（国立病院機構の退職意向アンケート、文春オンラインから引用）
文春オンライン ２月８日
独立行政法人・国立病院機構東京医療センターで、看護師の大量退職が起き、医療現場が危機に陥っていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。看護師への処遇を巡っては、労働基準法違反違反の疑いがかかる複数の事例があるとの証言も得られた。看護師らが取材に応じ、内情を明かした。
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「勤務はいまだに『ハンコ』で管理しています。始業は8時半なのですが、勤務の始まる30分前には出勤して、患者のデータを読み込まないと対応ができません。でも、この時間は『残業代』が払われないのです。そもそも残業は、自分で申請することができません。リーダーに『〇時間とりたい』と事前に申請する仕組みで、通れば残業としてもらえますが、『仕事が遅いからでは?』などと言われてしまい、簡単にOKがでない。結果としてサービス残業も横行しています。」
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それだけではない。同センターの元看護師によると、「退職のタイミングは年に一度しかない」と嘆く。
「毎年1月に、『来年度末までの退職希望の有無』を回答する紙が配られる。それを逃すと、その後、1年は申し出てもすんなり辞められなかった」
今年になってから、私の所属する組織で、上司である所長と３回の面談を行いました。来年度の私の処遇についての話し合いです。私も６５歳となり、４月から非常勤嘱託となるので、労働条件の切り下げはやむを得ません。そのことに腹が立ちましたが、所長が丁寧に接してくれ説明してくれましたので、最終的に納得し次の人生のステージに進む覚悟ができました。人事というのは、とても難しいと思いますが、最後に人を動かすのは誠意だと思います。
さて上記の記事についてですが、さすが文春さんです。良い記事を書いてくれました。同記事については思うところがありますが、退職希望の有無を回答するこのアンケートは、さすがにダメでしょう。「予定外の中途退職のないように熟慮の上お答え下さい。」って、どこまで上から目線なんだと思います。こんな文書を配布された時点で、腕に覚えのある再就職に自信のある看護士は辞めてしまうでしょう。
労働の現場で上司・部下の関係はあっても、労働契約の締結については労使対等です。それが理解できない管理者では、組織は維持できません。
気分良く働けるかどうかは、意外に管理側の何気ない気づかいにあるのです。
