おばら労働安全衛生コンサルタントのブログ・元労働基準監督官の独り言

（嵐山２、by T.M）

小学校時代の同級生で、現在大学教授をしている友人からメールで問い合わせがありました。「偽装請負について、労働基準監督署がどのように対処しているか知りたい」ということでした。次のように回答しました。

I　様

質問について、とりあえず３つに分けます。

（質問１）

監督署は、「タレコミ」のない事業場も臨検監督するのか。

（質問２）

監督署に対し、「偽装請負の摘発目的」の「タレコミ」があり得るのか。

（質問３）

監督署が、臨検監督をした事業場で、偶然に「偽装請負」を見つけてしまった。

その時に監督署は、何をするのか？

さらに、この質問には「監督署が長時間労働の調査をしている時に、偽装請負を見つけることがあるのか」という質問をつけ加えます。

まずは、質問１についてです。

監督署の監督は、次の３つに分けられます。

①　定期監督

　これは、「過重労働」であるとか、「災害の多い業種」であるとか、監督署が主体的にテーマを決めて実施するものです。テーマは、「業種」であったり、「外国人労働者を使用している事業場」であったりと、様々です。

②　申告監督

　これは、要するにタレコミのあった事業場への臨検監督です。

③　災害時監督

　これは、「腕がなくなった」とか、「足がなくなった」とかいう労働災害に関する監督です。

取り敢えず、絶対に監督するのが②「申告監督」です。これは、それをしないと「申告した者が怒る」からです。役人の不作為は許されません。

本省が重要視するのは、①「定期監督」です。「～に対し仕事をした」と言えば、予算獲得となり省益となるからです。監督署の窓口に来た、「困った労働者に事業主」のために仕事をしようとする監督官は、そもそも霞が関の官僚の出世コースのためには不要なのです。

• 「定期監督」に対しては、年度ごとに「件数」と「人日」が割り当てられるのですが、監督署の現場では②「申告監督」が忙しくて１００％達成はほぼ無理です。私の経験では達成率が３０％未満だったこともあります。

監督官の配置数なんて、超大規模署でさえ３０人未満、田舎では署長をいれて５人未満なんてことがありますから、①「定期監督」でたまたま事業場へ行く確率は低いと思われます。

といっても、この①「定期監督」の実施については、「優先度」という概念があります。テーマが「長時間労働」と「家内労働」であったら、同じ定期監督の計画であっても、優先度の高い物から実施されます。

ある監督署の年間定期監督の優先度の高い実施目的（テーマ）に該当する企業であった場合は、もしかしたら監督が実施されるかもしれません。

テーマ及び優先度の決め方は、政治的な理由等、これもまた様々です。

質問２についてお答えします。

「偽装請負」の「タレコミ」があっても、監督署は動きません。派遣法違反は、労働局内の需給調整事業課の仕事だからです。

地方労働局の内部は、完全に「労働基準行政」と「職業安定行政」に分かれています。人事交流なんてことを本省は言っていますが、そんなことは上部だけです。

そこそも、採用試験に「労働基準監督官試験」と言う独立したものがあるのですから、監督官の世界に職安（一般試験採用者）は入れません。監督官とは、防衛相における制服組だと思ってくれれば言いと思います。独立した機関です。

労働局の中の「基準」と「職安」はそれぞれの領分を絶対に犯しません。そして需給調整事業課は職安の仕事です。

従って、「偽装請負」の「タレコミ」があったら、監督署では需給調整事業課、もしくは地方労働局の雇用環境・均等部 指導課を紹介して終わりです。

もっとも、「偽装請負」というのは、「中間搾取」と「賃金の直接払い違反」という労働基準法違反となる場合があり、送検事例もあるのですが、それはあくまで社会問題化してこじつけた事例でレアケースです。

質問３についてお答えします。

監督署の監督官が実際にやってきて、偽装請負を見つけるかということですが、これは１００％見つけます。簡単なことです。

でも、見つけたからといって、「労働基準法２４条違反（賃金の直接払い違反）」等の是正勧告はしません。需給調整事業課に連絡して終わりです。

在宅勤務中に、このメールを書いてます。

最近、仕事が忙しすぎて、休日にパソコンを仕事でいじっていることも多いので、開き直って在宅勤務を多くしています。

出張は、「直行直帰」なので、職場には週に１回くらいしか行っていません。

仕事とプライベートの境がなくなってきた今日この頃です。

小原立太

追伸

個人的には、③の災害時監督を重視していました。こういう監督官は稀です。

（嵐山の紅葉。by T.M）

薬局で、マイナンバーカードを使ってみました。登録だけすればいいのかと思ったら、毎回使用しなければいけないそうです。なんか、めんどくさいですね。

FLASH 11/18

2022年10月、440億ドル（約6兆4500億円）で、Twitterを買収した実業家のイーロン・マスク氏。

　マスク氏はさっそく、同社の経営陣の刷新などに踏み切っており、「従業員7500人のうち半数を解雇」したことが報じられるなど、その“大ナタ”に注目がされてきた。

　そんなマスク氏は、11月17日までに、Twitter社員に“ある決断”を迫ったという。

「CNNの報道によると、マスク氏は社員たちに、“長時間、猛烈に”働くことを指示するメールを送ったといいます。11月10日のTwitter社員向けのスピーチでは、『週80時間の労働に備えよ』と語った、という報道も。

　（略）

Twitter社での解雇・退職劇って、派手ですね。多分、技術屋の中には、こんなアホの奴の下でやってられるかと思って、自ら退職していく奴もいるんだと思います。

海外の労働問題の事件のことは良く分からないんですが、これが日本での事情ならちょっと分かります。「外資系企業」ていうのは労働基準監督官にとって、少しやっかいなんです。

労働時間等のことで、「外資系IT企業（日本法人、従業員１００名前後）」を指導したことがあります。そこの社長（日本人）は、役所が何を話しても、ノラリクラリと言い訳するだけでした。いい加減役所の方でも問題視をはじめたところ、突然に社長が変わってしまいました。本社（米国在）からの解雇でした。エッと思っているうちに、後任の社長も、次の社長も２ケ月くらいで解雇されました。因みに、その会社は業績も良く、社長が解雇されても、日本人従業員たちは、何もなかったかのように業務を続けていました。

まあ、「代表取締役」を「株主（オーナー、ここでは米国本社）」がいくら解雇しようが、労働法規に抵触することはまったくないのですから、役所としては関係ないんですが、ずいぶんとあっさりしているんだなと思いました。結局、この企業は英語が堪能な売れっ子社会保険労務士に委託することで、役所（労基）との関係を改善したのですが、役所内での企業への印象は最悪でした。（もっとも、刑事事件になったとしても、日本法人の日本人社長を送検するだけで、本社には何の影響もない訳です。）

ただ、外資系会社のいい所は、話が早い事。理解さえしてくれれば、“法律”は守ります。

今回のTwitter社の日本法人においても、「法令違反」はおきないと思いますが、ドライに人員整理が行われると予測します。元々、Twitter社に入社するような人は優秀な方が多いと思います。再就職も、他の離職者よりもアドバンテージがあるような気がします。

11/18　毎日新聞

長崎市の三菱重工長崎造船所で勤務中に粉じんを吸ってじん肺などになったとして、下請け会社の元従業員と遺族が損害賠償を求めた訴訟で、原告側は18日、原告30人中20人に計約1億2200万円を支払うよう命じた7日の長崎地裁判決を不服として、全員が福岡高裁に控訴した。三菱重工側は「対応を検討中」としている。原告側は控訴を決めた理由を「原告の一部しか訴えが認められず、賠償額も請求額から大幅に減額されたため」としている。

　原告団の副団長、田中竹子さん（82）＝長崎県長与町＝は控訴した後、「判決から毎晩眠れない日が続いている。これまで長年、三菱重工と下請け会社のために働いてきたのに（こんな判決で）悔しいし、歯がゆい思いだ」と訴えた。

　「特定元方事業者」として、造船業では下請け労働者へ安全配慮義務があります。そして、日本の風土として、「企業に一生を託す」という考え方があります。

　時代と業種の差はありますが、「昭和の造船業」と「令和のIT企業」では、働く旗の意識が違うんじゃないかなと考えてしまいます。

（京浜島つばさ公園からの風景、by T.M）

長い記事だけど引用します。

1/19　ENCOUNT記事

「銀行と同じで（教師にも）営業時間がございます」。進路相談の日程調整をめぐり、保護者に勤務時間をキッパリ伝えた教員の投稿がネット上で話題を集めている。2014年のアカウント開設以降、教育現場の問題点について発信を続ける現役公立中学校教諭の神原楓さんに、投稿に込めた意図を聞いた。

「久しぶりに面白いやりとりがあった。

保護者『先生は土日、学校にいますか？』

『土日はいませんね』

保護者『じゃあ進路相談できる時間がないですね…』

『私が授業に入ってない時間をお伝えしますね』

保護者『いやその時間は私が仕事じゃないですか』

『銀行と同じで営業時間がございます』」

　投稿では、子どもの進路相談を行いたい保護者と神原さんのやり取りを、対話体で紹介。神原さんは続く投稿で「いまだに『教師はいつでも相談にのってくれるもの』と思っている保護者はたくさんいる。いや、むしろ事実として、今も多くの教師が『オールタイムで保護者の相談』にのっている。保護者が勘違いしてしまうのも無理はない。『営業時間』を明確にしない学校に非がある」と問題の本質に触れている。

　この投稿は5600以上のリツイート、6.5万いいねを集めるなど大きな話題に。「子どもの大事な進路相談ですから、保護者側が時間を作って欲しいですね。先生ってほんと大変です」「先生も休ませてあげて下さい」「子どもの為に、勤務上無理をするのは親のほうであるべき」と好意的な反応が多く寄せられている。

「今はちょうど三者面談の時期で、11月中には志望校を決めないといけない。私は部活動顧問を断っており、土日は学校にいないことも日頃から保護者には伝えている。今回の保護者も話せば分かってくれたようで、特に険悪な感じはなかったです」と神原さん。

　とはいえ、共働き世帯の保護者からはできれば土日に対応してほしいという声があるのも事実だが、必要なのはまず学校としてのスタンスを明らかにすることだと神原さんはいう。

「私も小学生の子を育てる親なので、土日にも学校を開けてほしいという気持ちは分かります。それでも、我が子の面談や行事などあればまずは自分が休みを取るのが道理。もちろん、どうしても難しいという場合は管理職と相談して勤務時間をずらすということもありますが、本当にどうしてもということは実際にはほとんどない。ちゃんと話せば都合をつけてくれる保護者がほとんどです」

　ツイッター開設当初は投稿内容に批判的な声も多かったが、最近は肯定的な反応がほとんどだという。「何よりも教員自身の労働観が世間一般より遅れていて、サービス残業や土日出勤はして当たり前だという意識が根強く、だからこそ社会や保護者も『先生はそういうもの』と誤解してしまう。教師にも法的に定められた適切な勤務時間がある。今の20代や30代前半の先生など、ようやく時代に合った価値観を持った若い世代が増えてきた。彼らのような期待の星を上の世代が守っていかないと」。今後も教員の労働環境改善のため、地道な発信を続けていくつもりだ。

何か嫌だな、この人の言い方。私の、このブログの過去記事を読んでくれれば分かるけど、私は教師の労働時間については、問題点を指摘してきました。

１　修学旅行は労働法規に照らし合わせ、明らかに違法だから中止しろ

２　部活活動について、労働時間にカウントしろ　等

です。

でも、この人が言うような主張には賛成しません。

揚げ足取るようですが、「教師の営業時間」って、間違った表現方法です。銀行員が「銀行員の営業時間は何時から何時までです」なんて言いいません。「弊社の営業時間は何時から何時までです。」と言います。

さらに言うと、「公立学校」って「営業」しているのですか？いつから、「営利団体」になったんです。

公立学校教師には、残業代が払われていない。だから、残業を命じることはできない。ここまでは、賛同します。

しかし、「今の20代や30代前半の先生など、ようやく時代に合った価値観を持った若い世代が増えてきた。」として、「保護者の都合なんてどうでも良い。自分たちの労働時間が大事だ」という人には公立学校の教師になって欲しくないと思います。

公立学校はサービス残業を撲滅すべきである。そのため、人員の増加等をすべきである。そして、労働時間の適切な管理をすべきである。そう思います。

しかし、「保護者・生徒のために、法整備を行い教師に残業命令を出せるようにすべきである」とも考えます。少なくとも、私立学校ではそれも可能です。

（奥武蔵の古民家、吉田家住宅、by T.M）

皆様、お久しぶりです。

６４の手習いで、ある資格に挑戦するため、ブログを休んでいましたが、本日から再連載です。

このブログは、私が労働局を辞めた時からはじめたものですから、もう７年も続いています。

労働局を辞めた後に１年半ほど、フリーでやっていましたけど、厳しいけど、楽しい日々でした。それから、組織の中に入ってしまい、仕事は安定しましたが、ともかく多忙な日々を送っています。

コロナ明け（だと思います）、１１月に９本の仕事が入っています。もし、個人のコンサルタントでこれだけの仕事をこなしていたら、年収１０００万円は楽々超えています。それを定額でやるのですから、安定の代償はけっこう大きいものです。

私も来年は６５歳。健康面のことを考え、こころでもう１回転職なんてあるのかな、なんて気がします。

ユーチューブの時代、辛気臭いブログ書きなんぞを細々と続けていこうと思います。

さて、久しぶりのブログ書きですけど、ブログネタが思いつかない。困った時は、審議会だと思い、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の発表資料を覗いてみました。すると、経営側委員から「裁量労働制」の業種の拡充を求める意見が上がっていました。その内容は次のとおりです。

・車両メーカーにおいて、車両開発とITサービスを組み合わせて、車両の使用状況や故障・修繕実績等のデータを一元的に管理する管理システムを開発提案する業務

・システム開発会社において、ITシステム、あるいはハードの製品とITシステムを組み合わせた製品やサービスを、顧客から潜在的ニーズを探りながら、オーダーメイドで提案する業務

・機械メーカーの生産ラインにおける作業改善計画を立案（P）、計画に基づいて改善施策を試行（D）、結果を測定（C）、測定結果を踏まえて改善点を洗い出し、本格実施（A）する業務

・人事部門で働き方改革推進の施策を企画・立案（P）するとともに、経営層や社員に説明の上で施策の実施（D）を行い、経営層や従業員からの意見を踏まえて改善してチェックし（C）、改善を重ねて実行に移す（A）、PDCAを回す業務

・金融機関において、顧客に対し、資金調達方法や合併・買収等に関する考案及び助言をする業務

確かに、裁量労働制の対象業務としてもいいなと思える業種も思えますが、いくらなんでも、これは無理だろと思えるものもあります。そのひとつがこれです。

・人事部門で働き方改革推進の施策を企画・立案（P）するとともに、経営層や社員に説明の上で施策の実施（D）を行い、経営層や従業員からの意見を踏まえて改善してチェックし（C）、改善を重ねて実行に移す（A）、PDCAを回す業務

こんなの裁量労働制の対象業務としたら、「人事部門」の業務すべてが対象業務となってしまうじゃないですか。「働き方改革」プラス「PDCA」なんて、もっともらしいことを言ってますけど、そもそも、

「働き方改革の定義は何？」

「PDCAは数値目標がなくても成立するの。あるいは、働き方改革に数値目標は導入可能なの？」

なんていう根本的な疑問がでてきます。

いくら「企画型裁量労働制」の枠に人事職を当てはめることが難しいからといって、こんなことを裁量労働制として認めたら、人事の若手職員まで長時間労働を残業代なしでやらされそうです。

まあ、まだ審議会での審議は始まったばかりです。今後、どんな議論がなされるのか、興味があります。

（みなとみらいの高層棟と青空、by T.M）

朝日新聞　１０月１日

千葉県君津市にある日本製鉄の製鉄所からこの夏、周辺の水域に有毒物質のシアンが流出する問題が起きた。日鉄が調べたところ、過去にも複数回、排水口などでシアンが検出されていたのにもかかわらず、県などに報告していなかったことが判明した。

　事態を重くみた県は、原因究明と再発防止策の報告を命じた。日鉄が9月30日、県に提出した報告書で新たな事例も明らかになり、シアンの検出・報告漏れは2017年以降で計59回に上った。ただ、担当者の「誤った認識」が主な原因で、組織的な隠蔽（いんぺい）ではなかったとした。

（中略）　

　その製鉄所で今年6月、生産工程で生じる「脱硫液」が敷地外に漏れ出し、水路を経て近くの小糸川に流入していたことがわかった。川の水が赤褐色に染まり、多数の魚が死んでいるのが見つかった。地元住民が「初めて見る光景」と驚く出来事だった。

　その後の日鉄や県の調査で、周辺の水路や、東京湾に直接注ぐ排水口から、シアンが検出された。水質汚濁防止法に基づく排水基準では検出されてはならない物質だ。

　問題はこれにとどまらなかった。日鉄が過去にさかのぼって総点検を進めるなかで、過去にたびたびシアンが検出されていたにもかかわらず、県などへの報告も、公表もしていなかったこともわかった。

　日鉄によると、2019年2月～22年4月、特定の排水口で、計39回検出されていた。記録の義務があるケースでも、日を改めて排水を採取し、不検出となった結果を記録していた。日鉄と地元自治体の環境保全協定に基づく水質調査でも、敷地内の排水溝で19年5月～21年12月に計7回、シアンや有毒物質のセレンが協定値を超えていた。

　「非常に不適切な対応があった」（県水質保全課）。事態を重くみた県は8月下旬、水質汚濁防止法に基づく行政処分として、原因究明と再発防止策の報告を求めた。虚偽の報告をした場合などは刑事告発もあり得る対応だ。県が求めた報告期限の9月30日、日鉄は報告した。

今回の「シアン漏洩」について、化学物質の知識がない人はピンとこないかも知れませんが、「シアン」の別名は「青酸」であり、その化合物はミステリ小説で猛毒として扱われます。「青酸カリュウム」や「青酸ナトリウム」を主原料とした、「青酸化合物」が漏洩した訳ですから、今回の「報告漏れ」が、どれだけ環境に甚大な影響を与えているかが分かると思います。

しかし、日本製鐵、どうなちゃったの・・・　最近、事故多すぎないか？

昨年も、日本製鉄瀬戸内製鉄所内で、作業員２人がX線を大量に被曝する事故が起きたばかりです。行政内部にいる友人から話を聞くと、その事故の後で、全国の監督署では、X線非破壊試験を実施している事業場に対し一斉調査を行い、たいへんだったそうです。

また、４日前には九州製鉄所でクレーンが燃えたことが新聞で報道されています。

私は約４０年前に、愛知県東海市にある日本製鉄名古屋製鉄所を臨検監督したことがありますが、工場の隅々まで安全に気が配られていて、多くの人がきびきびと指差し呼称を実践し、従業員の「ゼロ災」にかける思いが感じらました。

あの、日本製鉄はどこにいってしまったのでしょうか。

監督官を辞めた現在でも、今在職している組織の仕事で製造業の工場を訪問します。というより、「労働基準法」関係の仕事がなくなり、「労働安全衛生法」専門となった現在の方が、大きな工場に行く機会は多いです。

そこで気付くのは、働く人の少なさです。食料品製品製造業を除き、日本の製造業は、あまりにも「古い設備」を、「徹底した合理化により少なくなった作業者」で使用しています。そして、「遊休設備」も多々あるようです。

もはや、国内で製造業は厳しすぎるのかも知れません。そんな思いを日々強くしています。日本はどうなっちゃうんでしょうか・・・

私事の報告です。「６０の手習い」で、ある資格に挑戦することにしました。そんな訳でしばらく更新を休みます。次の更新は１１月１３日です。