（山下公園の噴水、ｂｙ Ｔ．Ｍ）
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今日はこれから大阪へ日帰り出張。そして、明日は青森へ日帰り出張。
安全週間中はともかく忙しいです。
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（前回のブログの続きです。）
ある会社が長時間労働を短縮しようとするなら、多分次の２つのどちらかの道筋を辿ることになると思います。
第１ 企業が経営の構造改革を成し遂げ、ドラスティックに労働時間を削減する。第２ 企業が、労働時間の「ムダ」をひとつひとつ減らしていく。
第１の道筋は理想ですが、達成できる企業はあまりありません。最近では、「ヤマト運輸」の事例がそれに該当すると思います。
ヤマト運輸の残業代不払事件についてですが、横浜北労働基準監督署（私もこの署の第１方面主任監督官をしていたことがあります）が、ヤマトの労働組合の申告を受け、是正勧告書を交付したことが発端でした。
最近、労働基準監督署がどこそこの企業に是正勧告書を交付したという記事が多いので誤解されている方がいらっしゃるようですが、私の調べた限りでは、このヤマトの事件について労働基準監督署が積極的に情報をマスコミに提供している事実はないようでした。
この事件の情報を積極的に流布させていたのは、当該労働組合とそれを支援する共産党の方がたでした（新聞「赤旗」にその記事が掲載されています）。
その新聞記事では、ヤマト運輸でいかにサービス残業が苛酷に行われていたかが記載されていました。また、同社内で酷いパワハラ・イジメがあったことも報道されました。いずれにせよ、最終的にヤマトが何百億もの残業代を遡及是正したのですから、サービス残業の事実は間違いないものだと思います。
「ヤマト運輸はブラック企業」そのような評判が立ち始めた頃、情報の出し手がいつの間にか変わってきました。ヤマト運輸自体が、「当社では如何に残業代が不払であったか」を積極的に発表するようになってきたのです。
（続く）