（三浦市の隆起海岸、by T.M）
８／２８ 中日スポーツ
杉村太蔵元衆院議員が２８日、テレビ朝日系の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」にコメンテーターとして出演。番組内で紹介されたオーストラリアで新たに施行された、休みの日に仕事関係の連絡を無視できる「つながらない権利法」について、「これね、本当やった方がいい」と私見を述べた。
番組によると、従業員のワークライフバランスを保つのが狙いで、悪質な違反をした企業には罰金が科されるという。日本国内でも同様の法整備を求める声があることが紹介された。
実業家、投資家でもある杉村さんは「明日の朝でいいからやってって、夜１０時くらいに（連絡が）来ると、そこから頭の中仕事モードになるでしょ。最悪だよね。気持ち、よく分かる」と共感。
番組は街頭インタビューで「夜間に現場でトラブルが起きたら、勤務時間外でも担当者に連絡せざるを得ない実態がある」という５０代執行役員の声を紹介。
これに対し、杉村さんは「これはね、会社の業務を把握してないあんたが悪いでしょ、と。なんで（担当者に）聞かないと回せないの。日頃あんたら何やってんだ、というのが私の考えですね。絶対に時間外につなげてはいけない労働者がいますんで、そこは保護してあげないといけない」と持論を展開した。
この意見、大賛成です。杉村さん、いい事いうなあ。この意見、大賛成です。でも、けっこう難しいですよ。
東日本大震災から数か月たったある日、横浜北労働基準監督署の方面主任をしている私のところへ、ある電力会社が相談に来ました。その内容は次のとおりです。
「地震の後始末で、わが社は混乱している。休日に福島から他県へ行く場合は、すぐに連絡が取れるように職員に義務化したいのですが、何か労働基準法に違反しますか」
私は、その時に相談者の顔をまじまじと見ました。そして、考えました。
「この人、私に何を言わせたいのだろ」
けして「良い」とは言えません。でも、あの時期に冷たく「ダメ」というのも憚れました（もちろん、労働者にとっては「Ｎｏ」が当たり前です）。
次に考えたのは、「こんなの黙ってやればいいだろ」ということです。労働者から指摘がでたら、「労働基準法違反であることは分かっているが、会社のため、社会のために私がやらせた」と会社内で誰かが言えばいいだけの話です。そして、その「誰か」が責めを負えばいいのです。それができなくて、責任逃れして監督署に聞くなと思いました（もちろん、監督署も思いっきり責任逃れをしていることに変わりはありません）。
私は、その時に「検討します。後日連絡します」としました。そして、監督署内部及び神奈川労働局とも「相談」して、後日に相談者に対し「労働基準法の残業命令と法の主旨」等の関係ないことを長々説き、「有耶無耶」にしてしまったことは言うまでもありません。
（注）因みに、役所からの返答を逃すまいと思ったら、「文書質問」し「文書回答」をもらうことです。もっとも、こんなケースの文書回答は何年先になるかは分かりません。
こんな経験をした私ですから、労働基準法無視で提案させて頂きますが、時間外に業務のことで使用者から労働者へ連絡し、それに労働者が対応した場合は、対応に至る費用として１分間につき幾ばくかの賃金を支払うというのはいかがでしょうか。この「対応」というのは「連絡」に対する対応であり、何か行動することではありません。「行動」した場合は「通常の時間外労働手当」が発せします。例え、労働者の答えが「今は、分かりません」であったとしても、使用者から賃金が支払われるべきではないでしょうか。
労働者が会社の業務から完全に離れる時間を持つことは必要です。しかし、「安全に関する問題」等の連絡ということを考えると、致し方無いこともあるということです。
追記
このブログを書いた後に、兵庫県の斎藤知事が部下に対して、真夜中に部下にメール等で指示（叱責？）をしていたことを、百条委員会で認める発言をしたともマスコミ記事がありました。知事曰く、自分が官僚だった時にはそれが当たり前だったとか。
なるほど、知事は「霞が関の勤務対応は正しく、地方は間違っている」と考えている人間だということがよく分かりました。こういう人間に監督官時代に時々会いました。銀行職員がいきなり取締役となったり、一流企業の職員が関連会社の社長となったりするケースです。みんな「元の職場は・・・・」というような話をしていました。労働基準監督官が現役時代にそういう人と出会うということは、そういうことです。