無断欠勤

寝台特急サンライズ出雲と瀬戸の切り離し作業か行われる岡山駅、by T.M)

文春オンライン 4/7

なぜこの国には、働けない者がいるのか。働く能力はあるのに「働けない」とみなされたり、必死に働いているにもかかわらず周囲から「努力が足りない」とされたりして、一方的に「戦力外」とカウントされてしまう者がいるのか?

 本書の真髄は、日本の労働市場や制度設計がいかにマジョリティである「働ける者」を基準に作られているかについてや、マイノリティである「働けない者」にまつわる多くの視点を、新たにマイノリティ側から立て直すことにある。

 際立つのは、著者である栗田自身の圧倒的な周縁者ぶりだ。栗田が指摘するこの国の「普通」とは、〈日本に住む日本人、日本語話者、健常者、異性愛者でシス(生まれた時に診断された性別と性自認が一致している人を指す)男性、さらには首都圏出身などなどといった「マジョリティの詰め合わせ」みたいな存在〉。対して栗田自身は高学歴だが不登校経験のある正規雇用経験が希薄な未婚女性であり、バイトをしながら文筆活動を続けるも障害年金を受給し、生活保護を受けたこともある、文字通りの不安定労働者である。そして、そんな徹底的に社会から周縁化された立場と視点からしか出ない言葉は、読み手が無意識に座る特権の椅子を否応なく可視化する。中でも驚かされたのは〈「無断欠勤=絶対許されないこと」という頭の固さは資本主義社会の中ですらいいこととは思えない〉というパワーワードだ。

 いや無断欠勤を是とする者はさすがに戦力外カウントだろう……と、貧困当事者の不自由を代弁せんと願って著作を重ねてきた評者ですら、反射的にこう思った。シフトを組む社員やバイトリーダーからすれば、無断欠勤のバイトが出れば、穴埋めに自身がパートナーや家族との約束事をキャンセルしてでも出勤しなければ、現場が回らないではないか。だが、あくまで「働けない/働かない」の理由を、個人ではなく社会の構造上の問題として炙り出さんとする栗田の筆致に触れる中で、そんな「当たり前」は次々揺らぐ。

 バイトひとりの無断欠勤で回らなくなる現場とは何か? そのようなギリギリの人的リソースで回る現場であることで得をするのは経営者であり資本家の側ではないのか。彼らの都合になぜ労働者が合わせねばならないのか? そもそも、無断欠勤という言葉から評者の脳裏に浮かんだのがなぜ「バイト」であり、困る主体はなぜ社員やバイトリーダー、つまり適応できるマジョリティなのか。

この栗田さんという方のことはよく知らないんですが、随分過激なことをいう方だと思います。もちろん、上記記事は、いわゆる「全体発言からの切り取り」であり、栗田さんの主張を歪めて伝えている可能性もあります。

しかし、いくらなんでも〈「無断欠勤=絶対許されないこと」という頭の固さは資本主義社会の中ですらいいこととは思えない〉はないでしょう。私は、絶対的に「無断欠勤が許せないこと」であると思います(ただし、病気等により不可抗力で連絡がつかない場合を除く)。

無断欠勤がなぜいけないのか。それは、小学生でも分かる理屈です。

 「約束をやぶるからからいけないのです」

働くということは、労働者が労働をすることによって、事業主がお金を払うという約束(契約)です。ただ、この約束は事業主の立場が一方的に強い約束なので、最低限の権利(残業代、有給休暇等)を定めたものが労働基準法です。

労働者側が一方的に約束を破り労働を放棄すること(無断欠勤)が絶対的に悪いとすることが頭の固い考えだというなら、事業主が約束を破り賃金不払いを行っても絶対に悪いとは言えなくなります。

事業主の賃金不払いが絶対に悪いように、労働者の無断欠勤も絶対に悪いことなのです。

私が現役の監督官の時に、コンビニのバイトを無断欠勤して解雇された高校生の親が「高校生だから、仕方ないでしょ」と言ったことを思い出します。「あなたの息子だから、平気で約束を破るのですね。教育ですね」と、思いました。

上記の記事に出てくる栗田さんという方は、多分次のようなことを言いたかったのではないかと推測します。

「理由ある欠勤もできないような職場や境遇では、無断欠勤もしかたがない」

これなら、少しは理があるなと思いますが、被害者意識が肥大して、仲間内だけで通じる攻撃的な言葉ありきでは、素直に賛成したくなくなります。

でも、こういう人、最近増えてませんか?

フジテレビ事件

(中央本線を走っていたEF64型電気機関車・勝沼ぶどう郷駅展示、by T.M)

4/1 

フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の次期社長でフジテレビの清水賢治社長(64)は31日、第三者委員会の調査報告後に東京・台場の同局で会見した。

報道陣265人が集まり、質疑応答はフジ系特番や配信サイトでも中継。清水氏は単独で登壇し、元同局アナが業務の延長線上で中居氏の性暴力を受けたと認定され、「大変厳しい指摘。認識がいかに甘かったか分かった。会社の責任を痛感している」と述べた。

フジでは第三者委とは別に、2月6日に「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、この日は短長期的視点の再生・改革ロードマップを公開。「人権尊重の徹底」「企業風土改革」「ガバナンス強化」などを明記した。

第三者委は「ハラスメントが蔓延した企業風土」と指摘。外資系ホテルで中居氏や女性アナらが参加した「性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合」が開かれたことも発覚し、清水氏は「閉鎖性もある企業風土に躊躇(ちゅうちょ)なくメスを入れる」と約束。中居氏の依頼に応じて見舞金を届けるなどした社員は他の事案にも名前が挙がっており、「結構問題が多かった社員だと認識している」とし、厳正に処分する意向を示した。さらに、これら該当事案については「事実確認をした上で、経費の返金も含めて関係者を厳正に、速やかに処分する」と強い決意を示した。

元スマップメンバーの中居氏の事件なんですが、ついに第三者委員会の結論がでましたが、今後、労働基準監督署が動く可能性があると思います。

労働基準監督署に関係する事案としては、次の3点です。

(1)労災認定

(2)労災隠しについての、刑事事件

(3)不正を行った職員の解雇予告除外認定処分

この中で一番大きな処分が(2)の労災隠しに関する刑事事件です。

今回の第三者委員会の調査結果で、被災者が業務中のトラブルにより休職していたことが指摘されました。当事案について、労災申請を行うか、それとも治療費及び休業補償を全額企業負担とするのかは、事業主判断です。しかし、休業4日以上の労災については、労働基準監督署に労働安全衛生規則第97条により規定された死傷病報告書を提出しなければなりません。それがなされていなければ「労災隠し」として犯罪事実が成立します。

「労災隠し」は、監督署では書類送検が原則です。「労災隠し」が横行すると、適切な再発防止措置が取れなくなることがその理由です。

さて、今回のケースで「労災隠し」の法違反が成立するかどうかのポイントは、「いつの時点で死傷病報告書を提出しなければならないか」ということです。

事業場側は、「第三者委員会の結論により、労災であることが判明したのだから、これから死傷病報告書を提出すればよい」という主張を必ずしてくるでしょう。

それに対する反論は次のとおりです。

「事件発生後、被災者は事件が原因で心を病み休職していたことは、スタッフが承知していたのだから、その時点で死傷病報告書を監督署に提出しなければならなかった。一連の流れから労災事故の発生を組織ぐるみで隠ぺいしようとしたのだから労災隠しは明らかである」

私は当然後者の立場を取ります。

被災者の協力が得られるのなら、東京労働局監督課が動くべきだと思います。

9年前!

(柳沢峠からの富士山、by T.M)

私が神奈川労働局を退職したのは、今から9年前。

そんな訳で、退職と同時に開始した当ブログも、いよいよ10年目に突入します。

しかし、ブログを始めた頃は、まだ個人ブログを見かけましたが、最近はユーチューブ等に個人の情報発信が移行してしまい、こんな細々と続くけているものは少なくなりました。

因みに、私は明日が誕生日でして、いよいよ67歳となります。いつまで続けられるか分かりませんが、せめてあと1年は続け、10年以上の継続ブログとする所存です。

ぜひ、今後もご来訪をお願いします。

お願いしといてなんですが、今回はお休みします。

来週お会いできることを楽しみにしています。

ああー、郵便局

(里山の旧家・山梨県甲州市「もしもしの家」、by T.M)

3/11朝日新聞

日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、郵便物などの配送車の運転手に対する法定の点呼が適切に行われていなかったことが分かった。点呼記録の虚偽記載も発覚。関係者によると、不適切な点呼の疑いがある局は支社内の8割と内部で説明されたといい、同社は今月、全国の郵便局を対象に緊急調査を始めた。

 点呼は安全運行のために貨物自動車運送事業法などで定められており、大手運送事業者で不適切な点呼の横行が発覚するのは極めて異例。報告を受けた国土交通省は同法違反などの恐れがあるとみて、日本郵便の調査を踏まえて行政処分を検討する方針。処分内容は車両使用停止などで、同社の運送事業に影響が出る可能性がある。

 同法は省令で、運送業務などをしている事業者に対し、重大な事故を起こさないよう、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無を確認するなどの点呼を義務づけ、安全な運転ができない恐れのある運転手の乗務を禁止する。乗務後にも点呼で飲酒の有無などを確認する。違反すると営業車両の使用停止などの罰則がある。

本題に入る前に、次の写真を見て下さい。(これから書くことは20年近く前のことで、現在では状況が違うと思います)

1000円の商品券が1400円で売られています。(送料をいれると2000円)です。

その理由は、この商品券が「郵便切手で購入可能」だからです。このような、商取引がヤフオク等でさかんに行われていたのは、今から10年以上前のことです。(今でも、時々あるようです)。

当時、郵便局の非正規職員の「自爆営業」ということが、よく言われていました。彼らは、一人当たり100~3000枚の年賀状の売り上げノルマがあったのです。このノルマに対し、報奨金等は支払われません。そこでノルマ達成のため、非正規職員は自分たちで年賀状を購入していたという話です。その購入された年賀状が使い切れないので、自分の勤務する以外の郵便局に行って切手と交換し、ヤフオク等のサイトで商品券と換えるのです。足元を見られて、切手を買いたたかれていました。

当時の郵便局の非正規職員がそのような理不尽な命令に従ったのは、人事評価が下がることを恐れたからです。当時は、たいへん狭い門だったのですが100人に一人くらいは、人事評価の成績がよければ正規職員になることが可能でした。ですから、非正規職員に対するパワハラ等が蔓延している職場もあったと聞いています。

私は当時から、「郵便局はもう終わりだな」と思っていました。郵便局の職員もみなそのことは分かっていたようで、郵便局が、簡保・郵貯・郵便業務の3つに分割されたときに、配転希望が簡保と郵貯に集中して、郵便事業の希望者はいなかったそうです。

郵便局がクロネコ等に負けるのは、業務形態があまりに非効率だからです。郵便局がクロネコ等に対抗するためには、郵便局の統廃合が必要でしょうが、それは地域状況等を考慮すると非常に難しいものなのでしょう。「信書の取扱い」と「年賀状バブル」だけでは、経営が厳しいのです。赤字路線を抱えた旧国鉄や,旧JALと同じ構図です。

さて、冒頭のニュースについてですが、色々と経営が難しい郵便局ですが、労働者の安全確保だけは徹底させて欲しいものです。

労働組合と懲罰

(笛吹川フルーツ公園の夜景・山梨市、by T.M)

このブログを書いていたら悲しいニュースが飛び込んできました。

FNNプライムオンライン 3/7

秋田県 男鹿市の下水道工事の現場で、作業員3人が倒れているのが見つかり、全員の死亡が確認されました。

午前9時半ごろ、男鹿市 脇本樽沢の下水道工事現場で「マンホールで工事をしていた男性作業員3人が酸欠で脱出できない」と通報がありました。

消防が3人を助け出し、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、その後、全員の死亡が確認されました。

亡くなられた方のご冥福を祈ります。

私も硫化水素発生を伴う酸欠死亡災害の災害調査を何回か行ったことがありますが、突発的に発生する災害で複数の方がなくなる、本当に悲惨な事故が多かったです。

秋田労働基準監督署の方々、寒い中ですが、再発防止のため災害調査頑張って下さい。

3/4 スポニチ オンカジ問題 選手会が出場停止処分回避求め近日中にNPBと事務折衝 コミッショナー「啓発の継続を」

日本野球機構(NPB)とプロ野球12球団による実行委員会が3日に都内で開かれ、8球団15人の利用が判明したオンラインカジノ問題について、榊原定征コミッショナーが「問題解決に向かう道筋を球界全体として取り組むように」「選手、関係者への啓発の継続と、シーズンを通じて啓発を行っていただきたい」などと発令した。中村勝彦事務局長によると、新たな自主申告者はいないという。

問題は2月17日にNPBにオリックス所属選手がオンラインカジノを利用していると情報が寄せられたことが発端。翌18日に球団が山岡と面談し、海外サイト運営のポーカーゲームトーナメント大会に参加していたことが判明した。NPBは全球団に対し、オンラインカジノ利用は違法行為に当たると各球団内で周知徹底するよう求め、過去に利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう要請していた。

榊原コミッショナーの強い姿勢を受け、近日中にも12球団代表者会議を開催する。さらにオンラインカジノ利用者に出場停止などの処分を科さないよう要請した日本プロ野球選手会との事務折衝にも臨む方針という。

監督署で窓口業務をしていた時のことです。ある運送会社の労働組合という方が2名ほどいらっしゃいました。その時に彼らの要件は次のようなものでした。

「酔っ払い運転に対する会社の措置が厳しすぎる。朝検査をして、少しでも呼気にアルコールが残っていると、その日はクルマに載せないで、欠勤扱いする。会社は横暴だ。」

私は就業規則の制裁規定等を説明しながら、次のように述べました。

「ご希望に沿うアドバイスはできません。監督署では、労働災害防止のため飲酒運転を撲滅するように各会社にお願いしています。その取り組みとして、酒気帯び運転の絶対禁止も当然です。飲酒運転で事故を起こした労働者について、例え人身事故でなくても、労働基準監督署に解雇予告除外認定申請がでれば認定することもあります。その場合は労働者は懲戒解雇されます。」

労働組合の人たちは不満そうに帰っていきました。

さて、上記の新聞記事についてです。労働組合が、会社の下す懲罰から労働者を守ろうとすることは当然です。気に入らない労働者を処罰しようと、悪質な経営者は色々と知恵を絞ってくるものです。それに対抗するためには、労働組合の存在が不可欠です。

でも、筋が通っていない庇いだては、組合の品格を落とすことを忘れないで下さい。新聞記事の事案については、法違反であることですから、処分は必至です。「事務折衝」ということですけど、組合サイドはともかく会社側に頭を下げてお願いすることしかないでしょう。「本人も反省していますから重い処分はしないで下さい」と言うことが、せいぜいできることだと思います。

前期の「飲酒運転」についてもそうですが、法違反等については会社側と組合が協力して再発防止対策を行わなければならない事案です。間違っても、組合側は会社側を挑発しないで下さい。世間が敵に回ります。

前述の「飲酒運転に係る労働組合からの陳情」の後で、某大手労働組合ナショナルセンターの役員と話し合いの場で、そのことを話題に出したところ(当然、陳情した組合の名前はだしていない)、ナショネルセンターの役員は「それは組合のやるべきことではない。いや、やってはいけない」と驚いていました。組合の上の人は話がとおる人が多いので、今回のNPBの件も穏便に終わると思います。

さあ、もうすぐNPB開幕。わがベイスターズは今年はどこまでやってくれるのでしょうか。