（枯山水の中庭がある龍野城、by T.M）
今日は労災について、この１年間で考えたことを書きます。
まずは労災の統計とコロナの統計の比較です。
日本での労災での死亡者数は、２０１９年は史上最小値で８４５名でした。最高値は、１９６１年の６７１２名です。要するに、日本の労災の死亡者数は約６０年間で１/８まで減少した訳です。
コロナでの死亡者数は、本日現在で３１８６名です。これは、今から約４０年前の１９７０年代後半の労災における死亡者数とほぼ一緒です。
１９６０年代から比較して、日本の労災死亡災害が減少し続けてきた一番の大きな理由は、建設業・製造業を中心に職場の安全文化というものが育ち、安全環境が整ってきたことです。
日本の職場の安全文化とはなんでしょうか？それは、日本型労働安全衛生マネジメントシステムの規格JISQ45100の付属書Ａで示されているもので、次のようなものです。
①ヒヤリハット活動 ②危険予知教育（KYT） ③４Ｓ活動（整理・整頓・清潔・清掃の徹底） ④安全提案制度 等
これらは、各職場の安全スタッフが頑張ってきたことを、中災防・建災防等安全衛生団体が体系として集約しプラットフォーム化したものです。
さて、コロナによる死亡者数の件です。今年の死亡者数が１９７０年代の労災死亡者数に匹敵するなら、来年は現代２０２０年代の労災死亡者数としなければなりません（要するに、今年の１/３から１/４）。そして、再来年は死亡者ゼロが目標でしょう。それには、「３蜜対策」「飲食店対策」等、ある程度の基礎的な対策についての社会的な合意形成が急務であり、ワクチン接種の方法を含めた究極のプラットフォーム化である法整備が必要と思います。やはり政治に期待するしかありません。
さて、安全文化に期待できる建設業・製造業とは違い、なかなか労働災害が減らない業種があります。それは、貨物運送業です。平成３０年の災害発生千人率（労働者１０００人に対する災害が発生件数）は、製造業２．３、建設業４．５に対し陸上貨物運送業は８．９です。要するに、貨物運送業では製造業の３倍以上、建設業の２倍の割合で災害が発生している訳です。
原因は分かっています。「宅急便」等の小口配送の増加です。旧来型の「大型トラック運転手の長距離運転による過労を原因とした事故」ではなく、「小口配送の配送センター内等の災害」が増加しているのです。これは、「配送業界」のブラック企業化による安全モラルの衰退が原因ではないかと、私は推測します。
現在、「宅急便」等の小口配送の現場では急激に「個人事業主」が増えています。映画「家族を想う時」で描かれていたような悲惨な労働現場が日本にも登場しているのです。そして、労災発生の責任をすべて「個人事業主」に押し付けています。こんな職場の体制が、職場全体の安全意識の低下に繋がっているのではないでしょうか。これは、１９６０年代の労働者の悲惨状況を言い表した「ケガと弁当は自分持ち」の世界の再現に他ありません（当時は、労災保険の認知度も低く、日雇い労働者は、そんな扱いをされていました）。
さらに、これは運送事業ではありませんが、「ウーバーイーツ」を代表とする「マッチングアプリ」を利用した個人事業主の増加があります。「ウーバーイーツ」は自らを「プラットフォームビジネス」と自称しているそうですが、「労働力提供」のプラットフォーム化とは、すなわち「搾取」以外の何物でもありません。
スマホの連絡だけで、「仕事を紹介」するといったビジネスに代表されるプラットフォームビジネスは、働く人の労災補償が確定されない以上は早急に規制されるべきでしょう。来年がそうなることを、政府には期待します。
それでは、皆様、よいお年をお迎えください。