文春記事によるマクドナルド社の話の続きです。福島県と栃木県でマクドナルドを8店舗運営するフランチャイジー「K」という会社のことです。
この会社は残業が多いとボーナスが減額されるそうです。上記の切り抜きは、社員に渡されたボーナスの支給基準書の一部だそうです。このボーナスの支払い方法がおかしいとして文春は問題としているのです。
ようするに、ボーナスの算定期間中に「ひと月平均２０～２５時間残業するとボーナスが月給の０．１ケ月分減額」「２５～３０時間残業で０．２ケ月分減額」「３０時間以上残業で０．３ケ月分減額」だそうです。
残業代の主旨からするとおかしな話に思えるのですが、労働基準法違反かと言われると、けっこう難しいところがあります。なぜなら「ボーナス減額」ではなくて「時短奨励金の支払い」であると思うと合法なような気がするからです。上記の支給基準の表現方法を次のような変えてみます。
「３０時間以上残業で通常支給」
「２５～３０時間残業でプラス０．１ケ月分」
「２０～２５時間残業でプラス０．２ケ月分」
「それ以下の残業時間でプラス０．３ケ月分」
これなら違法状態ではないと思います。
実際、このような評価をしている企業も多いと思います。私のいた労働局自体がこのような人事評価をしていました。職員一人一人が、「自分は残業時間をひと月〇時間以内にします」と目標設定するのです。それがクリアできれば高人事評価です（当然、ボーナスにも影響します）。役所がこんな人事評価をしているのですから、民間企業が上記のようなボーナスの算定基準をしていることは仕方ないのかもしれません。
そうは言っても、ここまで露骨に「残業をしたらボーナス減額」という制度を採用している事業場はやはりないのではないかと思われますが、タクシー会社の賃金体系なんてもっと露骨なところがあります。
以前にこのブログに記載したこともありますが、タクシー会社の賃金体系は、労働時間に関係のないオール歩合制です。タクシー業界には政党をバックにした２大労働組合がありますが、労働組合もこのような賃金体系を容認しています。すると、毎月の賃金の「残業代の取扱い」について、労働基準法違反がでてきてしまうもので、賃金台帳には毎月残業代が支払われているように記載して、ボーナスで調整してオール歩合給に直してやっているのです。ですから、タクシー会社のボーナスは年４回くらい支給されているところが多いです。
さて、話を文集記事に戻します。この記事に頭を悩ませているのは、多分所轄労働基準監督署でしょう。「労働基準法違反」となるか、局をとおして本省と協議をしているのではないでしょうか。早期に結論がでることを祈ります。