パワハラ教育について

(小森川林道を行く・山梨県北杜市、by T.M)

8/18(水) 20:04配信 読売新聞オンライン

 部下に暴力を振るったとして、埼玉県警は18日、大宮署の男性警部補(39)を暴行容疑でさいたま地検に書類送検した。部下3人に暴言を吐くパワーハラスメント行為も確認され、県警は同日、戒告の懲戒処分とした。

 発表によると、警部補は5月12日夜、さいたま市内の居酒屋に呼び出した部下の男性巡査部長に胸ぐらやあごをつかむなどの暴行を加えた疑い。警部補は酒に酔っていて、「態度が気にくわなかった」と説明。同市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大で「まん延防止等重点措置」が適用されており、県警は飲食を伴う会合の自粛を通達していた。

 また、県警の内部調査で、警部補が数年前から部下3人に対し、「育った環境を疑う」「精神科に行った方がいい」などと暴言を吐いていたことも判明。警部補は「早く一人前にしたかった。適正な指導だと思っていた」と話しているという。

このコロナ禍にあって、埼玉県警何やってんだと言いたいような記事です。しかし、パワハラって多いですよね。「管理職教育」何やっているんでしょう・・・

という訳で、今回は「教育」の話です。

「職長教育」の講師を、私は年に10回以上やってます。「職長教育」とは、労働安全衛生法第60条により規定された教育で、製造業や建設業の職長(5~20名の職員のリーダー)となる人が受講しなければならないものです。製造業の場合は、講習時間12時間で、教育の目的は、労働安全衛生及び労務管理について、職場リーダーの基本的知識を得ることです。

この職長教育が、他の法定講習と違うことは、「討議法」で行われるということです。「討議法」とは、ひとつのテーマを数人で討論する手法ですが、これがけっこう評判が良いものです。受講生たちは、ただ聴講するだけの教育と違い、自分の意見を持つことが義務づけられ、それについて他者とコミュニケーションを取るというで、講義内容の深い理解が得られるようです。

そんな受講生の満足度が高い職長教育ですが、講師として私が悩むことがあります。それは、「労務管理」をどう教えるかということについてです。

職長教育の内容は90%が労働安全衛生に関することで、労務管理に関することは10%ぐらいです。労働安全衛生のテーマである「リスクアセスメント」「災害調査」「作業手順書の作成」等については、質の高い教育をしている自負はあります。でも、職長が部下に対し「どのように指示するか」「どのように個人面接するか」等の労務管理のテーマになると、私は原則論を述べるに留まります。例えば、次のようなことについてです。

「コミニュケーション能力」「知識技能の力」「人を育てる力状況を総合的に把握判断し対応できる問題解決力」「率先垂範しルール違反者には厳しくいさめる実行力指導力」等

教えていて恥ずかしくなります。これらのことは、私が行政の中にいて部下を持っていた時に、まったく出来なかったことだからです。部下に嫌われたこともあります、部下の信頼を失ったこともあります。今でも、その時にどのように部下に接してたらよかったのかは分かりません。

でも、完璧な上司っていなかったような気がします。

労務管理のことに悩む講師が基本的なことのみをテキストに沿って教える。労務管理の研修っていうのは、結局どこもそんな物じゃないでしょうか。

冒頭のパワハラの警部補も「管理職研修」は受講していたと思います。しかし、労務管理の能力は身につかなかったようです。というか最初から身につける気などなかったのかもしれません。

部下を持ち管理するということは、その人の知性と誠実さの総合力なのであって、講義で基本事項を教えてもらっても、それを育てる地力がその人にないと、育たぬものなのでしょう。

パワハラで苦しまれれていらっしゃる方々、パワハラをする者の多くは実は「パワハラ」をじている自覚はあるものです。なぜなら、パワハラ教育等を受講している人が多いからです。それでも、パワハラをするということは、いじめっ子がいじめをすることと同じで、非常に低レヴェルの倫理観をもっている人です(仕事の能力は知りませんが)。

問題がおきた時は、コンプラインス委員会へ申立しましょう。そのような人には、それしか解決策はありません。それができない時は、労働局の相談コーナーに行きましょう。

週刊誌報道

(1990年式ブルーバードSSS)

週刊「新潮」が先週こんな記事を出しました。

 滞在先のニューヨークで司法試験を終えた小室圭さんは、一時帰国せずに現地で就職するという。そんな折、小室さんの母・佳代さんが長年勤めている洋菓子店でトラブルを起こし、現在無断欠勤中であることが週刊新潮の取材で分かった。

 佳代さんは現在、東急東横線沿線にある老舗洋菓子店に社員として勤務している。同店の関係者は、

「佳代さんは現在、自身が主張する“労災”をめぐって店と大揉めしています」と明かすのだ。

「6月上旬だったと思います。彼女が職場に診断書を持参して『休ませてください』と言う。聞けば数日前、夕刻の終業後に更衣室で仕事用の履物から自分の靴に履き替えようとした時、姿勢を崩してアキレス腱を痛めてしまったというのです」(同)

 実際に、勤務先の近くの整形外科医院で作成された診断書には「アキレス腱断裂」とあったという。

「ただ、誰もその時の“事故”を見ておらず、彼女がその日、どうやって帰ったのかもわからない。店としては本人の説明を聞くしかありませんでしたが、診断書を持ってきた時も、足にギプスはしていたものの、普通に歩いていたのです」(同)

「懲戒解雇ですって?」店側は6月いっぱいの休職を認めたというが、

「7月になっても彼女は出勤しませんでした。しかも無断欠勤です。店が契約している社会保険労務士の助言もあり、社長が佳代さんに連絡を取ったのですが、彼女は平然と『(自分の)弁護士から連絡がなかったですか?』などと言ってのけた。社長も堪忍袋の緒が切れて『どうして連絡をしてこないのか。本来ならば懲戒解雇になってもおかしくないんだ』と、怒りをあらわに問い詰めたのですが、佳代さんは『えっ、懲戒解雇ですって? 弁護士さんに相談します』と言い残し、電話を切ってしまいました」(同)

 その後、佳代さんの代理人から店側に連絡があったものの、社長は事故があったことを事業主として証明する書類に署名していない。今回、仮に労災が認められた場合、大まかには月給を日割りにした日給の8割が休業中は支給されることになる。現在も佳代さんは無断欠勤が続き、給料は支払われず、勤務シフトからもすでに外されているという。

私は週刊新潮という雑誌が好きです。その編集方針には敬意さえ抱いています。日本でジャーナリズムという名に値するのは、「新潮」と「文春」だけだと思ったこともあります。

でも、この記事は頂けません。「労災」のことを茶化さないで下さい。

記事からの推測ですが、被災者は事業主の協力を得ずに、所轄労働基準監督署長に労災申請をしたように思えます。

「夕刻の終業後に更衣室で仕事用の履物から自分の靴に履き替えようとした時、姿勢を崩してアキレス腱を痛めてしまった」

「目撃者はいない」

この調査の所轄監督署の労災担当の職員はとても苦労していると思います。「無理な動作によるアキレス腱断裂」の労災認定事例はありますので、現場職員は現場確認をして、被災者及び同僚、診断書を書いた医師等から事情を聴き、似たような事案がないか調べ、必要があれば外部の意見も尋ね、何度も署内会議で議論して結論を出すものと思われます。確かに、「労働者の勘違いによる労災請求」及び本当に少数ですが「労働者の悪意による労災請求」の事例はありますが、監督署の調査結果がでるまで、あらゆる論評は避けるべきでしょう。

週刊新潮は、この記事によって、被災者へマイナスの印象操作を行いたいようですが、そのようなことに労災事案を利用しないで下さい。

この記事の中から、間違っているものを指摘します。

「店側は6月いっぱいの休職を認めた」と記事にありますが、仮に労災だとしたら、「休職を認めてもらう」べきものではありません。会社側が頭を下げて「労災申し訳なかった。治るまで休んでくれ」と言うべきものです。

また、「7月まで休んでいたから無断欠勤だ」という論理も、仮に労災とするなら通りません。いつまで労災被災者の休業が必要かは、事業主が把握すべき義務があるからです。

事業主が「事故があったことを事業主として証明する書類に署名していない」ことは、このケースでは当然なことでしょう。事実関係を把握していない以上、そのようなことを認めてはいけません。でも、「労災がなかったこと」を確認したのでもないので、このことについては結論がでるまで、マスコミの取材等には今後応じない方が良いと思います。

霞が関・地方労働局の残業

(関ケ原古戦場・石田三成笹尾山陣地、by T.M)

姫路市にあるN製鉄の工場で、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があるそうです(この災害により健康障害を起こした方の早期の回復を祈ります)。似たような事故を私も災害調査をしたことがあります。

今から、25年前のことです。私の勤務する監督署の管内の病院で、医師の一人が過剰なX線を被爆しました。彼はX線を使用して患者を治療する専門家だったのですが、自分の腕に自信を持っていたのか、本来立ち入ってならない所に立入り、手の先が変色してしまい、X線の過剰被爆だと診断されたのです(この事故は幸いに大事に至りませんでした)。

この事故を災害調査したのですが、珍しい事故だったので本省の労働技官がその調査に同行しました(注 本省の労働技官に「調査権限」はありませんので、調査するためには「労働基準監督署」の調査に同行しなければなりません)。

災害調査が終わったのは夜の7時を過ぎていました。私たち署の職員は本省の技官を近くの私鉄の駅まで送っていきました。すると技官はこう言いました。「これから本省に戻ってひと仕事する」。

私たち、署の職員は「今日は災害調査をして疲れた。でも充実した一日だった。飯でも食って帰ろうか」という気分なのに、本日さらに仕事をするという本省の技官の後姿に、これが「霞が関の働き方」と思い感じ入った次第です。

霞が関の働き方については、地方労働局勤務の者は、その恐ろしさをよく耳にします。

「(予算編成期)に、大蔵省(当時の名)から3時に呼び出しを受けた。午後3時だと思っていたら、午前3時のことだった。」

「(本省に勤務する)妻が明け方に帰ってきたかと思ったら、歯を磨いてそのまま仕事に行った」

「国会待機の時に1週間家に帰れなかった」 等々

地方労働局のさらにまた末端の署でも、日をまたぐ残業というのは確かにありました。災害調査を夢中にやっていたら、終電車に乗れなかった。過重労働調査の深夜臨検をやるため署に泊まり込んだ。言いがかりをつけてきた労働者や事業主の話を聞いていたら、深夜になっていて、嫌がらせとして相手は時間を延ばしているのが分かっているため、腹を括って最後まで付き合った等々です。

でもなんだか本省の残業と署の残業って違うんですよね。最前線の現場にいる者と、後方で組織を守る者とでは仕事の質が違います。ストレスは本省勤めの方があるでしょう(と私は思います)。

(FNN 6月18日)河野大臣が公務員の働き方改革に関し、「管理職に恐竜みたいな人がいる」と苦言を呈した。河野公務員制度担当相「一部、管理職にまだ考えが切り替わっていない恐竜みたいな人がいるようで、若干、超過勤務手当に関して、頭が切り替わっていない管理職がいる」

河野大臣は公務員の残業削減を進める一方、サービス残業をなくすため、職場にいる場合は超過勤務として手当をつけるよう求めてきたが、従わないケースがあると明らかにした。そのうえで、そうした管理職を絶滅した恐竜に例え、適切に対応しない場合、厳正に対処する方針を示した。

まだ、霞が関はこんなことをしているのでしょうか?長時間労働させているなら、残業代くらい正規に払えよ。払わないということは、上司の「保身」としか思えません。

もっとも、労働時間管理が悪いのは地方労働局の方が上。霞が関はそれでも、カードリーダーで出退勤が管理されているというのに、地方労働局はまだ自己申告です(私が退職した5年前から労働時間管理のやり方は変わっていないと噂です)。

タイムカードは地方労働局の課に一枚づつです(これは本当です)。朝最初に来た者と夜最後に退出した者が打刻します(何の意味があるのでしょうか?)。

私が在職中に、このタイムカードの打刻時間と職員のシステム端末の利用時間に大きな開きがあって問題となったことがあります。現在では、そのような事態が発生していないことを祈ります。

運転士とトイレ

(にっぽん丸・横浜ハンマーヘッド、by T.M)

ブログネタに困る先週のような週もあれば、今週のように書いてみたい、読んで頂きたいと思うネタがたくさんでてくる週もあります。

1 新幹線の運転手さんが、急に腹痛をもよおして、運転席を3分離れた事件。

2 アスベスト訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、国と原告団が和解した事件

3 2019年に外国人技能実習生として鋳物製造会社で作業中、右腕をベルトコンベヤーに巻き込まれて切断したのは、従業員が作業内容の説明を通訳なしで行うなど指導監督が不十分だったためとして、ベトナム国籍の20代男性が、同社に総額約8960万円の損害賠償を求める訴えを起こしたこと

どのネタをとっても、ひと記事は書けそうです。また、現在CSの「アジアドラマチャンネル」で放送されている、「錐」(2016年・韓国ドラマ)は「労働問題」がテーマの作品で、正規・非正規の問題、パワハラ問題等日本の労働現場でもよく見かけられる問題を取り上げられていますが、とても出来が良いもので、まだ3話目が終わったところですが、今後紹介していきたと思います。

前回の記事で、今週は「トラック屋さんの労働問題」を書きますと宣言しましたが、急遽予定を変更して「新幹線の運転手さん」ネタを書きます。「トラック屋さんの労働問題」は後日に回します。

まずは、状況のおさらいです。

(FNNプライムオンライン・5月21日)

時速150kmで走行中の新幹線で、運転士が腹痛にともなうトイレのため、運転室を離れるトラブルがあった。

JR東海・近藤雅文運輸営業部長は「極めて不適切で、おわび申しあげます。申し訳ございませんでした」と述べた。

JR東海によると、5月16日に東京から新大阪行きの東海道新幹線で、出発からおよそ40分後、運転士が腹痛を感じ、車掌が運転室に到着したあと、トイレに行くため、およそ3分間運転室を離れたという。

新幹線は、時速およそ150kmで走行中だった。

国土交通省は、省令で「運転士は走行中に席を離れてはいけない」としていて、今後、行政処分などをするかどうか検討する方針。

この記事に対し、yahooのコメントは運転手に同情的で、JR東海の管理体制の不備を指摘するものが多かったように思えます。私もそれに同感です。

上記のようなトラブルですが、実は私も経験があります。法定の安全教育の最中に便意を生じてしまったのです。私は、講義途中の休憩時間を予定より30分くらい早く取って難を逃れました。慌ててトイレに駆け込んだので、気付いている受講生はいたと思います(全員にばれていたりして・・・)。

「バレリーナは、踊る前に緊張でトイレにいきたくならないのでしょうか?」「裁判所の裁判官は、重大な事件の審理中にもようしたらどうするのでしょうか?」「サッカー選手の試合中の用足しはどうなっているのでしょうか」 けっこうみんな悩んでいると思います。

新幹線の運転手と似た職業では、航空機のパイロットがありますが、必ず2人ひと組でペアを組んでいますので、この悩みはなさそうです。だから、新幹線の運転手も2人ひと組にしろという意見がありますが、「だったら高速バスの運転手はどうなるんだ」という意見もあります。

私はこの問題を、労働安全衛生の立場から論じてみたいと思います。JR東海の見解からすると「事故が起きたかもしれない」ということですから、それは「運転手」や「車掌」も被災するということを意味しますから、「労働安全衛生」の観点からも再発防止対策を講じる必要があるからです。

まずJR東海の「極めて不適切で、おわび申しあげます。申し訳ございませんでした」という言葉ですが、「過去に何件このような事態があったのか」ということを今後調査することを付け足した方が良かったと思います(実際はそうであって、報道がされていないだけなのかもしれませんが)。

このような事態の時には、JR東海の規定によると「運行を管理する指令所に連絡して指示を仰ぎ、免許のある車掌がいる場合は運転を交代し、そうでない場合は、運転士の判断で新幹線を停止させることもできる」ということですが、この規定に照らすと今回は「車掌が免許を所有していなかった」ということが問題になったようですが、それならやはりJR東海の管理ミスであり、運転手の責任は軽いと思います。

JR東海は、労働安全衛生法に基づいて、今回の「ヒヤリハット事故」(実際に事故に至らなかった危険事象をこう呼びます)について、労働安全衛生委員会で討議すべきでしょう。労働安全衛生委員会のメンバーはその半数が、労働者の過半数の代表者が推薦した者(あるいは過半数労働組合により推薦された者)で構成されています。そこで、今回の件について、労働側メンバーから職場の実態を聞くといった手続きが必要になります。

新幹線が開業してから約60年。今回のヒヤリハット事例は、絶対に過去に存在したはずですから、まずはその時にどのような対処が現場でなされたのか、現場の労働者も言いたいことがあるのではないでしょうから、それを確認することが再発防止の第一歩です。

ウーバーイーツの累進歩合制度

(夕暮れの横浜ベイブリッジ、by T.M)

先月末に宴会を開いて社会の顰蹙をかった厚労省の老健局で、宴会に参加していなかった職員も含めてクラスターが発生しているそうです。宴会が原因であるかどうかは判明していませんが、これって「公務災害」となるのだろうかとふと思いました・・・

今日はこのブログで何回か取り上げた「ウーバーイーツ」の話です。私は以前に書いたように、このウーバーイーツでの働き方を快く思っていません。働く人を「労働者」扱いしていないので、「労災保険の適用」がなく、事故がおきてケガをした時に、働く人本人がその費用を負担しなければならないことに腹を立てているのです。最近は、ウーバーイーツが働く人に保険加入を奨励しているようですが、その「保険」は労災保険のように、「遺族年金」が支給されるほど手厚いものなのでしょうか?

さて最近web上で、ウーバーイーツについてある噂を聞きました。噂の真偽は分かりませんが、その噂とは次のとおりです。

ウーバーイーツには、指定された期間内に一定の回数を超えると支払われる、「クエスト」と呼ばれるインセンティブボーナスがある。

月・火・水・木の4日間もしくは金・土・日の3日間の配達回数によってボーナスがもらえる仕組みである。配達員は「日またぎインセ」と呼んでいるが、この期間に配達する回数プランを選択する。

25回、35回、45回といった回数プランがあるが、100回だと2万円程度の報酬が上乗せされる。ただし、75回プランを選び、74回しか配達できなければインセンティブは出ない。

このような、「歩合給の額が非連続的に増減する」制度を、労働法制の世界では「累進歩合制度」と呼びます。そしてこの「累進歩合制度」は、労働者の過重労働の温床になるものとして、業界によっては規制されています。

私が監督官をしていた時に、タクシー業界でこの制度を採用していた事業場を確認すると、制度中止することを行政指導するとともに、国交省に通報していました。通報をうけた国交省でも後日調査し、認可取消しを含めた強い指導を行っていたと聞きます。

(注)労働局は「累進歩合給」を辞め、「積算歩合給」とするように指導しています。これは、運賃収入等の増額に応じて歩合率を高く設定する制度で、累進歩合と似ている様な気がしますが、「賃金が連続的に増加」することが、非連続に増加する累進歩合給との違いです。

この累進歩合制度を本当にウーバーイーツが採用していたとするなら、最近話題になっているウーバーイーツ配達員の交通ルールの無視等の原因のひとつが、この報酬制度にあるような気がします。実際、タクシー業界で累進歩合制度が禁止されたひとつが、運転手の交通事故が増加したためだと聞いています。

累進歩合制度はどんな形態をとっていても、それは過重労働、交通事故の原因となるため、運用の見直しをすべきと思います。

さて来週の日曜日はゴールデンウィーク真っ只中です。非常事態宣言中で、私はどきにも行く予定がないのですが、アマゾンプライムとネットフリックスを観まくるつもりです。そんな訳で5月9日までは更新しません。

それではみなさん、コロナに注意し、良い休日をお取り下さい。

(休日なく働く、医療関係者やエッセンシャルワーカーの方に心より感謝します)