかしたら、この事件の裏には重大な問題が潜んでいるのではないでしょうか。今回は、私の妄想１００％の話です。

他の記事によると、いつも横浜市交通局に意見を言ってくる人（いわゆる「クレーマー」）の通報により、運転手を処分したとのこと。

まあ、ヤフコメでは「こんなことぐらいいいじゃないか」という意見が多かったことが救いなんですが、労働問題の専門家である私（？）が分析します。

この運転手の行為の問題点は以下の３つです。

①バスに奥さんを乗せた

②バスの中で奥さんと食事した

③シートベルトをしていなかった

因みに、これも他の記事からの情報なんですが、この記事では「公道上にバスを停めた」ということになっていますが、正確には「公道上でのバスの待機場所」ということです。

さて、①と②についてですが、これって「問題なし」じゃないですか。運転手は休憩時間だったということですが、「休憩時間」にカミさんと一緒に食事するのは、なんら差しさわりがないでしょう。

③の「シートベルト」の件ですが、これはいかにも取ってつけたものですね。確かに法違反ですから、処分事項にはなりますが、「ドライブレコーダーで確認した」ということが気になります。横浜市は、多くの職員のドライブレコーダーを確認した上で、「今回の事件の運転手のみシートベルトをしていなかった」から処分したのでしょうか？労働者への処分というのは、警察が行う「違反行為の摘発」とは一線を画すべきです。警察なら「見せしめ」のために、「たまたまみつけた法違反」を処分することは、仕方ないことだと思います。

そんなことを考えていたら、ふと思いました。

「バスの運転手というのは、休憩時間でもバスを離れてはいけない規則になっているのではないだろうか？　だから、奥さんとバスの中で食事をするしかなかったんではないか？それを隠すために、こんな処分をしたのではないか？」

もし、こういう状況なら、非は会社側にあります。労働基準法では、「休憩時間の自由利用」を定めていて、休憩時間について場所的な拘束をすることは認められていないからです。

私が、こんなことを考えるのには理由があります。私が現役の時に、あるバス会社に対し、この問題を指摘したことがあるからです。「８時間以上の労働時間中には、１時間以上の自由利用できる休憩時間を与えなくてはならない」この労働基準法の規定について、「保安上の問題で、バス運転手はバスの中で、あるいはバスの傍で休憩をとらなければならない」ということになれば、それは法律上の休憩時間にならずに法違反となってしまうからです。

私の妄想どおりなら、今回の会社の対応も納得いきます。クレーマーの箴言は、そのことを指摘した訳ではないのですが、

「バスの中で、そこでしか休憩をとれないバス運転手が、他人と食事をして何が問題なの？」

という問題提起をしてしまったのです。

そこで、横浜市交通局としては、「シートベルトの件を持ち出して処分をし、お茶を濁した」

これが、私の妄想ですが、真実はどうなんでしょうか？

（正月の八菅神社、by T.M）

頭にきました。けっこう怒ってます。タクシーの「ゴーアプリ」についてです。

関東地方に雪が降りました。交通機関が滅茶苦茶です。仕方がないので、タクシーを利用することにしました。スマホに仕込んである、「ゴーアプリ（タクシー配車アプリ）」でタクシーを呼ぶと、「今日は大変混み合っているので、優先パスの人から配車します」との表示がでました。

要するに、「雪の日でタクシー利用者が多いので、配車をして欲しかったら追加料金を払え」とのことでした。横浜は坂の多い街です。雪の日に運転するのでは、タクシーの運転手さんも大変なんだなと思い、追加料金を支払うことにしました。

私がタクシーに乗る区間の運賃が９００円、配車料金に３００円、合計１２００円が通常の料金です。その日は、それに追加して４８０円を支払うことになりました。

タクシーに乗った時に運転手さんと雑談をしていて、この追加料金のことに話が及びまして、私は言いました。

「雪が降った後の運転は大変ですね。でも、追加料金が支払われるから、運転手さんには得ですよね。」

運転手さんは次のように否定しました。

「とんでもない。追加料金はすべて、ゴーアプリの配車サービスがもっていって、運転手とタクシー会社には一円も来ないのです」

私は驚きました。そして、このことが事実かどうか、ちょうどその日は別のタクシーも利用したので、そのタクシーの運転手さんにも確認したところ、同様な話をしてくれました。

ひどい話だと思いました。「火事場泥棒」という言葉を連想しました。

「雪の日の運転」等について、通常の料金より高額の料金を求められることは仕方がないことだと思います。でも、それなら、運転手さんとタクシー会社に還元しろ。それが私の思うところです。

多分、ゴーアプリの会社は私の「感覚」など何も理解できないでしょう。「飛行機のチケット」のように、「需要が多くなれば、価格が高くなるのは当たり前」という理屈でしょう。でも、違うのです。「需要が多くなって、稼げるのは実際に動いている会社であって、汗をかかないアプリ会社だけが儲けること」は社会的に許してはいけないのです。

ようするに、この「ゴーアプリ」の商法は、テンバイヤーの商法なのです。「マスクが不足している時に、買い占め高く売る」、あるいは「コンサートのチケットを、転売し高く売る」、やっていることは一緒です。そして、「タクシーという公共交通機関」を相手にテンバイヤーをやっているのですから、より悪質です。

なんか、ITの利用が多くなると、格差が広がるという理屈が分かるような気がしました。要するに、こういうことだったのですね。

また、元労働基準監督官の立場から言わせてもらうなら、「労働の売買」にプラットフォームビジネスを使って欲しくないのです。

プラットフォームビジネスとは、アマゾン・楽天を筆頭にとても素晴らしくて、便利だと思えるます。でも、それが「労働の売買」と結びつくと次のようなものになります。

サイトに登録しておくと、マッチングアプリを経由して、単発の仕事が回ってきて、アプリの指示に従って現場に行って仕事をすると、後からサイト運営会社から入金される。

多分、派遣法違反している、そんなビジネスが実際にあるようですが、ピンハネするサイト運営会社だけが儲かるような仕組みではいけません。

そんな違法派遣のことと比較しながら、ゴーアプリ運営会社に怒りを覚えた雪の日でした。

このブログを観た人、「ゴーアプリ運営会社はテンバイヤー」という事実を拡散して欲しいと思います。

（真岡鐡道の正月、by T.M）

朝日新聞デジタル　１２月３１日

高知県内建設業大手の轟（とどろき）組（高知市）が、工事現場で作業員が大けがを負う事故を起こしながら、労働基準監督署への報告を怠る「労災隠し」をしていたことが分かった。同社の幹部社員らが事故を隠蔽（いんぺい）していたという。吉村文次社長は「法令順守の重要性を説いてきたが、自分の会社で労災隠しを起こした責任は重い」として県建設業協会の会長を24日付で引責辞任した。

　吉村社長によると、事故があったのは今月4日。香南市野市町の南国安芸道路改良工事の現場で、クレーンでつるした木製の型枠5枚（計100キロ）が落ち、男性作業員（51）に当たった。クレーンを操縦する作業員が119番通報したが、轟組の幹部社員が救急車の手配を取りやめ、病院へ搬送した。男性は下請け会社の社員で脊髄（せきずい）損傷と右足骨折の大けがを負った。

　労働安全衛生法は事業者に対して労働災害の発生を報告するよう義務付けているが、幹部社員が事故を隠すよう現場責任者に指示したとみられる。轟組は今月14日に安芸労基署から指摘されるまで事故を把握していなかったという。

　吉村社長は30日、朝日新聞の取材に「労災隠しは犯罪行為。重大なコンプライアンス違反であり、経営者としての管理責任を感じている。再発防止に向けて法令順守の徹底に努める」と話した。

この記事を読んでちょっと意外な気がしました。この記事が述べている事実関係（特に日付！）が正しいものであるなら、労働基準監督署は「労災隠し」とは取扱わずに不問とするはずです。

労災が発生した時に事業場が取るべき対応として、常識的には次の３点が考えられます。

• 災害直後に警察機関等に連絡し、捜査を受けやすいように現場を保存する
• 労災手続きをする
• 労働安全衛生規則第９７条により規定されている「事業者は、労働者が労働災害で休業４日以上したときは、遅滞なく、労働者死傷病報告による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」という手続きを行う

以上の３点なんですが、これ①と②は、別に事業者の義務ではないのです。災害直後に監督署に報告する必要はありません。事業者は被災者の救護に専念し、２次災害を防止すれば良いのです。被災者のために、救急車を呼ぶ必要があるかどうかは現場の判断にまかされています。

②の労災手続きについても、事業者が絶対に行わなくてはならないということはありません。労働基準法には事業主が、労災事故に対し「治療費」や「休業補償」を支払うことを義務づけられています。そのために、労災保険は国家が行う強制保険となっています。でも、加入が義務なだけで、使用については義務ではありません。休業を伴わない軽い事故等について、「労災保険を使用すると、来年の保険料が上がってしまうから、医療費の実費を会社で支払ってしまおう」という事業主の判断はありなのです。

（注）この場合、他の社会保険は使えません。あくまで事業主の「実費」支払いです。

俗に「労災隠し」と言われるのは、事業者が③の義務を怠った時を言います。ここで問題となるのは、「遅滞なく、労働者死傷病報告による報告書を所轄労働基準監督署長に提出」という文言のなかの「遅滞なく」とはどの程度かということです。

「遅滞なく」という言葉は労働安全衛生法に何度も出てくる言葉で、条文ごとに解釈が違います。私が現役の時には「概ね、災害発生からひと月以上経過しても死傷病報告書の提出がない場合は、刑事事件として事業者を書類送検しろ」という基準でやっていました。

東京労働局某監督署では、この期間を「１～２週間」として  web上に発表しています。私が現役時代とは基準が違ったのでしょうか。

まあ、「ひと月以上」でも「１～２週間」でもいいのですが、新聞記事にあるように「１２月４日に発生した災害」について、「労働基準監督署が１２月１４日に会社に指摘した」のであるなら、労働基準規則第９７条での送検は不可能である気がします。

よっぽど事故が大きくて、「労災隠しの法違反が確定する前に、現場検証をしたかった」ということかと思います。

「脊髄損傷」という事故だそうですが、被災者の方が後遺症等なく回復されれば良いのですが・・・、被災者の方の早期回復を祈ります。

（ニューヨーク近代美術館）

山形放送　１２月２５日

過労死ラインを上回る時間外労働などが原因で、５年前に自殺した川西町の男性職員が労務災害として認定された。

２０１６年６月、川西町企画財政課に勤務していた安部幸宗さん（当時２５）が自宅で自殺しているのが見つかった。亡くなる直前の１か月で時間外労働は１８０時間を超え、さらに遺族側は長時間労働のほか、パワハラやいじめが自殺の原因の可能性があると主張していた。

去年９月、三者委員会は自殺の原因を「長時間労働とそれを隠さなければいけない状況が心理的負荷となった」と認定した。遺族の意向を受けて町は、公務員災害補償基金の県支部に認定申請を行い、２３日公務災害として認定された。遺族側の弁護士は認定を受けて、今後、町に対し、慰謝料を請求する予定。

なんともいたましい事件です。被災者の方のご冥福を祈ります。

亡くなられのは５年半前ということですが、なんで労災認定までこんな時間がかかったのでしょうか。そうではないと思いたいのですが、町が労災申請に積極的ではなかったということがあるのでしょうか？

今回のケースは被災者の方が、「長時間労働を隠していたことが心理的な負荷となった」ということですが、労働者が「自主的に労働時間を隠す」なんていうことは、狂った組織だということです。

確かに、民間企業においても、残業時間の申請がしづらいという部分があります。だから上司の指示により「残業は何時間までしか認めない」と言われると、部下はそれしか残業をしてはいけないのだと思い、残りの労働時間はサービス残業となってしまうこともよくあることです。でも、そういう時って、「堂々とサービス残業」をするのが一般的ではないでしょうか、ようするに、みんな「時間記録」だけは適当にするけど、職場全体が暗黙の了解でそれが分かっているというケースです。

というより、「ばれたら、上司が怒られるだろうけど、別に上司を守る気はないや。残業代を請求しないだけ、ありがたく思え」と考える人多いと思います。

でも、中には「上司に忖度して、上司に分からないように残業をしよう」と思う方がいます。このように思うかたは、たいていは非常に真面目で責任感が強い方です。そして、ストレスを溜めこみ過ぎて自殺してしまうのもこのような方です。今回の被災者の方もそんな方であったと思うます。

皆さん、組織の上司に忖度して「労働時間」を隠す必要なんて、なんにもないんですよ。もっと、開き直りましょう。

厚生労働省が作った「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」には、こんないいことが書いてあります。

テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外等に業務に関する指示や報告がメール等によって行われることが挙げられる。このため、役職者、上司、同僚、部下等から時間外等にメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。メールのみならず電話等での方法によるものも含め、時間外等における業務の指示や報告の在り方について、業務上の必要性、指示や報告が行われた場合の労働者の対応の要否等について、各事業場の実情に応じ、使用者がルールを設けることも考えられる。

ようするに、テレワーの時間の終了後には、労働者は企業からの電話やメールを一切見なくていいということです。

厚生労働省のお墨付きですから、今後は時間外の業務連絡の電話・メールは一切無視しましょう。そんなふうに、「仕事時間」と「私の時間」を割り切ってしまい、自分の時間を持つことが、メンタルを抱え込まない、一番いい方法だと思います。

組織は人を守りません。利用するだけです。ならば、労働者も組織を利用することだけ考えていれば良いのです。

松下幸之助、本田総一郎、豊田喜一郎、そんな物語はもうないのです。

（小田原の皆春荘、by　T.M）

森友学園の裁判のことを考えてたら、まったく関係のない、以下の事件の措置が参考になるのではないかと思いました。

読売新聞　１２月４日

業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。

（略）

　兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。

（略）

私は、こういう措置が好きでありません。職員が行ったヒューマンエラーについて、その職員が弁済することはあってはならないと思います。なぜなら、上記の事件は「損害賠償事件」ですが、これが「死亡労災事件」でしたらどうなっていたでしょうか？

同じバルブの閉め忘れであっても、水道栓なら「損害」が発生するだけですが、これがもし「化学工場でのバルブの閉め忘れ」であったなら、「爆発及び死亡災害」に発展することもあります。そのため、化学工場では幾重ものチェック体制及び安全装置を用いてバルブの閉め忘れを防いでいます。

上記の兵庫県のケースですが、兵庫県は「化学工場が行っているようなバルブの管理」を行っていたのでしょうか。「バルブの閉め忘れ」の責任を個人の労働者に問うということは、「組織的なバルブの開閉の管理」を行っていなかったことを認めていることです。

こんなことを認めてしまったら、「死亡労働災害」が発生した時に、「個人のヒューマンエラー」を理由に、労災の責任を一労働者に押し付ける企業もでてきます。実際、そういう企業はありました。

（注）　事故責任が１００％個人のある労災事故を私は知りません。例え、トラック運転手が酔っ払い運転で事故を起こしたとしても、「管理責任」は企業にあると思います。もっとも、上記の兵庫県の事例も、「管理責任」は認めていて、「実際の損害額の半額」を労働者に請求しているようでした。

この兵庫県の事件のことを考えていたら、森友事件で自殺した財務省の元職員の赤木俊夫さんのことが頭に浮かびました。財務省は

「赤木さんが強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などのさまざまな業務に忙殺され、精神面と肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し自殺した」

ことを認め、赤木さんのご遺族に約１億円の損害賠償金を支払うそうです。これで裁判は終了です。

でも、兵庫県の「バルブ閉め忘れ事件」を参考とするなら、「赤木さんの事件」はまだ終わっていないことになります。

「赤木さんのご遺族に支払う１億円」については、税金から支払うのではなく、「赤木さんを死に追いやった」財務省職員が「個人的に弁済」するべきです。ですから、国は赤木さんのご遺族の方に１億円を支払った後に、その費用を「職員個人」に対し求償をすべきです。そして、誰にいくら求償したのか、及び、その理由を明らかにすべきです。

通常なら私は、「労働者」側に立ちますが、「上に忖度し、公務員としての倫理を失くし、部下に不法行為を押し付けた」財務省の職員は、それが事実なら「１００％の責任を労災事故」に対し持つと思うから、同情に値しません。そしてそれが事実でなく、「忖度」でなく「命令」であったなら、そのことを明らかにするべきでしょう。（そうすれば、「損害賠償」に応じる必要はありません）

赤木俊夫さんのご冥福をあらためて祈ります。