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（千代田湖、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

メンタルヘルスを原因とした過労死の一典型に「自殺」があります。電通事件や昨年の国立競技場の建設現場の現場代理人の自殺がその事例となります。

このうつ状態からの「自殺」について、「死ぬくらいなら、会社を辞めれば良かったのに」と言う方もいらっしゃいます。私も以前はそう思っていました。しかし、ある体験から、それは無理だと思うようになりました。

５年前に、ギランバレー症候群という病気になりました。この病気は神経系の病で、ある日突然に手足に痺れがきて、７日～１４日くらいをかけて四肢がだんだん動かなくなり、最悪の場合は呼吸器が停止し、死亡に至るというものです。最悪期を過ぎると、徐々に回復はしてくるのですが、リハビリに何年もかかり、後遺症が残るケースもあります。

私の場合は、最悪期は首以外動かなくなり、気管切開し人工呼吸器に繋がれ、食事は嚥下できず鼻から管で胃に栄養液を入れてやり、瞼さえ自力で閉じることができず、眠る時は顔にタオルをかけました。その後、リハビリに２年間をかけましたが、今でも後遺症で手足に痺れが残り、下り階段は手すりを掴まなくては降りることができず、声帯が半分しか動いていないので時々呼吸困難となります。

最悪期に向かっている時に、自分の手足が動かなくなっていくのを意識していたら精神がまいってしまい、眠ることができなくなり、医者に睡眠薬と精神安定剤を投与されました。

リハビリ中も当初は、同クスリを服用していました。しかし、リハビリを続けていくなかで、「自力で眠るようならなくてはダメ」だと思うようになり、ある夜に医師と相談することなくクスリを飲まずにいました。数日くらい眠れなくても、最後には眠れるだろうと勝手に判断したのです。

ところが、その夜に気分がとても落ち込んだのです。回りが暗くなっていくような気がして、とても怖くなる反面、もうどうでも良くなって、このまま死んでもいいと思うようになりました。最高にまずい状態になった時に、当時飼っていた白猫が近寄ってきて、私の手をなめてくれました。一瞬正気になって気付きました。「クスリのせいだ。」そしてあわてて、精神安定剤を飲んだところで、気分は落ち着きました。

後日、医者にその時のことを話すと、こう注意されました。「それは『離脱』という症状だ。睡眠薬や精神安定剤を減らす時には、段階的に少なくしていかないと、とんでもないことがおきることがある。」

医者の説明によると、この離脱症状は、うつ病の症状に似てるところもあるということでした。もし、うつ病の患者が、あの時の私のような精神状態であるなら、自殺してしまうかもしれないと実感しました。

それ以降、私は自殺まで追い込まれる、メンタル系の労災被災者について、「自殺するくらいなら、会社を辞めればいいのに」とは思わなくなりました。

 

（杖付峠からの八ヶ岳連峰、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

賃金不払い事件の続きです。

前回までは、監督官が送検する賃金不払い事件について、如何に検事さん達が冷たい態度を取るかを書いてきましたが、熱心に捜査について、監督官を指導して下さることもあることをお知らせします。

私は、監督官在任中は２０件以上の賃金不払い事件を、主任捜査官として書類送検してきました。自分の部下の事件を加えると、１００件近くの事件に関与してきたと思います。自分が担当者として送検したなかで、起訴され有罪にされた賃金不払い事件は２件だけです。他の事件は、すべて検事が「起訴猶予処分」とし、不起訴としました。その有罪になった２件とは、どちらも「倒産がらみの賃金不払いでなかった」という共通点があります。

要するに、検事さん達は「ささいな理由で賃金不払いを繰返す会社（例え、それが少額であったとしても）」や「いわゆるブラック企業」の賃金不払い事件については、非常に熱心な姿勢で事件に取組んで下さるのです。従業員の賃金について、「そんなもんより学会の方が大事だ。だから給料が送れることもある」と言い訳して居直り、賃金不払いを繰返したある知的職業の経営者に対する捜査について、「ガサや逮捕を恐れるな」と言って励ましてくれた検事さんもいました。

今回、横浜南労働基準監督署が賃金不払事件で書類送検した「ハレノヒ」の社長は、別件で捜査中と新聞報道された「詐欺罪」と一緒でなく、「賃金不払い」の単独の事件として取扱われるなら、不起訴の可能性が高いと思います。普段、「強盗」や「殺人」等の事件の犯人と接している検事さんから見れば、倒産間際の金策に必死で駆けずり回った末に犯してしまった賃金不払いの犯人は決して悪人には思えないのではないでしょうか．

もっとも「ハレノヒ」の事件について言えば、横浜南署としては、不起訴の可能性があることは百も承知。このような事件を書類送検すれば、マスコミが取り上げてくれ類似犯罪の防止対策となるので、新聞記事になった事件で目的は達成されたいうことになります。

 

（武蔵野の面影、平林寺の山門、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

全国産業安全衛生大会が１０月１７日（水）から１９日（金）までの３日間に横浜で開催されます。自宅の近所での開催なので、今年は見学に行こうかと思っていたのですが、１９日にある法令研修の「労働基準法」の講師をすることになりまして、前々日から資料作り等をしなければならず、行けなくなりました。残念です。

その講習についてですが、「労災保険の事務手続き」について疑義が生じまして、昨日（土曜日）の正午ごろに某地方労働局の監督署勤務の労災担当官のスマホに電話をし、法的見解を求めたところ、なんと彼は職場で執務中でした。彼の説明によると、今年の４月から監督課の職員を増員した替わりに、労災課の職員を２割カットされたことで、毎週のように休日出勤しているとのことでした。民間企業の働き方改革を推し進める割には、労働局は相変わらず長時間労働なんだなと思いました。

さて、賃金不払い事件の話の続きです。

検事と労働基準監督官の賃金不払い事件に対する認識の相違は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づく未払賃金の立替払いの取扱いで最も大きくなります。「賃確」（チンカク）と称されるこの事務手続きは、以前に書きましたが、労災保険料を原資として、倒産により賃金が未払となった賃金について、事業主に替わり国が立替える制度です。事業主が裁判所に破産申請し、法的な倒産をした場合は破産管財人が事務手続きを行い、事業主の夜逃げ等の事実上の倒産の場合は監督署が事務を取扱います。この未払賃金には退職金も含まれ、最大立替払額は約３００万円となります。そして、この立替払いされた金銭が労災保険の資金に返還される可能性はほぼありません。

監督署が、この賃確について恐れることは、この制度が濫用されることです。つまり、倒産間近の事業主が「どうせ従業員の賃金は、国が立替えるのだから資金を別に回そう」と考え、賃金を支払う努力をやめてしまうことです。

要するに、従業員の賃金の支払いを第一として、正直に経営してきた経営者が、「なんだ、どうせ国が立替えてくれるのなら、もっと資金の別の使い道を考えれば良かった。損をした。」と思われたら、行政は困るのです。そのため、監督署は自ら賃確の事務手続きを行った事業場については、建前上必ず書類送検します。もっとも、法律的倒産をした事業場については、破産管財人が事務手続きをするので、今回の「ハレノヒ」のような特殊なケース（つまり社会的な話題となったこと）を除いては、司法手続きをしないのですから、けっこう送検基準もいい加減なところがあります。

このように、監督署サイドでは「賃確イコールけしからん」の雰囲気が強いのですが、検事サイドではまったく違う考えをもちます。３０年程前に、よくこの制度について考えが至らぬマヌケな監督官（つまり「私」のことです）が、送検理由に行政が賃確手続きを行ったことを挙げた時に、検事に次のように怒られました。

「君はアホか。立替払いは、一生懸命に仕事をしてきた事業主と労働者のセーフティーネットだろ。行政がめんどくさい事務手続きを押し付けられたといって、ケシカラン罪で送検するものじゃない。」

そう言って検事は、未払賃金の額から「立替払い額」を控除し、犯罪事実としたのでした。

 

（新座市の野火止め用水、ｂｙ　Ｔ．Ｍ）

倒産がらみの賃金不払い事件で、検事が監督官に命じる期待可能性の有無の捜査とは、要するに「所定賃金支払日に被疑者に金がなかったら、ない袖は振れないのだから、賃金不払いは犯罪行為とならない。当日に資金がないとしても、事前に不急不要なものに資金を使ったかどうかを調査しろ」ということなのです。

恐ろしいことに、この「不要不急な支払い」の中に「手形の決算等」は含まれないのです。手形を不渡りにしてしまえば、会社は銀行取引停止処分となります。つまり倒産です。倒産を回避するための金策は賃金の支払いより、刑事事件的には優先されるという考えです。いくら倒産時の債権の分配については、税金・社会保険料・労働債権は先取特権があると説明しても、検事には通用しません。

ところで、「ハレノヒ」の賃金不払い事件について、果たして経営者は「会社の存続を目的とした経費」以外のことに資金を遣っていたでしょうか。多くの経営者は、景気がいい時には、スポーツカーや絵画等の贅沢品に手を出しますが、いざ会社が傾いてくると、やはり会社の存続を第一とした金の使い方をするものです。従って、倒産がらみの賃金不払い事件の捜査は困難を極めることになります。

今回の「ハレノヒ」の賃金不払い事件について、横浜南労働基準監督署が送検したのは、「昨年の８月１日から８月３１日までの賃金」についてです。「ハレノヒ」の事業停止日は今年の成人の日の「１月８日」ですから、今回特定した法違反の後も継続して賃金が未払であったことになります。それを事業停止日の５ヶ月前の法違反のみに止めたということは、その期間ならまだ期待可能性の立証が可能なものであり、それ以降の事業停止日までの賃金不払いについては、「期待可能性が無かった」ということになります。

因みに、賃金不払いの「期待可能性有」の立証方法には、倒産日直前の１ヶ月だけを犯罪事実とするという方法もあります。倒産日１ヶ月前の法違反の特定というのは、「会社の継続が困難なことは、資金繰りから推定できた。次回の支払日に賃金が支払えないことは経営者は予見できたが、労働者を働かした」という理論構成によります。今回の事件の横浜南署の対応のとおり、倒産日から離れた期日の賃金不払いを事件とするのか、倒産１ヶ月前を狙って送検するのかはケースバイケースです。